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2021年3月の13件の記事

2021年3月31日 (水)

屋内50メートルプールは川口、スポーツ科学拠点が上尾  

どっちでも、一つもらえるだけで有難いという報告書。

以下、東京新聞より引用

屋内50メートルプールを川口、スポーツ科学拠点を上尾に 県新設へ最適な候補地 選定委が報告書

2021年3月31日 07時39分



 埼玉県が新設する国際規格の屋内五十メートルプールと、スポーツ科学拠点施設の候補地を協議する選定委員会は三十日、プールを川口市の神根運動場、スポーツ科学拠点施設を上尾市の上尾運動公園に、それぞれ整備することが最適だとする報告書をまとめた。大野元裕知事は「提言を重く受け止める」と述べ、早期に正式決定する考えを示した。新年度、基本計画策定に向けた情報収集を始める。 (飯田樹与)
 
 県内には冬季や荒天時に使える公営の屋内五十メートルプールや、スポーツ科学を活用した公営の支援施設がない。県は県内選手の競技力向上や、県民の健康増進のために両施設の整備を検討。完成時期や事業総額は未定という。元国立スポーツ科学センター長の笠原一也氏を委員長とする選定委が、昨年十二月から候補地を協議してきた。
 
 構想では、屋内水泳場には五十メートルと二十五メートル、飛び込み用のプールのほか、トレーニング用流水プールや泳法解析システムを整備。国際規格を満たし、日本選手権など国内主要大会も開催できるようにする。
 
 スポーツ科学拠点施設は身体能力の測定や動作解析、栄養・メンタルサポートを行い、合宿用の宿泊施設や栄養士監修の食事を提供するレストランなどを整備する。報告書は候補地選定について、水泳場は川口市民の水泳熱が高く、県南部の健康・スポーツ拠点として将来性が見込めると説明。市が市有地を無償で貸与し、周辺に別のスポーツ施設を整備する意向を示している点も評価した。
 
 スポーツ科学拠点施設の候補地とした上尾運動公園の周辺には、陸上競技場や体育館、武道館、アイスアリーナなど競技施設が集積。競技間の連携や、公園の再整備によるにぎわい創出が期待できるとした。
 
 選定委は当初、二施設の一体整備を前提に議論を始めたが、川口、上尾両市長や地元選出の県議らが県に要望書を提出するなど、誘致合戦を展開していた。
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プールは若者向け、増加する老人には風呂の方が人気があるよね。
参考 国際プール、建設地をめぐって川口と上尾がつばぜり合い 国際競技の誘致は大変そうだという記事。

 

2021年3月29日 (月)

上尾のけもの道にはまる自覚なきキャスト達

前 当事者不在になっている上尾行政のつづき  関連 当案件の市HP

上尾市にとって上平用地は埋没原価ですから、政策の不合理性と取得の不純さから見れば「全市的利用への転用」こそが歪んだ行政からの贖罪です。しかし、失敗を認めたくない人々が前任者たちの轍を歩んでいる、というシーズン2の最終話です…。長いですが短縮しません。

1.公平公正であるべき行政を、自ら歪める施設課

上尾市の公共施設やインフラに関する政策は、公共施設マネジメントが大原則です。人口減少を迎えた自治体の持続可能性のための長期指針みたいなものです。

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この管轄は施設課ですから基本構想案p3にも「総面積削減につながる施設とする」と明記していますが、なんと次ページではそれを無視した「施設の絞り込み結果」になっています。

3000人アンケートをしても、50人ワークショップを開いても、結論が300m離れた所からの二部屋移転では羊頭狗肉そのものです。(良い品をおとりにして粗悪品を売るたとえ)。

ノミネートされた13候補には上平施設が4件も入っています。上平公民館には講座室と調理室、体育館もあり、あと24年使えるのに支所と図書室だけが移ります。その理由欄には、「上平地区複合施設への更新の必要があるため」と初めから決まっていたかのような結論を書きます。そりゃあホンネは、出てってくれが地元ニーズでしたからね。上平アリキはミエミエです(委員では外部を除く6人中2人だから利益相反を疑う)。

そして上平公民館はそのまま残りますから、新設の2000㎡(現本館並み広さ)が全て増床になります。施設課の職場を閉鎖しても相殺できません。

この面積問題を議会では、

鈴木議員・・・(面積について)公共施設マネジメントの立場からは減るはずだが?

