オリエンタルランド 冬のボーナス 7割削減

NHKニュースは中段から。

　

アベノミクスの成果として失業率の低下が取り上げられる。

安倍内閣の2012年12月の4.3％から去年11月には2.2％まで低下した。1992年10月以来の低水準といわれる。雇用形態の質(非正規)という不完全性はあるのだが、失業率は政治安定のバロメーターである。

現在はコロナ禍で失業率が高まっているが、7月の労働力調査では2.9%だった。欧米と比べたらとても低い。

しかし野口悠紀雄氏は「雇用されているが働いていない」人々、休業者が大量にいるとみる。

国が企業に払う雇用調整助成金で給料を支えているというものだ。助成金は、４月１日から９月30日までの間、1人日額8,330円⇒15,000円へ引き上げられている。そして休業者は失業率にカウントされない。

企業には「賃金を払わなくてもよい人々」と見られているわけだから、助成金等のつっかい棒が外れたらいずれは労働市場へ放出されるのだろう。

解雇が容易ではない日本では失業率は遅れて悪化する遅効指標である。

今後、失業リスクが現役層に強く押しかかれば、経済を抑えるような強い感染症対策はムリになると思う。

---

オリエンタルランド 冬のボーナス 7割削減 当初計画比 コロナ

NHKニュースより 　2020年9月14日 19時01分新型コロナ 経済影響

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、ことしの冬のボーナスを7割削減することを決めました。

テーマパークの運営に関わるおよそ2000人の「限定正社員」のボーナスも5割削減します。

パレードに出演するダンサーについては、当面パレードの本格的な再開が見込めないとして、園内のほかの業務への配置転換を求めたうえで、合意できない場合は退職を促すとしています。

また、業績の悪化を受けて、すでに30％から10％減額している役員報酬についても今後、さらに減額幅を拡大するとしています。

オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響でテーマパークの休業が続き、ことし6月までの3か月間の決算が248億円の赤字となりました。

7月の再開後も入園者数を絞っているほか、来年3月まで大規模なイベントもほとんど中止する予定で、今後も減収が避けられない見通しです。