埼玉県市町村別の出生率・死亡率そして2つの日本一

自然動態がプラスは6市町しかないが、全国からの転入者数と企業転入が日本一、という地の利。

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耳タコみたいな話だが、日本は年間150万人が亡くなる多死社会へと進む。死亡数が増えるのは予想の範囲だが、出生数(85万人)まで減っており政府の少子化対策は掛け捨てである。よって、たった一年で鳥取県の人口が消えるレベルだ。

2019年(1～12月)の埼玉県の人口自然動態(8表)を元にグラフ化した。

1.棒グラフが自然動態(出生－死亡)で多い順に並べた(左右の縦軸は0位置が異なるので注意)。

63市町村のうち、プラスは戸田市336人、和光市299人、朝霞市270人、八潮市、滑川町、志木市の6自治体のみ。前の三市は若い世帯の転入が多く、その「成果」が現れているのだろう。後ろの3つうちどれかはマイナスに転じそうだ。

人口規模が大きいほど死者が多いために右側に集まるが、川口市、さいたま市、越谷市、新座市などは千人当たりの値が0に近いので、出生数もそれなりに多い。

2.人口千人当たりの出生数と死亡者数を見たのが次のグラフ

埼玉県全体の出生率は6.7人、死亡率は9.7人である。出生率が低いと死亡率が高く出ている。最高と最低で見ると、出生率の開きは7.7人だが、死亡率は13人へと開き、人口減少が加速する地域があることが分かる。上尾市は人口の多い所沢や川越並みに留まっている。

3.人口増減=自然動態＋社会動態である。その社会動態(転入と転出)については県HPでは月別しか開示していない。(尋ねたら年間値のニーズが無いらしい…。Excelの串刺し演算で可能と思われるので別の機会へ)

埼玉県はコロナ禍で東京からの転入が増えた。

コロナ禍で東京の転出現象が起きている。今年4～10月、全国からの埼玉県への転入超過が９７０４人となり、全国１位になった。さいたま市など県南地域を中心に県全体の人口が増加している一方で、圏央道以北を中心に人口減少が進んでいる、という。しかし、人口減少臨界線南下中に書いたようにその境はもっと南にあり、何度も書くが上尾は境界線上にある。

前日、川口市が本当に住みたい街ランキングに一位というニュースがあった。川口市のHPにはまだ二年連続とは書いていないが、市長が喜んでいた。 この手は不動産屋や調査会社が勝手にランキングを作ってPRに使うが、これは実購入者のアンケートらしい。

「武蔵小杉と同じ立地条件だが、住宅価格がリーズナブルで隣駅の赤羽より中古マンションが2割～3割程度安い」という。

脱工業化により宅地化してマンションや戸建供給が多いのは、都心から近いわりに地価が安いのが理由である。神奈川方面と比べると特にそうなる。昔、棲んだことがあるが「川向う」と言われたことがあった。後で分かったが荒川を挟んで見下した意識らしい。しかし、コストパフォーマンスで選ばれると記事にあるように、今の若い世代には合理的なモノサシがある。

若い世帯が増えると財政の拡大効果があり行政は子育投資をしやすいという好循環に入る。外国人流入も多いため、人口を巡ってはホットスポットになっている。ただ、昔、近所の住宅建設の現場で水がでた様子を見たことがあり、地盤は悪そうに思う。

転入日本一の記事末には、埼玉県への企業の転入超過数は１０～１９年まで１０年連続で全国１位とある。最大消費地を囲む物流に適した道路網ができると、企業立地は必ず増える。

企業誘致の方が人の誘致よりもメリットがあるから、そのうま味を県北部で享受している町もある。人と企業の転入日本一とは埼玉県が地の利に恵まれている証拠だ。それを棚ぼたで終わらせるのか否かは、自治体の行政能力の差になる。もっと工夫すべきだろう。

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