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2020年11月の16件の記事

2020年11月30日 (月)

イオンモール上尾のソフトオープンと秘められた二つの実験

予想通り30日からプレオープン。女性用は至れり仕様・・・

本日プレオープンすると予想記事を書いた10/14日のその日にイオンモール側が「12/4_9時オープン」と公式発表した。外したと思ったけど、実は30日からソフトオープンと称して営業開始。やっぱりだった。

その案内を限定エリアにタブロイド判20頁を配っていた。売場とお店の紹介であり商品や特売情報はない(本格的には4日から)。それでも本ブログの上の記事に日曜に1000件までアクセスが伸びたから、世間の注目は高いのだろう。

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ショッピングモールの立地には郊外型と駅前(中心市街地)型があるが、郊外型は休日に売り上げが集中し平日はガラガラ。イオンモール上尾はどちらにも属さない初の住宅地型だ。中途半端にも見えるが、高齢化・成熟化社会での実験店舗みたいになるのだろう。

ところがタイミング悪くコロナ禍の開業になった。工事遅延やテナント集めの苦労も予想外だったが、竣工前に「感染症対策」を追加できたのは不幸中の幸いではないだろうか。なおテナントは約120店という(計画時は130店)。

この半年、流通業はレジ周りにあの手この手のソフト的なコロナ対策を試行してきた。特に、非接触型の精算オペレーションが進んだが、施設面では間に合わせのビニールシートを張る程度で空調も含めた改修までやる所は聞かない。

イオンモール上尾店では、モール中心部の吹き抜けにサーキュレーターや高窓を備えて随時換気するという。youtube

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食品売場(イオンスタイル)はネットスーパーのシステムを活用し、商品を非接触で受け取れるロッカーを店外に設け、駐輪場やピックアップレーン(ドライブスルー)を備える。

気になるのは飲食店内の換気。冷暖房と換気は矛盾するから、その辺りの空調管理にどんな工夫があるのだろうか。いずれにしても今ある感染症対策のノウハウをつぎ込んだ初の店舗という意味では実験的である。

女性には至れりの仕様

情報誌「あげいる」にはコーセー化粧品との縁で女性用だけパウダールームが四種類あるという。またコーセーのカウンターには、覗いただけでメイクされた自顔が映る仕掛けがあると言う。

バーチャルメイクと呼んでいるが・・・、

 

きっと、体感型アトラクションの一つなのだろう。

 

連想したのはこれ・・・。

 

 

情報誌の中でイオン責任者は地域連携としてのローカライズと言ってくれている。

上尾市は良くも悪くも平凡な郊外都市である。人口数は県下8番でも人口増加では19番と見劣りし、減少をギリギリ持ちこたえている分岐点みたいなポジションなのだ。

自然や歴史・産業・農産物などに尖がった特徴や資源が乏しいのがこの街である。農業、工業、住宅都市と代わってきたことにも原因があるが、その中で育まれたのは上尾市政名物汚職なのだ。それをイオンの品ぞろえに入れるわけにはいかないように、市政に求めても能動的なアイデアが出るわけはない。連携話はありがたい外交辞令とし、遠慮なく「流通の雄」としての新規性をだし市民の消費生活をリードしていってほしいものだ。

この不況期に大きな固定資産税をもたらし、この程度の規模の街に三つ目のショッピングセンターができたのは棚からぼた餅以外の何物でもない。市政には福音なのだ。

もっとも、他が閉店するとマイナスイオン効果になっちゃう。お隣のSVは暫く辛い。

所で、モール内にはウォーキングコースがある。果たして、この時期にお勧めすべきものか疑問だ。

(上尾市の11月のコロナ感染者数は66人と前月34人の二倍かつ全世代型へ急増中)

歩数分には運動公園のウォーキングコースがあるから天気が良ければそちらが安全で健康的だろう。その後にモール内でお茶をというコースが良い。或いは、そういうサークルや仲間内が生まれると良いかもしれない。運動公園には日曜ランナーも多いからここは好まれるだろうし、スポーツイベントが復活してきたら賑やかになるかも知れない。

 歓迎  イオンモール上尾 御一行様。

参考

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2020年11月28日 (土)

埼玉県市町村別の外国人人口と比率

40市と23町村の人口増加を日本人と外国人に分けてみたら、既に外国人で人口減少を埋めていた。

人口問題の目次はこちら

要約  埼玉県には19万人の外国人がいて、人口比率は2.6%である。2%以上(50人に一人)の自治体は31もある。過去7年間で日本人の人口は県全体で41,570人増えているが、増えたのは19、減ったのは44自治体もある。一方、外国人は76,180人増えており増加分の65%を占める

コロナ関連記事で蕨市の外国人が多いことの中で、蕨市の赤ん坊の二割が外国人ということに驚きました。その延長で、埼玉県内の外国人比率を調べてみました。二年前、人口減少エリアが南下しているを書いた時に外国人の要因を除いてしまった反省もあります。

住民基本台帳に外国人の人口表示を始めた2013年(H25)から2020年への対比です。人数はさいたま市が圧倒的ですが他市を見やすくするために省しています。下記クリック拡大。スマホ用の縦型は文末に

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外国人比率の高いのは、蕨市9.8%、川口市6.4%、戸田市5.4%、八潮市4.3%などです。

蕨駅近くの芝園団地は中国人が多いことで有名ですが、なんと住所地の芝園町の外国人比率は5割を超えています。昔、川口市に居たことがあるのでやや記憶があります。当時は外国人は居ませんが大きな高層団地です。

たぶん、外国人が入居しないと高齢者だけの空き家団地になった可能性がありそうです。外国人は若い人が多いために蕨の出生数のような例になるのかもしれません。

隣駅の西川口エリアは、風俗街でしたが風営法の強化で空き店舗が増えたところに中国人が入ってきたようです。今はチャイナタウンと揶揄されます。

上の東洋経済記事には吉永小百合の映画『キューポラのある街』のことが書いてありました。当時は韓国朝鮮系が多く中国人は少なかったということです。実は、今月のNHKBSで放送していたので懐かしかったです。高度成長期の入り口にあたる混乱しつつも勢いのある時代でした。そのキューポラはマンションに替わりました。

上の4つの市は東京に近くて家賃が低い、というのが外国人の転入理由の一つですが、そこに親戚や知人が頼って集積したようです。

続く、上里町3.9%、嵐山町3.3%などではブラジル人が多いと言われます。大きな理由は、近くの群馬県太田市も外国人が多いことで有名です。スバルと関連下請けの自動車産業への雇用需要があるためです(「スバル」快走の陰で軽視される外国人労働者)。

埼玉県南部は東京のサービス業や建設業へ、県北部の上里や本庄市などは製造業の労働力不足や低賃金利用として、外国人に都合の良い立地として集まったようです。

関連 「使い捨て」にされてきた外国人労働者

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2020年11月26日 (木)

プレミアム付き商品券による地域経済効果は当事者能力による

10万円を13万円に殖やす方法としての「ガンバルあげお商品券」の出自に関する上尾商工会議所のお話しから見えてくる景色。

前記事 当たったの続き

 今回の上尾のプレミアム商品券は四人家族で最大12万円なら、36,000円がプレミアム(お得)になる。10万円給付金をタネ銭にすると三割配当で13万円だ。使途は自由だから、普段通りの食費用の一部に月3万円を4か月支払えば、3万円が溜まりますよ、という企画だった。

