コロナはただの風邪、という若者よりも怖い女性の自殺増加

コロナ雑感。国民から逃げる首相と謝り、感情あらわに訴える首相

前記事のつづき

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コロナ慣れの人とコロナ委縮の人の綱引きになったが、勝負の三週間は感染拡大週間になっている。無責任運転手が師走にエンジンブレーキを掛けた所で効果は無く、人出が増えた所もある。

十年ひと昔と言うが、「ただちに健康に影響がでるものではない」とあの頃、官房長官が語っていたのを想い出す。日本は進歩してないのだなとつくづく思う。その感覚を、太平洋戦争の日本軍まで遡ってグチる人もいる。

「悪夢の民主党政権」と小ばかにして選挙に勝った人が、コロナ対策の渦中で持病を理由に逃げた(再々登板を狙っている)。菅首相は「GoTo政策」は失敗を認めることになるから止められない。止めたきゃ知事から言ってくれと、と逃げ腰だ。官房長官の時はイヤな質問は無視できたが、総理となるとそうはいかないから記者会見を避けて、「皆さんこんにちは、ガースーです」とネット放送局で愛想を振りまく所まで落ちたらしい。

コロナ担当の西村大臣は「危機感をもって」を枕ことばにし、尾身座長は会食マナーを説くだけでは足りずにふんどしを締め直せとまで言う。日本のコロナ対策は精神論、或いはモラルに依存している。これでは勝てない。

それでも内閣支持率は50%位あるから、国民も迷っている。

出かけようか、家に居ようかと。

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インフルエンザだって毎年たくさん死んでいる。だから「コロナはただの風邪だ」と言う人がいる。都議選の時もそれを言って悪目立ちした候補者がいた。

YouTubeで目覚めたみたいにその手の動画を自分のサイトに貼り付ける人がいる。退職して暇を持て余す人やマスゴミと軽蔑する陰謀論好きな人がハマり易い、と聞いていたが、本件は、コロナで在宅に押し込められたり雇用不安に怯える現役層やバイトが制限された若者なのかもしれない。

以前、県に聞いたのは、感染症法により新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されているから、全ての患者に詳細な調査をする。インフルエンザは同法の５類感染症なので２つのサンプル調査が行われる。

① 四千の医療機関から260カ所をサンプルに、患者数(年齢、性別)を集めて毎シーズンの流行動向を掴む。こちらの埼玉県の流行状況の折れ線グラフのことだ。

② 11の病院におけるインフルエンザの入院数と入院時の対応(ICU、人工呼吸器とかの有無)により重症者の割合を調べる。

つまり二つの感染症は、法的な扱いが違うから死亡者数とかECMOやベット使用率とかは分からない。だからなのか、厚労省はQ10で、インフル感染者は年1000万人、死者は超過死亡概念という直接と間接の死者数一万人と推計しているが、20年前の値で214人～1818人と書いている。

南半球でインフルエンザが流行しなかったように、日本でも無い。基本的な感染対策を全国的にやると見事に効くのだと驚く反面、コロナが減らないのは、人にまだ免疫が無いためなのだろうか。

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素人で見解が分かれる以上に、コロナ最前線で戦う医師でも見解が真逆になっていた。

埼玉医科大の医師はアビガンなんて効く保証はない、この時期にPCR検査拡大は困るよと書いていた。同じくコロナ最前線で活躍する鹿野院長(ふじみ野緊急病院)はアビガンをはやく承認してとか百万人のPCR検査をとテレビで言っていた。「PCR検査の陽性率は5％程度。20人に1人が感染している計算です。検診でガンが発見されるのは何万人に1人ですから、それに比べたら異常に高い数字ですよ」とも言う。

扱う患者の重篤度の差かもしれないが、評論医者ではない最前線の医者が異なる考えを持つのだから、コロナは未知の病である。

結局、「コロナは風邪」と言い張る人につける薬はない。逆に、コロナに罹るしかないが、若い人は直ぐ治るからトランプ大統領みたいにかえって強情になりそうだ(彼の快復は最高水準の治療のおかげだ)。そんな風邪論者が陽性判定を知らされた時、職場や学校に素直に届けたり、保健所の行動履歴調査に応じるのだろうか。余裕のない職場だったら隠したくなる、という現実が待っていると思う。

