携帯キャリアをビール会社にしたい菅政権
悪者に見立てて叩き、喝さいを浴びるのはポピュリズムの定石?
末尾に 格安スマホ、iPhone SEの64GBタイプで二年間の総額
菅首相は「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒し、規制改革を進めたい」と強調する。表向き反対する人はいないが、本気でやったら反対する人がいっぱい出てくる、ということを菅さんは分かって言っている。そもそも既得権益の上に成り立つのが保守政治なのだから。
最初の例がデジタル庁新設や携帯料金値下げだった。最近は、「ハンコ廃止=行革」も加わり、大衆受けしやすいテーマになっているがスケール感が小さい。政権発足時には誰かを悪者に見立てて叩くのは定石なのだろう。官僚を叩くのは危険だから三大キャリアを叩いている。値下げは政府の腹が痛まない点でも楽だ。
日本の通信料金は高すぎる、と煽るが国際比較は条件が違いすぎて単純比較はしにくい。でも、ドコモやKDDI、ソフトバンクの御三家の本業の収益力を示す営業利益率は19%もある。10%超したら優良企業なので、超が付く儲けぶり。だから叩いてもイイという大衆心理は働きやすい。しかし、この高収益は三社しかいないという寡占化による面が強い。彼らは価格競争を避けて広告合戦ばかりをし、CMで満足する人もいる。
高価格なiPhone利用者が多いように、日本人の高性能志向も高収益の源になる。価格より品質やサービス重視が根強いのだ。低価格用として格安スマホへ乗り換える道が確立しているのに、乗り換えは少ない。ここが安いと言って食品を買い回る人が、スマホの乗り換えをしないのは、その利便性を享受するには高くてもまぁいいか、と案外思っているのではないか。
そもそも乗り換え手続きが面倒とか接続品質にこだわるなら高価格は当然だ。それでも高すぎる、として武田総務大臣は「一割程度の値下げでは改革にならない」と息巻く。大容量プランを指しているらしくてドコモが7150円(30GB)、KDDIが7650円(無制限)というヘビーユーザー向けの値引きが噂される。低容量ユーザーには大したことないかも。
本日、ドコモ株はストップ高だった。NTTがドコモを上場廃止して完全子会社化を決めたからだ。
子会社化の理由は他にあったとしても、このタイミングでやれば、「犬のお父さん」が尻尾を振ってギブアップしたも同然だ。菅首相のメンツがかかっているから、電波使用料の値上げをチラつかせた値下げ圧力の強さを感じる。
値下げが確実になった反面、今春から参入した楽天モバイルには痛手になる。本来は新規参入を促し競争を激しくして値下げになるのが良いのだが、今の日本は政治圧力が企業を振り回す。安倍さんが経済界に賃上げ要請したのを想い出した。
日経 楽天の5G携帯、月2980円、大手の半額以下
「今までできなかったことをやった」と菅さんが成果を強調すれば世間は簡単に評価すると思うが、それは、国民の政治に対する期待値が低すぎることの裏返しなのだろうと思う。
所で10月から酒税改正で、350mmあたりビール(税額77円)が7円減税、第3のビール(同28円)は約10円増税だ。発泡酒は変わらず、日本酒は減税、ワインは増税。それを各社は価格に転嫁するだろう。昔から、酒税メーカーの業績は税改正をモロに受けている。どうやら通信キャリアも政府の手のひらに収まるようになってしまった。
ちなみに、イオンは自社ブランドの第三のビールを税別78円のままに据え置く。このような足並みを揃えない会社こそ日本には必要なのでは無いだろうか。
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参考 日経XTECで、iPhoneを安く使うにはどの格安スマホ事業者から購入すべきか
現在の売れ筋モデルのiPhone SE(第2世代)の64GBタイプで、二年間の総額を調べてある。
ワイモバイル MNPで転入するという条件付きで、端末+利用料は10万9332円。
UQモバイル 最安の「スマホプランS」で2年間使った場合 端末+利用料は8万7912円
Mineo 通話付きの最安プラン「デュアルタイプ Aプラン(500MB)」で端末+利用料は8万6064円。
OCN モバイル ONE 通話付きの最安プラン「1GB/月コース」で、MNPで転入するという条件付きで端末+利用料は7万4552円となる。
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コメント
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スマホの画面操作が苦手(食わず嫌い)。
どれだけの人がスマホ料金に固執するのかと思う。
バリバリの現役サラリーマン世代か?
定年後、買い込んだ書籍・雑誌を読んでのんびり過ごしたいので
電話料金さげることで存在価値を上げようとする政治家には
関心がありません。政治信条もインパクトない。「当たり前のこと」
こんなのが国家のリーダーか・・
まだ、金持ちとお友達優遇のアベちゃんのほうがわかりやすくてよかった。
「家出人」は何を考えているのかわからないところがあるんので
油断できないと思います。
投稿: 本好き | 2020年10月 1日 (木) 01時17分