 『ガンバルあげお商品券』は完売(上尾商工会議所) 加盟店一覧

 コロナ不況は過去の不況とは大きく違うから経済対策は、自粛が委縮にならないようにというGoTo政策と同じジレンマに陥る。この商品券政策とは域内のGoTo買物なのだが、外出や人ごみを避けたい中で買い物を奨励するのはムリがある(ホンキでやるなら買い物でクラスター発生した例はないと宣伝すればよい)。

結局、プレミアム分は貯蓄化され、当たったもん勝ちになるだろう。

消費の押し上げ効果とは、冒頭に書いたように普段の買い物(食品や日用品)に商品券を使い、プレミアム分を何に使ったのか分からないようだと効果はない。
普段より1.3倍多く買っても、それが必需品の場合は需要の先食いやまとめ買いであり、後に消費は0.7に下がる「反動減」となって効果は消える。耐久財が動くと経済循環がよいが、高齢化社会では買い替え意欲も低い。地元の商店だとどうしても食品や日用品の類なので、域外資本の大手に商品券が吸い上げられる。

費用倒れの政策であっても、市役所は「商品券の完売」を持って良いことをしたと宣伝するだろう。また、「やらなきゃ、もっと悪くなる」という論法は、検証できないへ理屈だから反論にもならない。アノ10万円ですらマクロ的には貯蓄化されたと証明されている。

そもそもは、このような地域商品券の頻度が増えて新規性が失せていると思う。「商品券を求める行列に並んだり」、「なんだか買い物しなくちゃ損」みたいな集団催眠力が落ちている。慣れてしまうと、プレミアム分を税金還付みたいにゲットしようという知恵だけがつく。今回は、手のひらで済むから楽なのだ。

ところが応募倍率1.36倍だった。

三割のプレミアム、スマホ応募可、大型店重視、十万円給付が未消化、という好条件下でも低かった。

この完売に当事者達は喜んでいると思っていたのだが、事のいきさつは単純ではなかった。

商工会議所は過去に完売できなかった件がトラウマになっていた(下記)。ところが、ネット申込オペレーションは彼らにできるわけが無いので「東武トップツアーズ(株)」に委託していた。最初に申込リンクで飛んだ時は誘導詐欺サイトみたいに見えたが、ツアー会社なので到着地は東部系のITや印刷他社への外注なのかも…。

かまちょ図書館(無限ループだ)で知ったのが、尾花議員が商品券問題をHPで取り上げていた。選挙の時だけ騒いでその後なにも語れない議員が多い中では一番まともなサイトである。それを読むと(ビデオを見ると 1:10頃)、上尾市と商工会側で食い違っている事が分かって面白い。意図的な参考人招致だっかも知れないが、上っ面だけの市側情報では真相が伝わらない、という良い例になっている。

関係者は上尾市商工課、商工会議所、東部という三層だが、尾花氏が言うのは、市説明では商工会議所が要望した事業になっているということだ。確かに、市サイトを見れば下のように形式だけを語り、ウチの企画じゃないよと読める。

新型コロナウイルスによる・・・・・地域経済の活性化を図るため、上尾商工会議所がプレミアム付商品券を発行します。

尾花議員HPにある商工会議所の三井田専務理事の発言を要約すると。

市が全プロセスを固めてから依頼してきたものだ。我々は過去に『プレミアム付商品券が売れ残った』事をふまえ『有効性に疑問がある』と考えていた。また本件事業には一切手数料をもらっていない。市案には異論もあるが協力した。 

実はビデオではもっと語っている。

H10年に初めての時は1億円に10%プレミアム(市の補助)でやったら15分で完売した。その成功体験から何度か繰り返したが、3割を付けても売れない事態を経験した。H27年に調査をし、もはや商品券事業は消費の拡大につながらないという否定的な総括をした。H27年時は大型店が52%、地元48%で消費された。昨秋の消費税アップ時の商品券発行を市に求められたときには断った。

今回7月に要請された時、何でうちがやるのという想いがあった。打ち合わせで、共通10枚と地元3枚を8枚と5枚へ、一人三冊を十冊位へ等と要望してきた、ことごとく断られた。
例の循環使用というか一人二役の使用問題もあった。

誰でも分かるように、交付金原資による自治体の横並び政策である。コロナ過での水道代金の割引政策と同じである。それなのに事業主体は商工会ですよを口にするのは何故か。大型店で10枚にしたのは販売消化の為だとバレバレなのに、コロナよりも売れ残りと言う「失敗」を恐れている。

そもそも、経済波及効果なんてマクロ経済の架空計算なのだから外れても仕方ないと言い訳できる。参加商店のアンケートで「良かった」の丸印の数しか頭にないはずだ。

こう見ていると、早朝から先着順の窓口に並ぶという時代遅れからの脱却だけが、唯一の成果かも知れない。

ビデオには質疑もあった。秋山議員が額面を500円にしなかった事を尋ねたが、商業者への支援策だということが分かっていないのには呆れた。まぁ質問しているからよい方で、黙って座るだけの議員が殆どだ。

なお申し込みのネットと郵便の比率を商工会側はスグ公開して欲しい。IT民度が分かるだろう。最後に締めたら店舗(企業)シェアも分かるわけで、もの凄い貴重なデータになる。誰が見られるのか知らないが、イオンモール上尾の開業とぶち当たり、大型店シェアの高まりと共に、脱落しそうな大型店も分かるはずだ。

こう書いていて思ったのだが、地元消費策を真剣に考えたらよい。

食事の回数は減らないので、どこで食べるかの違いになっている。外食産業が壊滅的な反面、食品スーパーや味の素などの家庭用食品メーカーは好決算である。外食はテイクアウトの開拓でスーパーの総菜売場と競争するしかないのだ。

商工会議所の会員飲食店でも使えるはずなので、商品券をテイクアウト弁当へ誘導すればよい日替わりで夕方の駅前イベントをすればよいだろう。

しかし、上尾グルメサイトは閉店中だった観光課であり商工課ではないという縦割りが理由ではなく、切迫感も使命感も持ち合わせないためだろう。

ちょうど昨日、「財政制度等審議会」が予算編成に向けた意見書を麻生財務大臣に提出した。その中で、持続化給付金のように非常時の支援を常態化させれば『モラルハザードを通じて、今後の成長の足かせとなりかねない』と懸念を表明した。「単なる給付金」ではなく、経済構造の変化への対応支援にすべきというのだ。

 人を救っても変化の出来ない企業を救う必要はないと思うから、正論である。しかし国から都道府県、市町村へと降りるにつれて目先のことに消費されてしまう。

掛け捨てなのだ。

 

2020年11月24日 (火)

コロナ対応、あなたはどっち。健康か経済か

埼玉大学の調査

コロナ感染者数が増えてくると健康優先の声が高まり、感染者数が減ってくると経済を何とかしろという声が高まります。禅問答みたいなものです。

埼玉大学社会調査研究センターが、さいたま市民に調査をした結果があります(埼玉新聞)。8月に有権者から無作為に千人を抽出し、624人の回答です。8月は若者・歓楽街を中心とした感染の頃ですが、県では一日50人前後でした。

新型コロナウイルスへの対応で、どちらを優先すべきか?

