上尾市を襲う予算削減の第一波はしょぼかった

来年の財源不足は32億円、第一波は2億7千万円?

前記事のつづき

首都圏では、二年前に銚子市が赤字転落という財政不安の話題があったが、今度の京都市の危機は全国ニュースになった。その話題で「米びつの底が見える」と書いたが、よく考えたら「お米のビニール袋って横からでも見えるから」と若い人に突っ込まれそうだった。今風に「貯水池の底が見える」と水不足に喩えれば、学校プールの中止や全家庭の節水など分かり易かったかもしれない。

しかし、水よりカネ不足が上尾市。この先も変わりそうにないことは覚悟すべきだ。

来年(2021)の財源不足は32億円である。これは5/29時点の粗い予想である。同じく、今年(2020)～24年の5年間、毎年の財源不足は20～40億円、総額170億円である。なお、最新見積はいずれ出てくるだろう。

市は12/22日に「臨時財政運営方針等に基づく主な見直し事業（案）」をHPの奥深くに公開した。来年予算の見直しをしようとする事例はたった6件、2億7千万円だ。年明け後にドンドン追加されるだろう。で、この案を眺めると、見直すと減らすは同義語なのに、行政は決して「減らす」とは書けない。先ずは彼らの脳内こそ見直すべきだろうと思った。

以下にまとめた。もちろん議会前なので『検討案』である。かっこ内は今年の予算額のこと。

１．重度心身障害者福祉手当（144,935千円）を、対象者を県補助制度に合わせる。

２．難病者見舞金（16,000千円）を、h27年に公費助成が拡充され、よそでは廃止されているから本市も廃止へ（県内44/63で未実施）

３．敬老事業交付金（65,194千円）を、一人当り2千円から1千円へ。

４．国保被保険者の保養施設利用補助（6,120千円）を、国民皆保険下における公平性の観点から廃止へ。

５．後期高齢者への宿泊施設利用補助（17,094千円）は、健康保持・増進の効果が不明瞭であり、H30年度から県後期高齢者医療広域連合補助の対象外となっており廃止へ。

６．英語教育推進事業（20,836千円）は、英語力4技能測定がよそではやっていないので廃止へ（55/63 市町村で未実施）。R3年度より、学力向上支援事業に中学2年生の英語検査を追加。

他に、あげお花火大会、あげお産業祭、市民体育祭、市民駅伝競走大会等のイベントについて見送り検討。（その他のイベントも検討中）

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まず、国や県を共通水準としてそこに各自治体が給付を加算した付加部分があり、その付加が負荷になっている。それは理解するが、読んでいて、奇異に感ずることも多い。

「他ではやっていない」を廃止理由にするのは横並びなのだが、他でやっていない事(支出)を始めた時は、県内初とか二番目とかみたいに宣伝してただろう。減らすときは他はやっていないと言い、付加する時は手厚いでしょうと自慢したわけだ。二枚舌である。

驚いたのは、公平性の観点、効果が不明と明記したことだ。これこそ一番感動した理由だ。

給付することは良いことをしているという錯覚にとらわれる議員や公務員がいるが、他人から集めたカネを、それ以外の他者に配分する時にその合理的説明が出来なければ詐欺や買収に近いと思う。この理由こそが削減第一波の大義になれば良い。

3番が気になった。

財政事情を知れば、「千円だっていりません」と上尾の老人会は遠慮しないだろうか。社会保障の構造的な背景を理解することも無く、「ハタケヤマ！たった千円か。子供の小遣いか」なんてサモシイ老人はやがて切れる老人になるだろう。

人件費削減では給料表から見直す

上は、17日付の「上尾市臨時財政改革会議」を受けてのものだ。そこでは「来年以降、コロナ禍が収束するまでの間、市税収入の大幅減が想定されることを踏まえ※」との認識で、「人件費の削減:　給料表及び各種手当を見直す」、「各種補助金には一律、前年比１０％削減」とある。

ようやく給料テーブルに手を付けるのは評価するが、市民サービスのカットをするから我々も身を切りますと言う当たり前のお話しである。市役所には国民系と共産系の二つの労組がおり、畠山市長の後援は労組でもあるから、管理職層からのカットを優先するのだろう。また、自分達で自分の給料を決めるから、減額効果は限定的だ。ちなみに人件費は130億円と扶助費の次に大きい。5%カットなら7億円弱になる。ただ国家公務員が下げる前に下げることは無いだろう。写真はツイッターより

市民サービス、職員給与のカットは議員報酬カットへ進むはずだ。議員が率先して身を切る提案をすべきだが、結局は最後に追い込まれるとしたら選挙戦のセリフは嘘だったことになる。彼らは兼業可なので報酬を2-3割カットしても、議員になれる能力があるから幾らでも他で働けて、心配がない

先日も、場外で活躍するヒトがいた。議員報酬は私生活にも払っているから、常に問われてしまうのだ。

※この認識は間違いだ。コロナが収束しても市税は増えないと財政課が発表しているのに、それを理解できない人が改革会議にいる。まずは効果の無いメンバー削除から始めよう。

つづく