横並びの人件費カットごっこは、給付金や補助金バラマキ競争より緩やか

悪しき前例踏襲である。賞与2万円減で手を打ち、給与減額なしで一体感を保つ巨大勢力。

 ●人事院、国家公務員ボーナス １０年ぶり引き下げ勧告

　人事院は２０２０年度の国家公務員一般職のボーナス（期末・勤勉手当）を０．０５か月減らすよう勧告した(19年は４．５か月分)。リーマン・ショック以来10年ぶりだ。0.05ではピンとこないが、行政職平均で月数のカット幅1%、21,000円減るだけだ。一般職の国家公務員27.8万人を対象にして総額200億円減という。

　肝心の月給与は別途勧告だったが、結局変わらずになった。平均年収は673万4000円（平均43．2歳）となる。

　地方公務員の給与も原則これに沿うから、多くの自治体職員はホッとしたことだろう。

●埼玉県職員ボーナスも0.05カ月分下げて4.45カ月分になった。行政職（平均42.1歳）の平均は162万4000円となり約19,000円減る。平均年収619万円。対象54,000人で総額11億円減るという。なお県議会議員の年1600万円についての減額の話はない。

　各自治体は、このように国に倣った横並びが殆どなのだ。コロナで傷んだ医療や市民生活に、あれやこれやと(原資は国債だから)気前の良い給付競争をしていた自治体も、自らのコストカットには微減という横並びを決め込む。

●さいたま市はましである。給与減額を市長３０％、副市長２０％、教育長１０％で、来年３月まで、減額総額は２１５０万円。議員報酬は議長２０％～議員１０％で来年３月まで、総額約５千万円。いずれも新型コロナウイルスの対策費に充てる。

　だが、さいたま市職員の賞与も0.05カ月カットで収まる。平均175.5万円から2万円減り、行政職の平均年収は636.8万円(平均39.3歳)となる。その人件費削減効果を朝日新聞は1.1億円、毎日と埼玉新聞は職員14306人で2.9億円と書いていた。後者が正しそうだ。

●上尾市の三役はこの程度であり、職員賞与は横並びとし給与は減らさないだろう。議員がそれに言及しないのはブーメランとして跳ね返ることを恐れるからだ。一年前、熱心にチラシを配ったり、毎朝夕に駅頭で”何か”を叫んだ人々も、その後は無言で他市選挙応援に熱心である。

　さらに、上尾市議会は視察旅行をやめて654万円減らしたと大袈裟に報告する姿にも現れている。当時は旅行どころではなく、全国的に議員旅行を避けている。薄っぺらな報告書と慰安旅行まがいのイベントを中止したくらいで、身を切ったつもりで済むのはそういう風土だからだ。

●財政問題がコロナで顕在化して、再建へ進まざるを得なくなる

コロナ前の一月、新潟県は最大640億円の収支改善を目標に掲げ、人件費削減を打ち出した。四年間、削減率を1.5%～2.5%、ボーナスは一律3%減。これはコロナ以前からある財政再建問題への対応例であるが、コロナで更に悪化したはずだから早晩、練り直しになると思う。

コロナが落ち着けばどの自治体も財政問題を無視できないが、問題に向き合うか否かは自治体の政治体質次第だろう。