健康 73%

経済 26%

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グラフは年代別に出ています。高齢者ほど健康を優先し、若年層ほど経済を気にする傾向は当たり前です。ただ、思ったより経済が少ないのが意外でした。記事コメントには失業者の方の悲痛な声もあります。

実は、埼玉県の発表資料では症状の軽重は分かりませんが、さいたま市のそれには書いてあります。例えば11/21土の発表リストをみると。「現在の状況」として無症状は7人、他23人は全て軽症です。(軽症の医学的定義と自覚症状とのズレはあるでしょう)。

日々のニュースは、新規陽性判明者数と重症者数を報じます。そこに軽症と無症状の人数比率などもあるとリアルな告知になると思うのですが、そういう気配は有りません。

●菅政権は安倍さんを踏襲しつつ、早く手柄を立てたいから焦るようです。

新型コロナ対策の担当は西村・経済再生大臣なので経済優先です。

経済重視→一転GoTo見直し…「専門家無視できない」

ここにきてGoTo政策が迷走になるようです。中でもgotoトラベルはあまり感心しません。高額な旅行に重きがあるから経済的に余裕のある層に補助を出して、大手の旅行業者や宿泊業者が恩恵を受けやすい仕組みです。完全なトリクルダウン発想です。

政権主導で始めた事業なので、見直しとか修正を考えると都道府県に責任転嫁というボロが出ています。つまり、国民に健康か経済のどっち優先かと突きつけながら、真相は政治家のメンツ優先なのです。

だから、PCR検査数は一日3万件程度と少ないのです

桁が一つ足りません。

 

 

 

 

 

2020年11月23日 (月)

埼玉県の市町村別の一万人当たり感染者数と蕨市

多い市は人口千人に一人まで感染が増えてきた。前回の二倍以上。

前記事のつづき

感染者数は人口が多い自治体ほど、東京に近いほど増える傾向があります。しかし感染度合いは人口比率の方がよいので、11/12までの63市町村の感染者数を元に、人口一万人当たりの感染者数を示します。

一万人当たり人数は暫定的な値ですが、11/12時点では上位市は千人に一人の感染者数まで増えています。なお8/1までの感染者数での順位はこちらの記事です。前回よりも二倍以上に増えています。

今回、蕨市が順位を大きく上げました。同市の感染者の2割弱が外国籍です。ワラビスタンと呼ばれるように、蕨市は外国人の人口比率が約10%の自治体として有名です。平成30年の出生465人中18.7%が外国人です。

順位 市名 1万人当り 感染者数
1 戸田市 13.2 188
2 蕨市 12.8 96
3 所沢市 12.5 426
4 川口市 11.7 693
5 朝霞市 11.5 166
6 草加市 11.2 282
7 春日部市 10.9 251
8 白岡市 10.6 55
9 志木市 10.2 77
10 和光市 9.8 83
11 越谷市 9.7 337
12 ふじみ野市 9.2 104
13 三郷市 9.2 130
14 八潮市 9.1 85
15 さいたま市 8.9 1,178
16 富士見市 8.2 90
17 新座市 8.0 132
18 入間市 7.5 109
19 吉川市 7.4 53
20 本庄市 7.2 55
21 蓮田市 7.0 43
22 川越市 6.8 240
23 東松山市 6.3 58
24 上尾市 5.8 132
25 秩父市 5.7 34
26 狭山市 5.7 84
27 坂戸市 5.3 54
28 熊谷市 5.3 104
29 鶴ヶ島市 5.1 36
30 桶川市 5.1 38
31 久喜市 4.8 73
32 加須市 4.5 50
33 飯能市 4.4 35
34 幸手市 4.4 22
35 鴻巣市 4.4 51
36 羽生市 4.3 23
37 行田市 4.1 32
38 日高市 4.0 22
39 北本市 3.2 21
40 深谷市 2.8 40
       
順位 町村名 1万人当り 感染者数
1 毛呂山町 8.2 29
2 上里町 8.0 24
3 東秩父村 7.7 2
4 松伏町 7.3 21
5 三芳町 6.5 25
6 伊奈町 5.8 26
7 神川町 5.3 7
8 小川町 5.2 15
9 美里町 4.6 5
10 長瀞町 4.5 3
11 ときがわ町 3.8 4
12 越生町 3.6 4
13 川島町 3.6 7
14 宮代町 3.5 12
15 杉戸町 3.4 15
16 皆野町 3.2 3
17 吉見町 2.7 5
18 滑川町 2.5 5
19 嵐山町 1.7 3
20 横瀬町 1.3 1
21 鳩山町 0.7 1
22 寄居町 0.6 2
23 小鹿野町 0.0 0

小鹿野町は依然として発生者ゼロです。以前、岩手県がゼロと言う不思議な現象がありましたが、岩手県は既に連日、感染者を出しており、今の最少は鳥取県です。

2020年11月22日 (日)

上尾市コロナ、11月はアッピー家族の感染増へ

家庭内感染の増加、老人ホームクラスターは市外か?、そして本当は一日10人?

前記事のつづき 文末に追記 施設クラスターについて
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11/21(土)の夜、国も埼玉県(173人)も一日当りの陽性者数が過去最多となりました。上尾市も過去最多の一日9人でした。

検査体制(病院が休み)の都合で週初は少なく、週末の木・金は多くなるという人為的な面は仕方ありませんが、昨日は土曜日。ちょっと不思議だなと、明細を見たら市民9人全員の陽性判明日は20(金)でした(県の分も似たようなもの)。

 この程度に増えたくらいで埼玉県の事務方の体制が追い付いていない様子が伺えます。7日移動平均の発表を併用した方が良いです。なお病床使用率は50%まで急増とのこと。

 上尾市の11月の特徴

 市サイトには「さいたま市公表の1169例目(女、90代)」がなぜか入っていません(11/22)。これを入れると累積165人、そして20日分は10人、11月は現在46人とカウントします。

 上尾市で感染者数が増えた原因の一つに高齢者の感染増があります。感染経路は「施設」とあるだけで不明ですが、川口市の特養ホーム「総合ケアセンター リバー・イン」※で54人(累積)の影響かなと連想します。病院とか老人ホームはどこよりも感染対策をしている施設なのですが、それでも防ぎきれないのがコロナ感染症の怖い所です。月間で60±5人と予想。

●11/21までの年代別感染者数

年代= 1 10 20 30 40 50 60 70 80 90 総計
3月           1         1
4月     2 1 2 1 1 2     9
5月       1 1 1         3
6月       1             1
7月 1 3 11 3 9 3 2       32
8月     10 3 6 4 1 1 3   28
9月 2   1 5 2 1         11
10月   2 12 6 2 10 1 1     34
11月 2   11 4 8 6 3   8 4 46
総計 5 5 47 24 30 27 8 4 11 4 165

 感染経路は「不明とか調査中」が一番多いのですが、11月の判明分では家族が12人と多いのが特徴です。子供は軽症がほとんどですが感染媒体になる危険はあります。

感染拡大でもなかなか会見しなかった菅首相も医師会の声にせかされて、アクセルのgoto政策にブレーキ踏みました。10日後に効果が現れますが、小ブレーキなので期待はできません。もし効果が表れたら、日本方式とは「国民が勝手に自重する」ということです。

畠山市長アッピーは家庭内でもマスクをしていますが三密です!