小田川部長・・・新しい支所、図書館については基本設計の中で適切に考えていきたい。

減ると言えないのは違反を承知しているからです。面積に触れたくないから、構想案には図書室133㎡とか支所103㎡など個々の面積を示しません。委員達にはコンテンツ議論を優先させ、ハコモノ問題はスルーでした。

でも、子供でも分かるルール違反ですから、ムリを通すと泥沼にはまるでしょう。

三年前、畠山市長は見直し案の声明で「・・・地域の特性、公共施設マネジメントを踏まえた上で・・検討する」と語るのは建前で、施設課が「地域の優先、公共施設マネジメントを踏みつぶした上で」とホンネの実行役です。その一方、大量の施設更新計画に備えて公共施設整備基金(貯金)の積み増しが必要、と警告するのは同じ行政経営部の財政課です。

市長は自分の再選つまり持続可能性を気にし、部長は市長を支るのが持続可能性だと思っているのでしょう。

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2.居直る施設課

検討委員会の第一回議事録(p3-4)で施設課は、公共施設マネジメントの原則を語った後で、『施設規模が大きくなることは好ましい事ではないが、新しい市民サービスが補完という形でふ化されることについては問題ない』と二枚舌です。

他人(他部門)には減らせと呼びかけ、俺たちは例外だと言うのです。前市長から続く歪んだ行政の続編が、教育総務部から行政経営部へとキャストを替えて演じられています。上のへ理屈は、コンテンツが良けりゃハコモノ増えても目をつぶれ、というものです。

つまり、ハコモノを作るから需要(コンテンツ)を探しているのです。その需要が小さければ、大きくでっちあげるしか無いのです。数字を語れば、前回よりも小さく安いと自慢しますが、前の落第答案と比較するしか能が有りません。

3.政治力が必要なのに、はしごを外して逃げる人

最後の委員会の冒頭、施設課は『・・・作るか作らないかではなく、どのような建物にするかを検討する場である』と述べました。前回、批判意見が相次いだことへの歯止めです。この点を問われた石川副市長は委員会条例の2を持ち出し、「施設整備を前提とした委員会です」と答弁します。

誰が住むか分からないけど、間取りを検討する委員会だと言うのです。

本件は、行政マンの裁量を超えるテーマなのに、トンデモない答弁がでました。

鈴木議員・・・この計画の主導は小田川部長なのか畠山市長なのか?

畠山市長・・・行政マネジメントを所管する行政経営部施設課で進めています

こんな分かり切った質問はしないものですが、聞いてみるものですね(笑)。

答弁原稿は用意されたものですから市長側近までも投げやりです。成果だけが欲しい市長は、面倒なプロセスに関わりたくないのです。こうまで言われたら小田川案件と呼ばれても仕方ありませんが、市長選での因縁を持つ鈴木氏はこのプライド無き答弁に腹を立てたと思います。

4.専門性の無い施設課が仕切る弊害

施設課は行政サービスの最前線から遠い所にいる裏方家業なのに、どんなサービス機能にしたらよいかを仕切ります。うまくいくわけが有りません。

防災拠点という提案はよく考えれば疑問も多いです。荒川氾濫の時に、ここにボランティア受付してどうするの、というように、固定化が最適とは限りません。深掘教授がもっと構想段階で検討すべきと注意していた記憶があります。

地域専用との批判を逃れる策なのかは分かりませんが、委員会に危機管理防災課は入っていません。作ることを決めてから、防災課に知恵を出せと迫るなら専門性の軽視か思い上がりです。

図書室の移転は畠山さんの上平政策です(選挙公約とは違う)。図書館部門が、構想案の中で自動返却機や電子書籍導入などカネで買える提案ばかりを出したのは、目新しさでPRしたい施設課への配慮と思います(PAPAへの本館移転計画と同じ内容です)。

本当は読書にまつわるソフトな提案が必要なのに、口出しできないようです。たぶん、一番望んでいるのは、この敷地の管理責任を外してほしいことでしょう(グランドゴルフの受付までしているらしい)。

こうして見ると、専門家を遠ざけた当事者意識のないプロジェクトになっています。頼みの外部識者は、本件の政治的背景や地区別ポテンシャルも地理にも無知なまま利用された感じです。

