都知事選にみるリベラルの衰退

7/2　全国で194人、東京都で107人、埼玉県で19人、上尾市は累計15人目。発表されるのは陽性判定者数であり、だいたい一週間前に感染した人の数。果てしないモグラたたきゲームでは、人間を宿主とするウィルスは退治できない。

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総選挙目当ての政党

都民ではないけど、結果の前に勝手に書いてみた。

現職優位の上に、コロナで連日テレビ写りっぱなしの小池氏が圧倒的に優位である。前記事で取り上げた「女帝」で彼女の虚飾ぶりが露わにされても、毎度の学歴詐称が言われても、ヘンな和製英語でマスコミと一体化してしまうイメージ選挙には影響がない。

想い出すのは前回選挙のこと。鳥越俊太郎というジャーナリストとしては有名人が急遽でたけど、まったく中身のない人だった。そしてあんな人を担いだ政党としての底の浅さが印象に残っている。

その時に辞退したのが今回三度目と言う立憲民主、共産、社民3党が支援する弁護士の宇都宮氏だが、れいわ新選組代表の山本太郎氏との一本化が出来なかったという。そもそも、二人で話が合うとも思えない。

山本氏は、「1400万人の底上げ、餓死しそうな人を救えるなら、目の前の知事選に出ると決めた」というが、公約は支出しか語っていない。カネを配った後の将来を語れないと少数の代表でしかない。まるで東京には金持ちと貧乏人だけしかいないみたいな感じだ。これでは一人区の知事選に勝てるわけもなく、ホンネは衆院選用のためかもしれない。
行政組織を舵取りする力に期待するよりも、アジテーション型の演説に惹かれる人が多いらしいので、広い意味でポピュリストなのだろう。

朝日の調査(6/29)では、小池氏は無党派層の７割にも浸透している。つまり現状維持の人が圧倒的なのだ。対して、宇都宮氏は立憲民主支持層への浸透は不十分で共産支持層もまとめ切れない。無党派層の支持も１割ほど。60代以上の支持が比較的厚い、と伝える。
テレビでの選挙戦報道を見ていても昔の革新政党のような時代感をうける。東京のGDPは国に換算すると世界16位と言う巨大なのだから、バランスのある政策を出さないと、二人とも中間層都民の琴線には触れないだろう。

結局、今回の候補選定では立憲民主党は大きな力にはなり得ないことが改めて知れた。いくら安倍政権が嫌いだからと言って、だんだんと過剰リベラルへ進んで中間層を通り過ぎていくように見えるのだが、どうだろうか。

皮肉なことに、小池さんが画策した「希望の党」の踏み絵を拒んで、「初心を通した男」として世間から喝さいを浴びた時が枝野氏のピークだったと思う。その後は、巨大な安倍一党への対抗勢力にはなれず、余りにも自民議席が多過ぎて取りこぼしエラーという敵失で議席を増やして来ただけなのでは・・・。

だって、いくら安部内閣の支持率が下がっても立憲の支持率は上がらない。負け続けるリベラルという表現は、残念ながらその通りだ。

今回、立憲の支持母体でもある連合は小池氏を推している状態だから、宇都宮氏の得票数次第では枝野党首の責任が問われる。仮に秋の衆院選があっても、相手の敵失程度にしか議席が奪えないだろうし、それを勝利と言い換えて党首続投では万年野党になる。

たぶん、石破首相にでもなったらもっと存在感を失うかも。

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東京オリンピックの経済効果を32兆円と見積ったのは手前味噌だと思うが、一年延期は約6千億円、中止なら5兆円弱と外部機関が見積られている。

世界の感染状況を見ていたら、来年になっても選手がまともに練習できない国があるだろう。5大陸の一つでも病んでいたら、「平和の祭典」とは言えない。と、IOCは考えるはず。パリを後ろにずらすなんてのは、パリが譲ってくれたのかい( ﾟДﾟ)。

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●追記　タイトルミスだった。リベラルの衰退とポピュリズムの台頭。それと、香港から脱出する富裕層や金融資本が東京に来る点では漁夫の利かもしれない。

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