家庭内でもソーシャルディスタンスと換気を」と防災無線で呼び掛けないと・・・

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顔が熱っぽいし…

体に血の気が無い・・・


関連※ 朝霞市の老人ホームは計66人、川口市の特養ホームは計45人に

川口市の特養人ホーム「春香苑」は計7人

 

2020年11月17日 (火)

アメリカの分断社会と日本

寄稿への返信を兼ねて・・・

先日、コメントが二つ来たのでそれへの返信も含めて書いています。長文です。

8月にベラルーシのルカシェンコ大統領は事前に対立有力候補者を拘束するなどして得票率80%で6選を果たした例がありました。内外から不正選挙だと抗議されています。その連想で選挙妨害(投票所焼討ち)を危惧しましたが、アメリカはそこまで落ちぶれていませんでした。

予想通りバイデン306 対 トランプ213でした。

数字ほどに勝者の高揚感が無いのは、得票差1%未満が3州もあって開票に時間がかかったためでしょう。選挙前からトランプ陣営が郵便投票は不正だと言い張っていたのは、開票の逆転効果を恐れていたわけですから、彼らはある意味予想通りでした。

11/16現在、バイデン78,675,847票(50.8%)、トランプ73,115,212票(47.2%)その差は3.6ポイントです。前記事で示したブッシュ、オバマらの再選時並みにフツーの範囲です。でも共和党は下院で議席増、上院でも互角なので党としては健闘しています。

相変らず勝者総どりのヘンな選挙人団方式ですが、大統領選に直接選挙を望む世論は6割くらいあり、見直しを求める州も増えているとあります(実現ははるか未来でしょう)。でも開票をポランティアがやったり、州の選挙管理委員会が外圧に屈しないなど、流石アメリカです。コロナ禍で投票率67%と近年最高となり、当日投票は全体の35%位なので郵便投票の効果にも驚きました。

コメントに「(トランプの)得票の多さをどう考えるか」とあります。理由として下「2.分極化グラフ」や3の日経記事をあげてみますが、とにかくコロナ死者の約25万人はベトナム戦争の6万人戦死どころじゃないのに大統領の責任が問われませんでした。日本人の感覚では理解できません。


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アメリカのコロナ感染マップはレッドステート化していて悲惨です。

気になるのは、このような分断が日本で起きないかという不安ですが、それは無いと思います。日本人には「私」が無いからです。またアメリカと比べたらずっと社会主義化しています。

 1.最後まで大言壮語するトランプ

トランプ大統領は「米国の利益よりも自身の再選と一族の繁栄を優先していた」とボルトン回顧録に書かれました。一期だけの人は「失敗大統領」と見なされるため、落選を受け入れられないのでしょう。離職後の訴訟や資金繰り不安も伝えられています。

テレビで、トランプ支持者が「大統領選挙で不正があった」と主張する集会ニュースを伝えました。その規模をトランプ氏は数十万人とツイートしました。うそをつくことは悪ではなく「生き方」の一つ』と父親から教わり育った人です(世界で最も危険な男)。さすがに提灯サイトのFoxは一万人、他ニュースサイトは数千人と伝えます。

 写真が本当か否かを指摘するツイッター。四年前の就任式の観衆が史上最多事件を想い出します。

またデモ参加者の声を、NHKは「来月、結果が確定するまで選挙は終わらない。不正のない、公正な選挙を望んでいるだけだ」と伝えましたが、面白いのはTBSの方です。

・「自分の調査ではトランプ大統領は負けていない」

・「心の中では間違いなく不正があったと思っている」

これって、案外、今の共和党が「感情の党」といわれることを裏付けます。

所で、MSNBCサイトは「何千人ものトランプ支持者がワシントンに集まり、不正選挙を誤って主張する」と伝えました。Factだけでなく「間違った主張」だというオピニオンを付けます。NYタイムズも同じでした。 

2.アメリカ政治の共和党と民主党の分極化が進んだ

ビューリサーチセンターの調査が有名です。社会保障、環境、平和、移民など10の政治的質問をして、支持者の党派性のバラツキを調べたものです。1994年には両党支持者の考え方はかなりオーバーラップしていたのに、2017年にはその中央値が大きく離れ、両端へ大きく増えています。

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このサイトでは時系列変化がアニメーションで見られます。特にトランプ大統領後の2017年が極端です。結局、価値観の対立になっていて、これだけ離れると、反論は説得になりません。相手候補には投票しないと言う人が多くなり、それが7千万票の理由だろうと思います。

Quoraで共和党の変質を米国弁護士が書いていたので要約引用します

オバマ氏に負けてから共和党は総括をした。結論は、白人だけにアピールしていたら勝てない。ヒスパニック系にも歩み寄り支持者の多様性を増やす事、移民を迎え入れる融和政策が良いというもの。

しかし、トランプ氏はそれと真逆の候補者。移民に暴言を吐き、ヒスパニック系米国人を「殺人犯、強姦魔たち」と呼び、徹底的に「白人主権」の政策を推し進めた。なので、2016年の選挙にて、共和党は他の候補を推して、何としてでもトランプを止めたかった。

トランプ氏が勝ってから共和党を「トランプ主義」に作り替えた。党内の敵対勢力は叩き潰し、トランプ氏を苦々しく思った政治家は追い出されたか、引退したか、声を潜めたか。

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これを読むとグラフで2017年が極端化した理由が分かります。でもトランプ氏は分断の原因ではなく「症状」です。なぜ支持されたかは下が参考になります。なお、今回の選挙は中道バイデン氏だから勝てたのだと思います。左派サンダースではトランプ再選です。まだまだ「社会主義者」は嫌われます。
ちなみに下院では共和党の新人・女性候補が多く当選して話題になりました。

3.四つの分断

日曜に、「4つの分断、トランプ2.0を生みかねない米国」という日経記事がありました。次のトランプが現れるかもと書き、素地となる四つの分断を指摘します。簡単に要約しました(青字部分)。

第1は経済の分断。

FRBによると上位1%と下位50%の保有資産割合は33%対2%という格差拡大の指摘だ。

コロナ以前よりも米国株は堅調です。トランプ大統領による富裕層減税も寄与しており、常に株高を一番の手柄のように吹聴します。ところが下位層にカウントされる多くの支持者は格差拡大の因果関係を見ません。株価はコロナ対策の財政支出拡大によるバブルであり、その恩恵は上位1割の金融資産保有層に帰属します。

第2は人種の分断。

白と黒の国だったのに今は『レインボー』の国になりつつある。地位の喪失などで、非白人への寛容さを失う白人は少なくない。民主党も人種などの違いを際立たせる「アイデンティティー政治」に走りすぎ。

民主党のマイノリティ支援が不公平だとみる白人が多いのだと思います。この辺りは、日本でも生活保護者やひとり親世帯等の弱者支援策とか高齢者への福祉政策へいら立つ傾向があります。以前、過剰リベラルが産みの親だという指摘を見たことがあります。オバマ氏を嫌う人と一致するようです。

第3は政治の分断。

保守とリベラルの対立は理性で制御できる領域を超え、嫌悪感や敵がい心さえ抱く。エリートと非エリートの対立もある。学歴の高低が米欧の最も深刻な分断軸のひとつだという指摘もあり、学歴格差は、政治の支配層と被支配層を隔てる要因になっている。

学歴格差の指摘には違和感があります。産業構造や成長との関係だと思います。日本でも昔なら高卒者が就く職業に大卒が従事しています。この辺りは、クリエイティブ・クラス化※が起きていると見た方が良いです。ブルーカラーやホワイトカラーではない知識や文化創造型の仕事をする階層です。

※Wikiより アメリカの脱工業化した都市における経済成長の鍵となる推進力と認識された社会経済学上の階級。

参考 大統領選挙の出口調査から、人種と教育の一部を引用

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第4は世代の分断

人口の22%を占めるミレニアル世代(1981~96年生)と、22%のベビーブーマー世代(46~64年生)との価値観の相違は著しい。私たちが米国の平和と繁栄の土台を築いたのだと説教を垂れるベビーブーマー世代と、経済的な格差や人種間のあつれき、政治の機能不全などを放置してきたのはあなたたちだとなじるミレニアル世代との断層の一因がうかがえる。

この世代間対立は万国共通みたいです。
追記 
他にも、記事では取り上げていませんが、価値観の対立とみれば宗教対立も大きいはずです。バイブルベルトと言われる南部はトランプ氏の支持層と重なります。中でも「聖書の言葉が絶対」という理解をするキリスト教福音派の人には政策論争は届かないのだと思います。

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記事の最後には、低中所得層、白人、非エリート、高齢者……。一方の極をなす人々の不満や怒りにつけ込み、「偉大な米国の復活」というスローガンで動員したのが、トランプ氏と共和党による右派のポピュリズムだった、と指摘します。

これを読んで、「戦後レジーム(体制)からの脱却」を政権発足時から掲げ、その中身は曖昧なままに憲法改正に執着したり、「美しい国」とか「一億総活躍」、「国土強靭化」などの言葉を好む安倍首相はトランプ氏に似ています。トランプ氏は「偉大、美しい、歴史的、とてつもない」をよく使います。

二人とも懐古的であり内向きです。また女性よりも男性支持率が高い点で共通するのは、共に父権主義者だからです。たぶん、本を読まないという点でも似ているかもしれません。

  

2020年11月14日 (土)

ガンバルあげお商品券は全部当たった

追記 再抽選について

抽選倍率は1.36倍!、桶川市は40%もお得!

