上尾市役所にしては秀逸な計画案と画竜点睛

上尾市の学校統廃合計画へのパブコメ。末尾に共産党の対案無き反対…

追記 22.6/18　大規模アンケート実施へ(4500人)・・・多重投稿禁止と若親重視の仕組みはあり？

関連　統廃合問題のメニュー　市の説明サイト(21/5)

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　先日まで上尾市はパブリックコメント(PC)を募集しすぎたためか、締切り過ぎても掲載中だった。建前行政という姿が見えてくるのだが、昨日、上尾市学校施設更新計画基本計画（案）に提出した。本稿は二年前のパブコメの続きである。

　本件は、他案件と比べても秀逸な内容だった。継続中の案件という累積効果もあるが、同じ庁内でこうも作成能力に差があるとは驚く。同じ教育でも図書館部門は抽象的な上書き行政を平気で続けているから、担当者の能力差だろうと思った。

背景には、児童数減少と施設老朽化がある。

●児童数減少予測

社会予測の中でも人口推計ほど当たるものは無いのだが、コロナの影響を見逃していることをコメントしておいた。

丁度、昨夜のNHKニュースでは2020年の出生数は87万2683人、明治32年来最少という。また婚姻数は53万7583組、おととしより7万8069組減、減少率12.7％と昭和25年以来と伝えた。

来年の出生数８０万人割れも(読売)

ここの所、大災害や大地震が絶えないが、人口が少しずつ減り続けると"明治以来"と言われても不感症になる。今の日本社会は慣れを通り越し、マヒしているかもしれない。

感心したのは、2020年、35年、55年への地域別児童数の変化図の出来栄えだ。クリック拡大。

2035年までに小学校は3校（上平北小、平方北小、尾山台小）で児童数が200人以下、大石南中学校も200人以下となる見込みとあるが、コロナにより2028年頃の入学児童からさらに早まるだろう。

●学校施設の老朽化については偏差値を使ってハードとソフト両面で評価しランク付けをしている。

市役所は何かにつけて評価(定量化)を避ける習性があるから、この試みはユニークだ。結果は、評価点の低い学校から検討対象になるが、その33校の評価表は低い順ランキングではない(たぶん開校順？)。見る側(市民)を刺激しないという配慮なら過剰だと思う。問題解決には嫌な事にも目を向けることが必要だ。

　参考　最低は大石南中学校や平方小、最高は富士見小や中央小。

　更にコストシミュレーションのデータが豊富にあり読み切る敷居は高い。肝心のまとめは、実は巻末資料にある。巻末が結論だなんてだれも思わないから見逃しやすい。まとめの内容は刺激的だから、そういう配慮なのかも知れない。つまり遠慮がちなのだ。

で、本ブログの読者は年齢が高く　もう関係ないから省略した・・・

●不動産屋の開発計画と間違えられる！

優れた計画案になっており、解決策の有力な選択肢が小中一貫校等である。しかし、そこへのプロセスが人口減・老朽化・コスト評価というロジックでは不動産デベロッパーもどきである。

教育部門の提案になっていないのだ。

ここは小中一貫校の長所・短所さらには解決すべき課題を、将来の保護者に分かり易く伝える必要があるから、解説ページが必要だ。その結果として、小中一貫校化が教育と市財政や地域持続性にとってWin-Winになりますよ、と言えれば良いのだろう。

 しかしパブコメを書いていて、これは実現しないだろうなと思った。

一つは邪魔する人がでてくること。もう一つは実現まで持久力があるかという不安だ。庁内の短期人事がもたらす当事者意識の欠如もあるし、上司がどこまで理解できるかも怪しい。利害関係者の多い仕事はやりたくない、平たく言えば、「俺の仕事じゃない」とならないか。

その上の幹部層は退任まで数年レベルだから失敗しないことを優先し、面倒な話に巻き込まれたくない。つまり当事者意識なんて期待できない。

市長とか議会レベルになると自分にとって得か損かしか考えない。議員の中には削られる＝票を失うという被害妄想の人もいる。地元では損か得かで判断するような人ほど、声がでかい。挙句は跡地の売却や再利用に関心のある人が現れる。こうした人達から建設的なプランが出てくるはことはあり得ない。

かくして児童数はドンドン減り、最後は諦めてどうにもならなくなって統廃合する。その時に、真新しい校舎を自慢することはあっても、手遅れ(失敗)だったことは認めない。

だから、一学年一クラスで九年間という学校生活が始まる。

「ここなら、兄弟・家族みたいになれるよ」と美しい言葉で持ち上げても、

機敏な親は転居し、

一クラスの規模も先細りするだろう。

推奨 朝日新聞 さいたま市は三千人規模の小中一貫校化を目指すのは真逆の背景

●誰も注目しないと思っていたら秋山もえ県議が反対を書いていた。反対は自由だが、彼女らがどんなに抗っても児童数を増やしたり、税金を集められるわけではない。人口減少とは日本人の選択の結果であり、ムリに支える事は他に矛盾を回すことになる。如何に適応すべかを目指すのが建設的というものだ。

似たように、春からは園児1人で年間四千万円という平方幼稚園の廃園案は常識的である。一般の納税者からしたらたまったものではない。そもそも、多くの親(ユーザー)が他を選んだ結果なのだろう。