基本設計への予算案は否決されましたが、最終答申で「概ね妥当であると判断します」というお墨付きを買いました。今後は、上平の周辺議員達や補助金団体を巻き込んで会派間の乱れを誘うかもしれません・・・。 

5. 構想力と指導力の無さ

例えば、上町にある青少年センターは島村計画では上平への移転決定でしたが、今回は外されました。前は老朽プレハブ、狭い駐車場等が理由でしたが、今回は「交通の便を考慮し目標耐用年数の2042年まで使う」となってます。

ここの利用者は車ですから、職員の通勤不便で抵抗されたかもしれません。市長と議長の支配力が強すぎた前と違い、今はリーダー不在なので身内の不満を抑える力は無いでしょう。

あの、公民館から図書室は出て行ってくれ、にはビックリでしたが、それなら、けつをまくってPAPAへ強行移転しましょう。賃貸床なら面積問題とは無縁となって200㎡くらい借りて学習席のおまけ付きにします。公民館愛の人にも、図書館利用者にも、中高生にも、PAPA大家さんにも喜ばれます。なお、公民館には予約受け渡し機能だけにします(惜しむ住民には真相を話しましょう)。

上平公園の中心地であるテニス・クラブハウスに図書館を併設するとか、上平公民館を廃止して新施設に別施設と共に面積縮小して入居させるとかもあります(公民館跡地は住宅地用に売却し、別施設には合理的な移転理由が必要)。体育館だって、こちらへ移転した方が相乗効果がありそうですが、公民館から手放したくないようです。

こうみると、施設課は公共施設の更新計画という大それたテーマを掲げながら、ロクな構想を描けません。

一方、18億円で4施設を統合する「新たな子ども子育て支援センター」が大谷北部で着工します。でも、市HPに件名すら無いのは、利用者が限定される福祉系施設はお上主導でやり易いのでしょう。しかし、脈絡の無い複数施設の統廃合や(図書館のように)不特定多数を相手にする施設はそうはいきません。

対象者が限定される施設はコンテンツの良し悪しが優先され、学びとか交流とか言う対象者が広い施設は立地アクセス性が優先されます。自分の住宅地選びなら必死ですが、人のカネだとテキトーなのです。

6.責任感の無い仕事ぶり

いくら構想段階とは言うものの、市民サービスを通じた賑わいづくりとか、複合から融合へ、ハイブリットセンターとかの物言いは、お役所の言葉遊びです。そして、無双の言葉、「安心安全」・「子育て支援」を建設アリキに使います。

少子化は進む一方なのに、今までの子育て促進の成果はどの位でましたか? やりたいサービス需要を現在と10年後、20年後まで見積らないで設備投資するつもり? それで行政経営を名乗るの?(上尾駅の壁看板さえ注文とれないでしょう)
 アッピーランドや子育て支援施設がオーバーフローなら、そこの増強策が優先でしょう。そういう具体的需要を示さないのは無責任です。類似拠点を作って点在化すると限られた資源の分散となり、一部の人の贅沢なたまり場になるだけですし、他予算へシワ寄せします。

・「学びの場」というコンセプトは島村計画の『知の発信拠点』を引きずりますが、この立地で喜ぶ中高生や社会人はどれだけいるか調査した? 伊奈学園からの帰りの生徒くらいでは? 「なんで駅近に作んねんだよー」って文句がでそうです。

カフェを望む声は界隈が殺風景だという証拠です()。カフェを設けたら人が集まるなんて幻想です。公園やテニスコートから数百メートル離れ、一杯300円のコーヒーやケーキを求めて立ち寄りますか?

実は遊具広場の近間にあるプチトマト2(障碍者施設)ではカフェも営みますが、ママ達が立ち寄る姿は見ません。おうちやコンビニで美味しいものを安く持参し、公園で飲食した方が楽しくてコスパが良いのでしょう。カフェ要望は前図書館計画で検討済みですが、コーヒーとケーキ(実際は不明)の売店コーナーと自販機です。

 国の都市計画法第29条により、市街化調整区域の建物に飲食施設を入れられません。

 構想案には作成者の名前が有りません。署名したとしても、議会で承認されれば「市民が作った」ことに上書きされます。ノーリスクで気楽な公共施設が市民へリスク転嫁されるのです。市長選の一テーマになって、見直し案を見直すとか Wwww  そうなると前の再現劇です。

 