最終的に、応募数 44,993件、応募冊数122,808冊のご応募をいただきました。
応募冊数を上回ったため、抽選とさせていただきます。
上尾市サイト or 上尾商工会議所 

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9万冊×13,000円=11.7億円の発行額となる。上の申込状況から、一件当たり(一人当たり)2.7冊となる。

単純倍率は応募冊数÷9万冊で1.36倍だった。仮に全員が三冊申し込んでいたら1.5倍である。

どんなものかと9冊申し込んだら全部当たった。猫や犬、金魚の名前で申し込んだわけじゃあない。日付をずらして申し込んだのが良かったかも・・・。もし犬の名前でも当選した人がいたら、是非コメントして欲しい。

ご当選 上尾市・・・・ 鈴木ポチ様

過去の例を知らないが1.36倍率とはずいぶん低いと思う。申し込む人は一世帯で複数人分やるだろうから、平均世帯人数2.4で割ると19,000世帯となる、ざっと全世帯の二割である(上尾市は10万世帯)。それと、ちょっと気になっていたのは、申込時に一人・一メールアドレスという条件のこと。単に、Web集計システムが簡単になると言うだけかな。当選メールは来ないもんね(まぁ当選メールは詐欺に使われそうだから危ない)。

 

追記 その後のまとめ
 募集 90,000冊
 応募 44,993人、122,808冊  1.36倍
 当選 32,952人、  90,000冊 2.7冊/人
 失効   986人、    2,720冊 失効率3% ・・・再抽選で完売した。

 

桶川市はこれから。40%のプレミアムで更にお得。でも、ちょっと違うよ。


1冊7,000円×66,000冊で発行額462百万円である。

1冊7,000円の商品券を5,000円で販売するので、プレミアム率は40%とお得。

でも桶川市民ならだれでも良いわけでは無く、住民登録済みの世帯主限定とある! こんなことに手間暇(予算)かけてチェックするのか・・・(牽制であり、本当はやっていないのでは・・・)

ところで、問題なのはプレミアム分の2億7千万円分を誰が負担したかだ

きっと国の交付金と思うが、その辺りの説明がどこにも書いていない。まるで自治体は打ち出の小づちを持っている気になっている。GOTO政策にせよ、地域商品券にせよ、お得という分は常に「誰か」が負担していることを黙っている。

先日の5万円選挙公約で当選できる日本と同じで、貰ったもん勝ちなのだ。

 

2020年11月13日 (金)

コロナ第三波のとば口と上尾市の感染推移、埼玉県の紅葉マップ?

自分で注意(=自助)しか決め手の無い日本のコロナ対策のジレンマ。

果たして、日本人は感染者が一日何千人までなら耐えられるか?

 絵にかいたような第三波到来です。一日当の新規陽性者数が1651人と過去最高、各地からも過去最多というニュースが絶えません。埼玉県の過去最高はどうせすぐ更新でしょうから記憶に残りません。そもそも日本全国で減る要素なんてどこにもありません。それを裏付けるかのように、西村大臣や分科会の尾身茂会長は危機感とか警戒や注意と言う言葉を連発しつつ・・・

西村 「これから寒くなる中で乾燥し、また閉めきった空間で活動することになれば、さらに感染が広がることも考えられます。このまま感染拡大が続くと、より強い措置を取らなければならなくなります」

尾身 「緊急事態宣言なんていうのは出したくないという思いが多くの国民の願いでしょうから、そうしたことを回避するためには、今が非常に重要な時期だということが結論」

先日、気になったのは尾身会長が、テレビで会食作法の動作を実演していた姿です。片手でマスクを外し、食べ物を口に入れ食道に入ったら、片手でマスクを戻して会話します、とかやってましたね。

 あぁ、これが日本の最高峰のコロナ対策会議から出てきた対策の一つか、と違和感アリアリでした。上の発言も、政府と親しい学者ばかり集めるとこんな感じになりますよ、という日本学術会議問題の懸念を示しています。

 なお、11/12現在、埼玉県の入院受け入れ病床数は1005床です。379人が入院中なので使用率38%です。 

1.上尾市の感染者数のグラフ 年代別推移 と 性別推移

10月は40人超すと書きましたが34人で済みました。11月は前月並みのペースです。市内クラスターがあると一気に増えますが、今の所、ただ運が良いだけかもしれません。

 NHK、加藤官房長官「偏見や差別はあってはならない」


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2.埼玉県の感染度マップで4月と11月

 埼玉県庁サイトより。慣れと言うのは恐ろしいものです。11月は紅葉並みです。なお、人口一万人の小鹿野町はコロナ感染者数ゼロを維持しています。

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2020年11月12日 (木)

バラマキ政策で票を買う日本

12万円で歓心を買う区長、5万円話しで買収した岡崎市長

選挙とカネの問題では、アメリカでは有権者が候補者に献金をする話ばかりが伝わるが、日本はその逆ばかりだ。買収で逮捕された河井夫婦議員は議員報酬をもらいながら今も健在である。

千代田区の石川雅巳区長(79)は三番町のタワマンの事業協力者住戸を地権者では無いのに購入できた件で癒着の疑惑が言われ議会でもめた。その区長が、(高所得の多い)区民に一人12万円(66000人で85億円)を給付すると決めたのは、区民の目をそらすためだと思う。動機は違うが、東京都では品川区は一人3万円、新宿区ではコロナに感染した人に10万円給付などがある。

こうしたリッチな給付金配布の報道では、「大企業本社のおかけで税収豊かだから羨ましい」という声を載せる。でも、富の根本は国の政策で資本と人が集積した効果であり、区民の努力だけではない。首都移転や本社移転があれば分るだろう。

特に今の経済状況では、カネを配る政策で有権者の歓心を買おうとする政治家が現れやすい。税金だと分かっていても、コアな支持者達が「彼のおかげ」というように、自分のカネを配ったような顔をされるから困ったものだ。

少し前、公明党が大学受験生に2万円を配れと主張した。受験生だけでなく就職する高校などの最終学年115万人と浪人生約11万人を対象として280億円の規模という。これは自民党から反対されて実現しなかったが、衆院選挙の可能性が高かったら分からない。

そしたらとうとう、当選目当てでカネを配る候補者が現れた。そして見事に市長に当選した。

徳川家康が生まれた愛知県岡崎市は自動車産業もあるから財政は良い方だ。そして岡崎高校と言えば東大進学が多い公立校としても有名だ。

元民進党衆院議員の中根康浩氏は、3選を目指した内田康宏氏に無所属で挑んだ。告示5日前、新型コロナウイルス対策で「全市民に1人あたり5万円、税金をお戻しします」と公約を追加。18日の選挙で3万票余りの差をつけて当選した。

