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2020年12月 9日 (水)

上尾家の貯金残高は696円。息子よこれが我が家なの

元々、稼ぐ力以上に寄ってたかった結果なので、見ないふりをしてきた通帳を見る羽目になったに過ぎません。それでも見たくない人が多いのは、誰かが何とかしてくれると当てにするからです。

やや長文です。

個人の預金残高が696円しか無かったら生活保護を求めるレベル。企業なら資金ショートです。取引先は納入を止め、商品を引き上げ、我先に再建回収にやって来ます。その前に、一番先に気が付く経理屋が逃げますが・・・。

広報12月号には昨年の決算があります(p12-14)。広報があまり読まれないのに、更に財政データまで見る市民は少ないでしょう。今年からカネを掛けてカラー版ですが、財政の弱い姿が良くなるわけではないので、ある意味「粉飾」です(笑)。

そこでは部門別の支出を伝えても、職員人件費や扶助費を伝えません。また、一人当たり平均額とか家計にたとえた円グラフは素人受けしますが、形式的に過ぎません。なぜなら今の時代、負担する人と給付を受ける人が乖離していますから、平均値的な市民は少ないのです。

今年の657億円の支出のうち、一番は扶助費200億円、次いで職員人件費130億円(パート除く)、借金返済65億円です。この三つを『義務的経費』とよびます。支出が義務付けられ任意に減らせないという意味です。これは公会計の考え方で人件費は減らせないという意思が込められていますが、民間ではあり得ません。

支出に占める義務費の割合は県内平均で52%ですが、上尾市は60%と堂々一位。比率が高いほど財政が硬直化していると難しく言いますが、ようは、高血圧みたいな生活習慣病ですからヤバいのです。基礎疾患ものです。


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6日の読売新聞で県内自治体の来年度予算がタイヘンだと報じました。その事例に、わが上尾市が堂々と二番手で取り上げられました。下記の通りです。一番手はさいたま市

政令市として保健所を持つためにコロナ検査費の公費負担が重い。来年は減収が見込まれる市税135億円を含め210億円の財源不足が予想される。財政調整基金(自治体の預金)は前年の31%水準(72億円)まで減った、という。

 二番手が上尾市役所です。

市内の中小零細業者への一律5万円支給や学校等への消毒液などに使ったため財調を取り崩しし9月末残高は696になった。

国の臨時交付金11億円で乗り切る予定だが、市税の減少は避けられず、来年度予算は前年比10%削減するように各課に求め、独自事業の見直しや市民の安全確保以外の工事の先送りなどを掲げた。園児の減少などで財政が悪化した平方幼稚園について、募集停止も決めた。

同市は、2008年のリーマンショック後に約3年で歳入が26億円減少したといい、「コロナ過では単年度で同程度の影響が出るかもしれない」と危機感を募らせる。

続いて所沢市。何度もクラスターが発生し、13回も補正を組んだ。交付金を充てても財調は12億円を取崩し、イベント縮小や老朽化した給食センター建替え先送りは必至とある。新座市は「財政非常事態宣言」を出した。財調を全て取崩して交付金をあてても25億円が不足。既存事業の廃止や縮小、人件費削減、各種補助金の削減などあらゆる事業の見直しを急ぐ。

記事は、市側は県に財政支援を求めると伝え、「この財政難はあと何年続くのか分からない」と熊谷市長の言葉で結びます。

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他市と比べ、上尾市が10%カットと生々しく報道されたのは意味があります。前から財調(預金)に手を付けた資金繰り慢性病患者だった所に、コロナに罹ったようなものです。その処方箋として、報道の「10%削減」というのは誤解を招きます。市の予算編成にはこう書いてあります。

予算要求額については、義務的経費(人件費、扶助費、公債費)や継続実施している事業(施設の建設など)に係る経費など除き、原則として、令和2年度当初予算額を10%削減した額を上限とすること。

