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2021年2月17日 (水)

上尾市2021年予算-0 自分で治せない体の話し

自治とは名ばかり、ホンネは他力と国依存で自治体格差時代へ

封建的な思想を持つ森さんが辞任に追い込まれたのは、国内世論からグローバル世論への外圧のおかけだ。これも、コロナであぶり出された日本病の一つと思うが、森辞任-川淵人事-密室委員会と混乱続きを見せられると体育会系ってこうだよね、と思われてしまうだろう。

ところで、今、新年度の自治体予算がすったもんだしている。

これはグローバルな影響を受けないけど、自ら問題に向き合わないと立て直せない。プチ手術くらいの覚悟が問われるのに、痛みを嫌う人が多いと慢性疾患のままズルズル悪化して将来世代まで巻き添えするだろう。その結果は自治体間の格差社会へというわけだ。

待望の2021年度の上尾市予算案が公開された。

その前に他市事例を書こうと思っていたので、先ずはそちらから。なお、市長・副市長・教育長の三役は10%減給、職員人件費のカットは管理職のみ2%と聞く。

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職員が無傷なのは自治労と自治労連の抵抗だ。畠山市長は自治労依存だから本気度は低いのだろう。

財政の緊急事態」という市は多いが、いくつかの自治体の予算が報道されている。京都市の財政危機で書いたように、カネ使いが分不相応という自治体からコロナで行き詰まる。なお、20年は補正予算が何度も組まれて膨らんだため、下記の比較数字は20年度の当初予算額に対してである。

 新座、川崎、さいたま市、相模原市のニュース例だが、最後の相模原市がお勧めだ。相模原市よりはスケールは小さいが上尾市と似ているため。

新座市は予算を4.6%減。採用見送りなど170の事業を見直し、21.8億円削減へ

 採用中止がニュース見出しだが、新座市は予算496億6千万円で前年比24億円、4.6%減らした。職員の超過勤務手当を50%に抑える、赤ちゃんから高校3年生までの医療費の助成について高校生の通院分を対象外とするなど、170の事業を見直し、21億8千万円を削減するという。全体で職員を15人減らすほか再来年の採用をゼロにする。

川崎市は前年比4%増加で過去最高へ

 昔のイメージと違い、今の川崎市は人気エリアである。国から地方交付税をもらわなくても生活できる水準だったが新年度はそうはいかない。

 一般会計は8208億円、前年比4%増で7年連続で過去最大へ。コロナ対策に217億円(半分は中小企業の資金繰り融資)や待機児童対策791億円(同2%増)などに重点とあるが、待機児童の額にビックリする、一体何なのだろう・・・。

 市税全体は5%減で2年連続。減少額180億円は過去最大、減少率はリーマン・ショック時の5・6%に次ぐ。個別は、個人市民税が5%減、法人市民税は33%減、固定資産税は3%減と見込む。税収減を、将来の借金返済に備える減債基金から286億円を借入れて埋め合わせる。

 財源不足に充てる臨時財政対策債36億円やコロナ対策の金融対策債75億円を発行するため、733億円(同12.1%増)を計上。残高では市民1人56万円の借金となる。ふるさと納税による市税流出は69億円と見込んでいる。

さいたま市は491億円(8.7%)増え、過去最大6118億円

税収減を借金や国庫からの支出で補う一方、歳出ではコロナ対策関連と待機児童解消策の保育園への補助金などが占める。市税全体は101億円、3.7%の減少で、個人市民税が28%、法人市民税は3割減を見込む。

市債発行額(借金)は34.7%も増えて687億円となり残高は増える一方だ。財政調整基金(貯金)の取崩しも126億円と過去最大へ。結局、人件費や借金返済などの義務的経費の比率は53・6%に上がり、財政の硬直性を示す経常収支比率も悪化するという。


相模原市の本気度(人口72万人)…相模原町田経済新聞より

1月14日に公表した「行財政構造改革プラン案」で2027年度までに累計816億円の歳出超過を生じ、「いずれは真に必要な行政サービスの提供すら困難」となる可能性を示した。

このため来年から2027年度末までの9年間を2期に分けて、持続可能な行財政構造の構築に取り組む。
具体的には、銀河アリーナ(スケート場)の廃止、相模大野駅・北里病院・女子美術大学・相模原ギオンスタジアム・原当麻駅を結ぶBRT※(幹線快速バスシステム)導入計画、図書館相武台分館、1小学校区に複数ある児童館9館などを廃止、美術館整備事業や総合体育施設整備事業を含む淵野辺公園拡張区域等整備事業の中断などの歳出削減策に努める。 ※連節バス

一方、経済効果を見込む橋本駅や相模原駅、相模原インターチェンジの周辺整備は推進する。
既存の公共施設などの見直し効果額は60億円。「事務事業の選択と集中」=47.7億円、「地方交付税等の確保」=56億円などを含めて245.9億円の収支改善を見込む

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新規・大規模事業を一時凍結する。公共施設の改修費が重荷という

昨年、相模原市の預金が4億円になったと話題になったらしい。ピークの2008年度には143億円あった。上尾市も9月末に696円となり、もう少しで悪魔の数字になる所だったが、ピークは2014年度の41億円である。人口比の3倍差を考えると上尾の方が恥ずかしい。

相模原市は前から財政が懸念だった。2016年度には経常収支比率が100%を超えてしまい102.5。指定市としては超恥ずかしレベルだ。去年1月には再建策へ動き出し、全事業を見直す「行財政構造改革プラン(仮称)」を策定した

20年から27年までは60億〜134億円の歳出超過が見込まれるため、新規・拡充事業を原則凍結するなど構造改革に取り組む。そうしないと、真に必要な行政サービスの提供すら困難になるという。扶助費を中心とした義務費の増加、会計年度任用職員制度への移行、公共施設の長寿命化事業などによる増額が財政硬直化の原因とみている。

 

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コメント

ハタ坊以下高級取りは1割減っても大したことない。
実務能力に疑いがある。トップだけでなく、部課長連中も?
どうする市民。

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