財源195億円の内訳は、コンベンション建設中止(80)+財政調整基金(100)+一般会計から(15)。というものだ。しかし、建設費80億円といっても引当済みの実額ではないから、実は0円である。財政調整基金とは自治体の貯金のことで最新値は80億円だった。こんな小難しい表現が良くない。

しかし、中根氏は国会議員までやった人であり、この程度の裏付けは選挙前に精査できたはず。だから当選後に、できないことが白日に晒され、不足分は他の目的別貯金(施設改修、公園)にまで手を付けると言い出しメチャメチャになっている。ニュースでは

「嘘つきだもん!泥棒じゃん!5万円欲しいもんで(票を)入れたんやん。そりゃ公約守らな辞めてもらうしかない。公約違反!」 (東海テレビ)

実は、千代田区の給付金を伝える街頭インタビューでも「欲しいよね うれしいです 単純に」という声(区民ではない)を伝えていた(FNN)

公約を守らないからサギなのではなく、公約そのものが詐欺なのだと思う。それなのに、上は典型的な大衆の声として伝えているのだろうか? こういう表面的な伝え方には違和感がある。

社会を構成する法人や個人の多くが税金を納めているわけでは無い。中小企業の6割強は赤字なので地方税分の均等割り程度で済んでいる。個人でも無税の人は相当多い。ただし固定資産税は基本的に払わざるをえない。

だけど、カネ欲しさに投票したなんてことを国民が平気で言えるようになると、この国は確実に衰退か自滅途上にあると思う。

タコ足配当」という言葉がある。業績不振のくせにムリに配当して株主に体面を繕うことだ。

配当金の原資は貯金の取り崩しや資産売却だったりする。これは、飢餓やストレス時にタコが自分の足を食べる(自食行為)の喩えなのだが、今の日本人は自分の足を食べているわけでは無い。他人の足を食べているか、産まれてもいない子供の足を食べている、と言った方が正しいだろう。 

だから、菅首相が「自助」を口うるさく言っているのは、日本の衰退を防ぐのはお手上げだ、という意味になる。

 

2020年11月 8日 (日)

トランプ大統領が善戦したとは思えない理由

そもそも現職大統領は初めから優位なのに、善戦ってヘン。

前記事 パイデンが306人、トランプが232人

 一国内だけの争点ならどうでも良い選挙なのだが、アメリカは世界に口も金も軍も出す国だから、気になるわけだ。世論調査ではいつもバイデン氏がトランプ氏を上回っていた。差が逆転することはなく概ね5~8ポイント位あった。

 バイデン当選確実後(279)の得票シェアは50.6%47.7%だった。世論調査の差を半分に詰めている。この点からはトランプ氏は善戦していると評する人がいる。でも、彼はチャレンジャーではない。現職が善戦ってヘンだろう

 他にも、なかなか結果が判明しないことや、(民主と共和に毎回揺れる)スイング州と呼ぶ複数州でトランプ票が先に開いて優勢に見えたことや接戦になったことも健闘を印象付ける(NHK、他の多くの州では政党地盤が固定化している) 。でも、それらは開票に手間のかかる郵便投票の多さによる影響もある。

 ちなみに、(州によると思うが)開票作業の人たちはボランティアらしい。この際、民主主義のエッセンシャルワーカーだと言いたいが、開票を止めろと煽るトランプ氏と仲間はダークサイドに堕ちている。

アメリカの大統領選挙では現職が圧倒的に優位である。

最近はクリントン、ブッシュ子、オバマの三人が再選をしている。どこの選挙でも現職が優位なのに、トランプ氏は世論調査からして劣勢だった。それを選挙で半分埋めたことを健闘と言うのだが、今回は共和党に有利な選挙制度で負けた。

Wikiより 当選者 選挙人 得票率  敗者 選挙人 得票率
2016 トランプ 306 46.0% ヒラリー 232 48.1% -2.1%
2012 オバマ再選 332 51.1% ロムニー 206 47.2% 3.9%
2008 オバマ 365 52.9% マケイン 173 45.7% 7.2%
2004 ブッシュ子再選 286 50.7% ケリー 251 48.3% 2.5%
2000 ブッシュ子 271 47.9% ゴア 266 48.4% -0.5%
1996 クリントン再選 379 49.2% ドール 159 40.7% 8.5%
1992 クリントン 370 43.0% ブッシュ父 168 37.5% 5.5%
1988 ブッシュ父 426 53.4% デュカキス 111 45.6% 7.8%
  • 誰が見てもヘンな選挙制度のまま

 民主党は二回も大統領の椅子をフイにしている。トランプ氏で二回も続けたら暴動ものだろう(郵便投票は不正、選挙制度は正しいというのがトランプ氏だ)。

州ごとの選挙人の数も昔の奴隷を3/5人で数えた名残とし、人口比で選挙人を配分するとカルフォルニアやニューヨークのような民主党が圧倒する大人口州が飛びぬけるようだ。選挙制度を直したら共和党から永遠に大統領は生まれないとさえ言われる。そして人口比例にすれば、一部の州の接戦が全体を左右することもない。それなのに、民主党が選挙制度を変えようとしないのは、相当なパワーが必要になるのかもしれない。

 ・人口動態による変化

 全国的な出口調査がアメリカのニュースサイトで見られる。人種、宗教、学歴、収入など日本では考えらない多くの個人情報で有権者をプロファイリングする。

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 地方の衰退と都市への人口移動、非白人の増加による白人人口が長期的にマイノリティ化するのは分ってる。それ以上に、若者がバイデン支持に傾いたように、彼ら世代の広がりと世代交代が共和党には不利だ。

 こういう環境下なら、共和党は穏健な保守政党としてすそ野を広げればよいのに、白人層の将来不安に付け込んだトランプ的な人間観を丸出しにすることで溜飲を下げている。

 本日バイデン氏の勝利宣言を見た。77歳の老人が、暗がりをスーツ姿で壇上まで走ったのには驚いた。一方のトランプ氏は前から「負けを認めない」と言っていた。から元気も男らしさのうちなのだ。法定闘争も予想通りだが、一月まで任期中に外交で「とんでもない事」をしでかさないだろうか。

 なお再集計のコストは依頼側が負担する(州による) というのは流石、アメリカらしい。

菅首相がトランプに気兼ねせずに早々にバイデン氏に祝意を表したのは意外だった。

安倍さんならどうしただろう…

バイデン氏なら首相訪米は見送り トランプ氏なら早期にお祝い

12/21 4.5%ポイント差だった 81,283,098票(51.3%)、74,222,958票(46.8%) 

 

2020年11月 6日 (金)

パイデンが306人、トランプが232人だと2016年の逆だ

アメリカ大統領選挙2020は前回の逆になりそうだ。

前回2016年は、トランプ306 対 ヒラリー232 

前記事に書いたように、バイデンはジョージア州 16 で逆転しそのまま差を広げる。

次にペンシルベニア州 20 に注目が集まる。郵便投票分の開票が進んで差をグングン縮めている。

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22時で2万票の差まで詰め寄った。開票率95%、残りの推定360,991票。大都市フィラデルフィアは開票率91.5%、バイデン80%のシェアがある。

2÷36万票は6%弱に過ぎないから、54対48 で分ければバイデン勝利という皮算用になる。

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22時。すでにアリゾナを勝利と見なされ バイデン264、トランプ214 と伝えるサイトもある。