一律減では無いのです。本年支出予算657-義務費394=263億円なので、26億円減らせかもしれません。地方公務員の人件費は国家公務員が下げない限り追従しません。下げてはいけない決まりも無いのですが・・・。では義務費以外でそんなに減らせるのかが問われます。支出と票田を同義語にする議員からは「美しい言葉」で反対されます。例えば、子供達が可哀想、老人の憩いを奪うのか、地域の衰退を加速させるとか。 

話しは変わりますが、10月に環境センターで火事がおきて損害が数億円と伝えます。以前も故障しましたが、財政が火の車の時に火事で休止です。原因は市民が捨てた充電式電池と言いますが、それなら日本中で起きそうな話です。なぜボヤで鎮火できなかったのかの説明もなく、市民の性善説に依存した仕事です。三密さえ守らない今の世の中で、ゴミ捨てに100%求めるってヘンでしょう。汚職の舞台となったこの施設は上尾のアキレス腱です。

議会もそうかもしれません・・・

上尾市の財政調整基金の少なさは過去にも何度か書きました。扶助費が増えることは対象者の増加に比例しますから、市独自サービスの縮小との綱引きを遠慮なく提案すべきです。あるいは各種補助金の減額です。それができない背景は、保守系にはタカリ業者や狭い地域根性が後押しし、リベラル系には扶助費拡大が多いからだと思います。行政は腹が痛むわけでないから、両者に良い顔をすればよく、無責任になりがちです。たぶん今後の日本は、税を巡っての分断というのがあるかもしれません。

先日、ゴミ処理汚職のW逮捕事件後の対策案を作った吉沢俊一弁護士らが、市の取り組みを検証し、読売新聞は「(順法)意識の欠如が甚だしい」と最低評価を下したと埼玉県中にPRしたことを、かまちょ図書館は上尾市中にPRしました。早い話、上尾市役所の公務員はモラルが低いという烙印です(今年から弁護士を次長級で雇いましたが、外の先生からこんなこと言われて平気なのかな)。

弁護士からこんな評価をうけたのですから、自ら減給を言い出しても良いはずです。でないと、吉澤先生の言葉を借りれば、モラルなき人に650億円を任せるのはヤバイということです。組織と私益を優先し、残りを市民に配分する姿を連想します。

●もはや国政も無責任が大手をふるう日本。

今年の国家予算は60兆円が積み増しされ、リーマンでも東日本大震災でも無かったトンデモ規模です。財源は国債の増発ですが、それを誰が、いつまでに、どうやって負担するかという議論は避けています。安倍さんが繰り返した悪夢の民主党政権よりも怖いことです。

前記事でパブコメ応募を伝えました。 その一つ、行政改革プランには今後5年の改革案がp10-16にあります。とてもアバウトな内容ですが、減らす項目にはコロナ財政危機は追い風となりました。ただ、そこにある提案は今の財政危機を十分には反映していないだろうと思います。その程度では済まないだろうと言う意味です。

その中に、人件費について「職員給与は継続的な見直しにより、削減を行っているものの、一部が国の水準を上回っている。」とあります。高卒者の上級職の待遇が高すぎることかも知れませんが、よそと平均的だとしても上尾の財政余力とのつり合いはとれません。給与減が嫌なら、人員減に力を注ぐべきです。濡れタオルに見えることが多いです。

なお、行政から議会には干渉できませんが、市民から議会へコストカットを要求できます。

今後、市政の無駄使いや財政記事が出ますのでパブコメの参考にどうぞ。


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コメント

民間企業の経理部長が転職しそうな残高です。
歴代の市有力者のコネ就職の職員が市役所の勤労意欲をなくした結果でしょ。
再び公務員試験を受験させて、平均点以下の職員を降格させるくらいせんとダメでしょ。
市長が目のまえで現金を業者から受け取っても数か月公けにならない組織です。
アルファベットを全部かけない職員もいそうな感じ。

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