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テレビで若い人が「身の回りに罹った人いないから」と気楽に答えていた。そりゃあそうだ。千人に一人の確率まで進んでも身近に感じないだろう。というのは、文化的なものだと思うが日本は感染した事を隠す社会だからだ。差別する側にも、される側にもなりたくないのだ。行政も詮索するなと忠告し、保健所から「濃厚接触の疑いありますよ」と言われるまで知ることは無い。そもそも自治体はPCR検査をどこでやっているか非公開である。風評被害とは日本古来の感染症なのだ。

先日、「10代で初のコロナ感染死」という臨時ニュースがでた。後に誤報だったと取り消された。世間の反応は、お役所の仕事ぶりへ向いたが、『若者で死んだ人はいない』という事実の方が大きいと思う。これこそ若い人が「強気」になれる根拠である。

従って、若者・子供から老人への感染リスクを警戒されるわけだ。都市部では、核家族化どころか単身世帯へと進んでいて、三世代同居は少ない。今は大人がコロナを家に持ち帰って子供が感染しているのだろうが、そのうち、子供→他家の子供→大人→老人となると怖い。
子供が蚊みたいになってしまう・・・・

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感染者爆発の欧米からは日本はまだ抑止できるレベルだと思うが、日本で一波～三波のグラフを見ているともう遅いという気分になる。

緊急事態宣言をだせば感染が減り、医療のひっ迫を緩和するだろう。でも、いまさら六月のような低位まで収まるはずは無い。暫く谷をはい、やがて次の波が始まるに決まっている。だから、休業補償をしても債務だけが積みあがるだけ。

つくづく、4～6月に大規模PCR検査で無症状キャリアを見つけるべきだったと思う。そのチャンスを逃した安倍政権の罪は重い。

また、一時は評価を上げた吉村・大阪知事や鈴木・北海道知事だが、結局はワースト感染地帯になっている。あの評価を見直しても良いだろう。首都圏でも小池都知事や神奈川県、千葉県などテレビ・パフォーマンス以外に専門性の欠けた知事ばかりだった。

民間PCR1980円から 格安で拡大(日経)。民間が参入するのは需要があるからだけではなく、硬直した官ではどうにもならない証拠である。

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若者に何度も行動制限を求めることはムリだ。モラルに依存する政策には限界があり、コロナを巡って世代間のあつれきになっている。そればかりか、若い人に行動制限を掛けることはもっと危険になるという現象が起き始めた。

10月度の一か月間の自殺者数2153人は年初からのコロナ死者数を抜いたというニュースがあったが、あまり話題にならなかった。

10代女性の自殺、8月は去年の約4倍(朝日)　30代以下の女性の自殺者数は193人と前年比74%も増え、10代は3・6倍という。「男性は職場など家の外での人間関係で傷つくことが多いが、女性は家族やパートナー、友達といった身近な人たちとの関係で追い詰められる」と精神科医が語る。実際は男性2、女性1の割合で男性が圧倒的に多いし、タレントの自殺が相次いだ影響もありそうだ。

しかし、15～39歳の死因トップが自殺であるのは先進7か国の中で日本だけである。そこに、コロナが特に広範なサービス産業へ悪影響を与え、年末にかけて自殺者増加が懸念される。GoTo政策は観光業や飲食業の支援としてやっているが、それが医療分野のひっ迫をもたらした。

しかも、どちらの産業も女性労働に依存している。

一体、日本には何が足りないのか・・・。

多分、海外も似たようなものだと思う。そういう時に、最高権力を持つ人間が何も語れないというのが、治療薬よりもワクチンよりも一番足りない事だ。自分の言葉で語ったら「ガースーです」とは呆れる。

本気で国民を心配していることが伝わらない、のではなく、リーダーの器では無いのだ。

メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。

「心の底から申し訳なく思います。けれど、私たちが払う代償が、1日590人もの命だとしたら、それは到底容認できません」

「祖父母との最後のクリスマスにしないで」

"I really am sorry, from the bottom of my heart. But if the price we pay is 590 deaths a day then this in unacceptable."

German Chancellor Angela Merkel begs Germans to follow coronavirus restrictions in an unusually emotional appeal ahead of Christmas. pic.twitter.com/dNRge9cvdJ

— DW News (@dwnews) December 9, 2020

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