バイデンは更に、264+16+20=300となる。仮にネバダ入れると306

トランプは 214+アラスカ3+ノースカロライナ15=232 

激戦州は票数の再点検があるから先は分からないけど、どうせなら前回の裏返しの数になると、これまた面白い話になる。

大統領を引退した人は優雅な引退生活に入るらしいが、トランプ氏の場合は訴訟したり、訴訟されたりの生活が待っていると予想される。

 

大統領選挙に見るアメリカの深くて凄い所

当日分よりも郵便分が、田舎よりも都市部の開票が遅れるのは当たり前だから、都市型で郵便投票主体のバイデン氏が後半伸びるのは自然。
ジョージア州で逆転した。

前記事 トランプはソシオパスである

 アメリカ大統領選挙の開票が遅れているのは、郵便投票の開票作業に手間(工数)がかかり、郵便投票が予想外に増えたことらしい。

日本では投票所を増やせという意見があるが、増やした所で近年の投票率には効果はなく、選挙コストが増えただけだろう。期日前投票は増えたが、投票習慣のある人に利便性をもたらし、投票率は下がる一方で運営コストは増えたかも知れない。

今回、目にした郵便投票は魅力的なので日本でも真剣に検討すればよい。現職の多くは反対するけどね。なおインターネット投票にはサイバー攻撃の不安が残る。

 ●開票報道は流石にアメリカだ

当日の展開から日本のトランプ支持者は「今度も世論調査を跳ねかえした」みたいに浮足立った人がいたが、一夜明けてブーメランに当たったみたいにバツが悪い。当日分よりも郵便が、田舎よりも都市部が後になるのは分かり切ったことだ。だから郵便型・都市型のバイデンが票を伸ばしている。

  • 州の中まで地図グラフからポップアップで見られるITレベル

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アメリカのニュースサイトでは州内の選挙区・群レベルまでデータが見られる。アメリカ全土と同じく、州内でも地方は共和党、都市部は民主党という勢力分布がハッキリ見える。土地の広さは関係なく、都市部の票数はダントツに多い。赤い地域は過疎地かって感じの所もある。

この群レベルを見せるのはNYタイムズだとアカウントが居るが、MSNBCとかFOXは自由に見られる。日本ではここまで官民のIT化が徹底していない。

  • 激戦5州の一つジョージア州(16)でバイデンが逆転。

朝見た時は未開票71000票で3500票差だったが、夕方でも「残りの推定66,809」だ。夜はお休みなの?。だが差は463票になった。開票率99%でも都市部はバイデンが55~80%のシェアがあるために逆転する、とツイートしたら、FOXが逆転したことを伝えた。19時、日本のニュースではまだだ。

  • 世論調査からは大きくは外れていない。

18時に見たら得票シェアはバイデン50.5%、トランプ47.7%である。2.8ポイント差は世論調査(いろいろあり過ぎて分からないが)よりも小さいけど外れてはいない。原因の一つは世論調査に応じる人には学歴差があると言われる。

  • 2016年のヒラリー・トランプの大統領選挙は

 投票率が55.3%、 結果は、ヒラリー232対トランプ306であるが、得票数は6300万対6580万である。一票の格差なんてもんじゃないのは、この制度を変えるには議会で圧倒的多数にならないとムリなのだろう・・・。

つづく

 

2020年11月 4日 (水)

トランプはソシオパスである

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 トランプ大統領の兄の娘、臨床心理学の博士号を持つメアリー・トランプ女史によるトランプ一族の精神構造を告発した本だ。ドナルド・トランプを反社会性人格障害であると断言し、その生い立ちから今をクールに綴る。

(本書p30-31) 彼は反社会性人格障害の判断基準にも当てはまっている。この障害が重度の場合、通常は社会病質者(ソシオパス)として判断されるが、別のケースでは犯罪常習者や、傲岸で他者の権利を無視する人の場合もある。依存質感はあるのか? おらそくあるだろう。ドナルドは依存性人格障害の診断基準のいくつかにも該当しそうだ。・・・・

 日本だと名誉棄損になりそうだ。トランプ氏は出版停止を申し入れたが裁判所は出版許可をだした。

 大学の替え玉受験とか父親の汚れ仕事を手伝っていたことなど、身内でしか知り得ない事も赤裸々にあるが、惜しいかな家系図が無いので人間関係の所が??となりやすい。(主要人物名には注釈付きだが)

父フレッド・・・長女マリアン、長男フレディ(著者の父)、エリザベス、次男ドナルド(大統領)、三男ロバート、もう一人?。多分こんな感じだ。さらに親戚や友人、政治家名もでてくる。

全ては、父親フッド(住宅建築王)から始まる。共感力が無く、平気で嘘をつくとか他人の人権を無視するなどのソシオパスだと書く。完全な父権主義らしく、「女は生まれつき男より劣っていると決めつける性差別主義者」ともある。その影響から子供を守るべき母親は病弱であったために守れなかったという難しい家庭だ。

身内の悪口を綴った本ではない。専門家らしく冷静で心理分析に長けた内容である。最後ではコロナ対策にも批判をしている。なお、著者の父はトランプ一族の長男だったが跡取りになれなかったことや早死にし、ドナルド氏とは相続争いの関係もあった。

政治的なアンチ本と見なされると価値が落ちてしまう。「トランプ本」というジャンルがあれば一番傑出した本かもしれない。今後、トランプ大統領の伝記本は出版されるのか? 引退後にゴーストライターに書かせればできるし、元大統領として一回数千万円の講演生活もできるだろう。

分厚い本なので、日めくりカレンダーみたいに眺めただけだった。

今更読んでも仕方ないことを願っている・・・。

●日本人でトランプを推す人が多い理由

安倍さん支持者はトランプ支持である。一番の理由は人柄には目をつぶり、中国にケンカ腰をとる姿に惚れている。でも国内求心力や選挙目当てで中国を敵視しているから、通商交渉なんて結局はカネで買える次元だ。理念や長期視点はなく目先の損得だけ、というのはこの本にもある。

防衛装備を拡大したい人達はトランプが好きだ。危機を煽り武器を買えと言うから。

人種差別主義者だから彼の脳内での序列は黒人も黄色日本人も似たようなものなのに、大阪なおみさんの抗議姿を批判する日本人の脳内は、白人、日本人の順で心地よいのだろう。相変わらず日本は属国向きである。

ところが中国はトランプとバイデンのどっちが良いと思っているかは非常に難しい。

トランプ大統領は西側同盟を弱体化し、国内も混乱させることで世界におけるアメリカの地位を衰退させるから、中国には都合が良いという日本の中国問題アナリストもかなりいる。

コロナ禍の日本はサービス業が干上がっており、製造業が相対的にマシだ。その製造業で業績が良い会社は中国経済依存で飯を食っている。

 

 

2020年11月 3日 (火)

首都圏自民党の体育会気質と去る人来る人

退くマッチョ政治家、来るか包摂型の政治家

久しぶりに政治の世界で良いことがあった。

維新による「市滅の刃」は折れた。一度否決済みの案件を今のコロナ禍に持ち出す無神経さに呆れた。これで維新バブルは消え、大阪以外の維新の地方議員ははしごを外された。

行政改革案というよりも強引な党勢拡大策にしか見えなかった。行革というテーマは税負担のある現役層には受けるが、サービスを受ける側のシニア層や女性層には警戒される。また、合併問題みたいに住民投票でやるには難しすぎるテーマだとも思った。イギリスのEU離脱みたいに。

でも投票率62%は立派である。

維新の会は大阪市改革で良かったから地元で評価されているが、外からは悪い印象も多い。橋本徹市長の時に公立校の校長民間募集により、ロクでもない人物を採用し、経歴詐称とかセクハラ騒動があった。

