PCR検査拡大を拒む厚労省官僚の理由
羽鳥慎一モーニングショーで語られた美しい理由に隠れた真相は? 供給者を優先する日本の官僚行政。
マスクはコロナ対策に有効か、という話は一時は真贋論争だったが耳タコすぎて今は聞かなくなった。でも最近、病院で患者がマスクを拒み、それで看護士が感染。とか、感染者(後に判明)に臨場したマスクしていた警察官三人が感染。のようにマスクしててもうつっちゃう怖い例がある。
それでも、こんなに暑くても、日本人はマナーみたいにマスクをするし、していないと非国民にみられる(>_<)
実は、PCR検査の拡大を巡っても似たようなものだ。
当初、厚労省は「37.5度で4日間ルール」を盾に、陽性となる可能性の高い人に検査をしてきたから、検査難民という言葉さえ生まれた。そして、その理由は身近な保健所から知れる事となった。
(四月には)さいたま市保健所の西田道弘所長が「病院があふれるのが嫌で(検査対象の)条件を厳しめにしていた」と発言し、清水市長は13日、「誤解を招く表現であり、市民におわび申し上げる」と陳謝した。西田所長には口頭で厳重注意した。
この人は元厚労省の医系技官だから厚労省の政策なのだ。おまけに清水市長の「誤解を招く」という表明は、問題(責任)を曖昧にし、かばい合う体質まで見せつけた。
あれから検査数は増えてはいるが、日本のPCR検査能力は1日約3万5000件で、中国の1日378万件、アメリカの50万件、ドイツの18万件、フランスの10万件を下回る。

●羽鳥慎一モーニングショーでの「PCR検査はなぜ増えないのか」への厚労省の回答 7/23日
・小林委員との話(分科会で小林氏は検査20万件を求める立場だが少数派らしい)。
「検査増→陽性者の発見増→感染リスクを下げる」との認識では分科会では一致する。擬陽性が出て、本当は健康なのに隔離をすることは人権侵害に当たる。感染症対策のコミュニティ(保健所、感染研)のようなものがあって、人権侵害を起こしたという批判をされたくない。そもそも消極的なので増やそうとはしない。
・厚労省の回答
実際の検査数と検査が必要な人に検査ができているかは別問題。検査が必要な人にできるように体制を整えるのが基本。医師が必要と判断した人、症状の有無にかかわらず濃厚接触者に検査している。実際の検査数は個々の積み上げによって出てくるので 擬陽性が発生するから 検査の数を増やしていないという考えはない。
実際として擬陽性はあり得る話だが、例えば日本国民全員にPCRをすると一定の割合で擬陽性が出るだろう。その場合に陽性となることで入院したり、医療資源をひっ迫させてしまうことは考慮しないといけない。検査数は最近はほぼ毎日一万件を超えている。
・玉川氏のまとめ
医系技官や感染症の専門家達は人権侵害をやったと言われたくない。それには陽性になったら、宿泊療養施設に入るのはある種の国民の義務だと合意を作るべき。
美しい言葉はカムフラージュ
彼らは検査は拡大している(と過去と比較して)言うが、望まれているのは一万ではなく十万単位のレベルである。だから、今でも検査受けられなかったという不満の声もあったりする。また濃厚接触者に該当するか否かは条件があり、そこに該当せずに検査受けられない人には不安が残る。
擬陽性で健康人を隔離したら訴えられ負ける、という理屈もある。背景にはハンセン病政策の失敗があるようだが、PCRの擬陽性による1~2週間の隔離を同一にするのはムリがある。また、「国民全員に検査する」という極端な例を持ち出すのは反論のための反論になる。
人権侵害論の矛盾は、検査数を渋ると無症状や軽症者を野放しにして感染拡大になり、うつされた人の「健康侵害」はどうするのって話に行きつく。
本当は、厚生官僚たちが今までの政策を変える事は『ミス(失敗)と認めること』を恐れているのではないか。4月に「37.5度、4日間ルール」を渋々撤回した時も加藤厚労相は誤解があったという言い方をし、間違いを認めていない。
「受け取る側が勘違いしている」ように責任や問題を転嫁する言い草は近年の行政でよく使われ、呆れる。
彼らが決して口にしないのは、仲間や先輩も含めた内輪の秩序や論理なのだろう。メンツや秩序を守るためには方針転換をしたくないのだと思う。そして分科会の専門家達は、「擬陽性が出て効率が悪い」という理屈で援護をしている。
バカじゃないのか、ここ何カ月も国民はイヤと言うほどこの国の行政の非効率さを見てきているのにね・・・。
検査技師や試薬が足りないとか、それらは供給者サイドの都合であり、やりたくない理由を挙げているに過ぎない。このような需要者のニーズ(消費者)を優先しないで業界を守るのは日本の官僚行政の慢性疾患であり、専門家という人も組織と人事に飲み込まれた人達だ(厚労省の予算に依存する機関など)。
擬陽性は必ず出るわけで、それでも他の先進国はやり続けている。
関連 モザンビーク 日本のODA事業中止を地元民歓迎 「中止ではありません。完了です」(茂木敏充 外相)
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官僚に知人がいますが、彼ら曰く、自ら過ちを認める人はほとんどいない。勤務先でも、上を目指す人の傾向です。
坊ですら、事件後の元市長と元議長との会食内容の説明を拒否。「自分は知らない、お前ら(部下)の責任だ」。被害額の弁償もする気さらさらないです。阿呆かお前は
それでも市長か、坊に上に立つ資格ない。高校生からやり直しだ。
倫理社会を勉強しなさい。坊は私大理科系。倫理は教科書も読んでないと見た。
再選はないんだから、職員から人望を得る努力をしらたらどう。もう遅すぎだけど。
卒業後社会人になり思ったこと。高校時代、1年時:現代社会・倫社・政経、2年時:世界史、3年時、日本史と、受験向きでないカリキュラムを組んだ学校に通いました。感謝です。科目主任曰く「学校は予備校じゃない」と。
投稿: 本好き | 2020年8月 9日 (日) 11時00分