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2021年1月26日 (火)

上尾市のコロナ対策27億円の中身をリアルに見る

総額27億円予算の誰にどんな明細かを見る。62%の16億円は現金給付型

上尾市のコロナ対策事業の予算額は2020/4月から5回に分けて設けられ、合計53本の予算、総額266,578万円、約27億円です。

行政側はこの53本を、1.すべての住民の方への政策、2.子ども・子育て世帯への政策、3.福祉サービスの充実・強化、4.事業者支援策、5.感染拡大防止策、6.全国一律の給付事業 と6分類しています。でも、その分類は「誰に」と「内容」を混在しており、決して"良い"とは言えません。

そこで、金額の大きいもの(約3500万円)15本を抜き出し、もっとリアルに、つまり「誰に」、「その明細は何か」に加工したのが下表です。実はこれだけで23億円(87%)です。
さらに、黄色いセルは現金配布型を示し、合計16億円、全体の62%です。他は物品購入や利用に応じた助成金などです。

事業名 予算(万円) 対象者  明細等
中小・小規模事業者売上回復援金 32,000 中小企業 中小1,400社+小規模4,900社×5万円
プレミアム付き商品券発行・キャッシュレス決済ポイントの還元 42,924 全市民
(抽選等)
商品券プレミアム分2億7千万円(9万冊)、当選32952人は推定19千世帯つまり2割。他はポイント還元
水道基本料金の免除 33,580 全市民 一般家庭2800円(700/月),約10万件(≒世帯)から生保・1人親世帯2000除く
新生児臨時特別定額給付金給付事業 16,099 0歳 月150人産として来年4/1まで1600人と見積。元の定額給付は4/27まで生まれの人だった。
保育所等感染拡大防止対策事業 5,779 12歳以下 保育所、学童クラブ、子育て拠点等の消毒やマスク代等
子どもの季節性インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成 12,727 15歳以下 12歳以下の2万人×65%×2回接種、13歳以上の6千人×65%の計3万回×4000円、自己負担は1500円
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業 8,688 全生徒 各学校で必要な物品等購入用
小・中学校コンピュータ整備事業 5,380 全生徒 小学9605(国購入7494、市2111)+中学4956(国3796、市1160)=14555台、端末45000円。市負担分の5年リースの当年予算
小・中学校GIGAスクールの整備 13,514 全生徒 全端末の充電保管庫とサポート委託費
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金 19,388 一人親 通常の1400世帯+収入減少世帯560を見積もり
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金(再支給) 12,438 一人親 約1430世帯で2120人
ひとり親家庭等子育て支援臨時給付金 6,406 一人親 市独自。 1600世帯で子供2100人×3万円
生活困窮者自立支援事業 3,489 生活困窮者 一定期間の家賃支給
高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種費用の無償化 15,648 高齢者 64000人×80%×1500円、同×30%×4000円の合計。例年50%が接種している
高齢者等に対するPCR検査費用の国の助成 3,600 高齢者 市負担は2万円なので1800人相当。基礎疾患,BMI30

幾つかを見てみよう。

先頭の企業向けは不況対策として6300社に5万円です。今回の緊急事態宣言下では、県から飲食店系に162万円給付されます。1/12-2/7の全期間を協力した場合です。明細は27日間×6万円と思われます。一日6万円は零細業者にはもらい得、大手には不足と言われます。

一番大きい金額は商品券(ガンバル上尾)とキャッシュレス還元の4億円です。これを「すべての住民の方への政策」としていますが、抽選なので還元は推定2割の世帯のみ、8割は無関係です。ポイント還元も利用市民が限られます。市内の商工業者への経済効果は限定的ですが、当選者には30%の利得は大きいです

続く水道の基本料金四か月分は確かに全市民対象ですが、推定2800円/世帯と少額であり、口座引き落としのため実感はないでしょう。また、一人親や生活保護世帯には平時から減額しています。従って、やっています感と公平感の演出なのではと考えます。この政策による水道会計の減収分は将来の値上げを一年分前倒しするようなものであり、「得した」と思うのはとても危険です

商品券や水道減額は他自治体もやっている横並び政策の典型です。

十万円の特別給付は国の政策なのでここに含まれませんが、その後に生まれた赤ん坊に給付することが各自治体で競って行われています。新生児臨時定額給付は1.6億円1600人分を見込みますが、どうみてもキリの無い給付です。

 参考 上尾市の少子化とコロナの今

弱者への扶助策の典型は一人親世帯への給付です。国の事業と市独自があり、1400~1600世帯を対象として3つの合計は3.8億円です。

小学生や中学生への予算は消毒とかコンピュータ整備などであり給付ではありません。タブレット端末(税込み45000円)は5年リースです。また、高齢者優遇のインフルエンザとかPCR検査の補助は、その未消化分のおカネは市の貯金になるのだろうか?

これらの予算の原資は国のコロナ対策の交付金によるものだろうと思います。

詳しくは市に問い合わせてください。

 

 

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