また、石原慎太郎氏の党と一緒になったり核武装をいう議員がいるなどタカ派気質の人もいる。極めつけは、上西小百合とか丸山穂高のようなトンデモ無い人を輩出した。どこかにうさん臭さが漂うのだ。

大阪都構想の否決は大阪自民党には勝利となったが、そもそも彼らの税金の無駄遣いや行政の監視を怠ったことが招いたわけだろう。そんな自覚があれば勝利になるが、それは無い。

首都圏の県議会自民党は体育会系が好きだ。

去年の埼玉知事選では自民党は青島健太というスポーツキャスター(元野球選手)を連れてきた。精悍な風貌だが、話しも書きものも軽かった。行政や政治の能力などお構いなし、知名度やイメージで候補者にするのは軽い方が担ぎやすいためだ。

しかし、埼玉県民は賢かった。

負けた自民党は、先の県議会で「大野知事らの給与減額案(知事は30%減)」を否決した。そんなのパフォーマンスだと批判するが、誰が見ても本音は議員報酬に跳ね返ることを恐れたからだ。埼玉県議会の政務活動費(50万円×12カ月)の公開度は全国ビリなのに

最近、千葉県の政局が賑やかだ。

森田知事は来年の進退を明かさない。「出ない」と言うと周りの緊張感が消えることを恐れるのだろうが、ヤフコメでは「もう出るな」という県民のが多そうだった。

森田健作氏は元青春スターだ。後に国会議員になったが、結局、国会議員の間に勉強しなかったことを知事職で証明した。彼にとっては名誉職なのだろう。

千葉県自民党が、次はスポーツ庁長官で元水泳選手の鈴木大地氏を担ぐと決めた。肝心の鈴木氏は何も語らないまま日が経ち、最近、鶴の一声で出馬は消えた。『能力・経験不問、要知名度』で知事を作ろうとしたのは、ほぼ談合政治である。結局、騒動の中で鈴木氏が何も語れないことが全てを物語っていた。

本日、千葉市長の三期目の熊谷俊人氏が立候補すると表明した。

この日、激しく言い合うスタイルの政治家である松井大阪市長が引退予約をした。熊谷氏は包摂型で自分の言葉で語るタイプに見えるから対比的である。

能力本位で選べは当選間違いなし、首都圏で一番優れた知事になると期待する。

そして、数期間の知事職を経験し、国政へ登るはずだ。

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2020年11月 1日 (日)

人口減少の悪いニュースと良いニュース

来年は出生数80万人割れへ加速し、今後も三年間で十万人減か

前記事 上尾市の少子化推移 のつづき

2019年の赤ちゃんが前年比5・8%減の865千人と急減した。大きな社会事変も無いのに、あっさり90万人を割った。

データ 出生数 合計特殊出生率 減少人数 減少率
2017 946,146 1.43 -31,096 -3.2%
2018 918,400 1.42 -27,746 -2.9%
2019 865,239 1.36 -53,161 -5.8%
2020      

上表では三年間で11万人も減っており、ピッチは予想以上に早い。で、今年も気になるが、その先の来年の出生数80万人割れという記事があった。

読むと、妊娠届”(母子手帳交付)による推定だった。「感染不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届ける5月~7月まで前年を1割超少ない」と伝える。出生数の先行指標というわけだ。

去年は令和婚ブームで7年ぶりに婚姻数が増えていた(+1・2万組)。それなら今年は期待できそうだが、去年の妊娠届は3万件も減っていた。果たして、年間70万人台へと落ち込むことに社会は耐えられるのだろうか。

「前門の虎、後門の狼」ではないが、日本の人口問題とは、高齢者の増加と少子化という挟み撃ちに合って立ちすくんでいる様だ。

●日本の少子化問題と対策

扇動的な安倍首相は少子化問題を「国難」と呼んだ。間違いではないが、口先だけだった。でも、日本は2003年の少子化対策基本法から始めているので、まだ日が浅い。少子化対策の手本と言われるフランスの家族手当の原型は100年前に作られている。

この間、待機児童対策、子育て両立、男の育児参加、保育無償化、児童手当増額などをやってきた。しかし日本の人口問題とは高齢者人口の増加への社会保障が先にたち、少子化への優先度は低い。だから合計特殊出生率は2005年の1.26が最低、15年の1.46が近年の最高値である。

菅首相は早々に不妊治療の保険適用を打ち出した。早くても二年後らしいが、詳細はまだ不明だ。仮にフル適用すると1120億円という。 探しても、効果としての出産の期待人数は分からなかった。そんな数字を持ち出すとリベラル勢力から「産む機械か!」と叩かれるためだろうか…。そうなら、税の使い方としては説明が必要なのに議論が窮屈な時代になっている。

少子化対策としての効果は小さいのだろう。「人に優しい政策をしてますよ」とPRし、野党の福祉政策を先取りして潰す選挙目的だったりする。かつて野党の時に、民主党の幼児教育や保育の無償化を「バラマキ」とケチ付けたのに、それを安倍さんは選挙目的でやった。

●東京からの転出超過が起きた

 もう一つの人口動態である、転入・転出には次のニュースがある。東京都が単月で転出超過となったのは5月と7〜9月である。

安倍首相は「地方創生」と囃して東京圏の人口を抑えようとしたがかえって集中した。どれだけの予算を投入したのかは知らないが、インフレ目標や少子化対策と同じく成果が出ていない。それでも失敗を認めるわけにはいかないから政策は続いている。

その関連で、東京の私立大学集中の是正や入学定員厳格化があった。前者は、都心の新設学部の容認を抑制することだった。後者は合格者を多く出して地方からの学生を吸収していることを正すものだった。

国の政策としては正しいが、国会議員の小池さんは知事になったら反対した。部分最適(東京)を優先したわけだ。

でも、この政策は効果が無かった。

既に、都内の大学は首都圏子弟のシェアが圧倒的だった。多摩地方にキャンパスを構える移転策が、通学不便となり失敗だったことに現れてる。また、地方経済の衰退は生活費まで出して東京に送り込める親を減らした。それでも上京する層は、魅力的な雇用が地方に無いためだから金を出しても来るわけだ。

今の東京からの転出現象は画期的なのだが、政策ではなくコロナによるものだ。超過数はまだ三千~五千人弱と微々たるものだから、企業の郊外移転やオフィス縮小が目に見えて起きてこないと構造的な変化にはならない。

参考 下図は、NHK 4月から半年間 一極集中に是正の動きより

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まだ珍しいケースなので郊外移転が話題になる。引っ越し先に好まれるのは比較的近間のリゾート地である。郊外の単に地価が安いと言うだけの街は選ばれず、素通りだ。ちなみに出生率は東京都が最低で南の県ほど高い(ただし2を超す所はない)。

一方で、コロナが収束し地価やオフィス賃料が安くなっていたら、チャンスとばかりに集まる人や企業も現れる。香港からの避難富裕層のような海外勢も来るだろうから、十万や二十万人減った所で過密がもたらす危険度が減るわけでは無い。

誰が考えても、コロナより怖いのは首都直下型地震である。

新型コロナは百年に一度のパンデミックなら、首都直下地震は30年内にいつ起きても不思議の無い災害なのに、国は五輪を、都はタワマン容認の再開発で人口誘致になっている。昔言われた首都機能移転はタブー視である。

東京都は、コロナ対策で貯金9千億円のうち8千億円を使い果たした。余裕のある都市では無くなった。

長期的なことが苦手な日本である。

つづく

 

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