終り。

スピンオフ記事として上平用地の再定義案

 

2021年3月24日 (水)

当事者不在になっている上尾行政

大見得を切っても、出てきたのは羊頭狗肉。

前回までのあらすじはこちら。

二度にわたる傍聴記の成果とは言いませんが、予算委員会に続き、議会最終日で「上平地区複合施設計画」の基本設計予算は全会一致で否決されました(議会手続きは当該案件2508万円を除いた予算案で可決)。

その詳細は尾花議員サイトにあります。なんと議決の翌日、一番乗りでしかも適切な解説付きの公開です(議会事務局は役に立ちません)。末尾にある提出者ではなく内容で審議したという下りに注目です。

さて、尾花報告によると、議会の反対理由には二通りあります。「コロナ禍での財政負担を嫌う」のと「答申が出ていないのに予算化を先走り、出てきた提案は市民の理解を得られない」と言うものです。時節柄、前者が共感を集めやすいですが、自分(支持者)たちへの補助金さえ確保できれば「他人の案件に口を出さない」という議員もいます。

そんな人は前よりは減りましたが、市議会なのにその実、町会議員や村会議員だったりします。つまり、一年後には復活する可能性が十分ありますから、基本構想案の瑕疵について指摘をして、とりあえず本シリーズの最終回にします。反対派議員は引用フリーです。なお、最新情報として鈴木茂議員が一般質問で扱っていました。市長選で戦った畠山さんへの政策批判ですから力が入っていました・・・。

●市が最後に建設する公共建築物、と大見得を切る。第四回議事録p11より。

無理に施設を建設するようなことではなく、上尾市にとっていま必要な他にない機能を補完する施設として、市が最後に建設する公共建築物という意気込みで提案したものである。

これは小田川行政経営部長が語ったということが答弁で分かりました。意気込みにしては違和感の多い発言です。

 市長でも無いのに、そこまで言うかという驚きや、最後にしては高揚感の無いちゃちな計画だ、という感じです。将来、老朽施設の様々な統廃合案が生まれたり、環境次第では新築案もでますから、この発言は間違いです。本人の意気込みなら、市を代表するのではなく、「私にとって最後の仕事」と語るべきですから、プライドを通り越した慢心が見えます。

 この日のやり取りの肝心な所はほとんどすれ違いでした。島村時代の保坂教育部長と同じでした。「今後の基本設計で」と逃げの答弁で済むのは、上尾に限りませんが本当の意味での議論ではありません(本来は、議長がそれは答弁になってないとダメ出しすべきですが、司会者稼業です)。

上の発言を横で聞いていた畠山さんのブライドが傷ついたか否かはどうでも良いですが、本件が同じ地面の上で島村計画から畠山計画になっているという自覚がないらしく、答弁原稿の間違いを二人から指摘されてました。このオタオタ感は前任者と重なります。

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●「市全体のため」は本質を隠すための枕詞。

構想案に先立つ2019年7月の市民アンケートの結果は、「上尾市にとって必要な施設」が34%で1位、「上平地区にとって」は11%で4位です。

アンケートは人口比例の無作為抽出らしいのですが、回収率の一位は上尾地区です。上平地区は33%で全体平均30%より少し高いだけです(p2)から、予想したほど地元で高い関心があったわけでは無い事が伺えます。さらに、回答者901人の中に上平の方は14%ですから、「上平地区にとって11%」に符合しており、地元優先を望む人が積極的に回答したと思われます。でも全市アンケートなので地域偏重にならなかったわけです。無作為抽出型のメリットが出ています。

そして、基本構想案には「上平地区複合施設検討の前提条件」が4つ明記されています。

(1)市全体のための施設とする。

(2)図書館分館機能を有する複合施設とする。

(3)13施設の候補の中から複合化する施設を決定する。

(4)13施設以外に必要な市民サービスを提供する場合は共有スペースから場所を確保する。

アンケートの民意は「上尾市にとって」が一位です。基本構想案でも「市全体のための」が一番です。大事な事なので二度書きました。しかし、

施設課の玉手箱から出てきたのは「上平支所」と「上平図書室」でした。前記事に書いたように地元委員への満額回答です。これでは公益性を歪めた地域偏重と批判されるのは当然です(アンケート主へこの結果を伝えれば呆れます)。きっと、施設課は総面積2000㎡から支所と図書室を除いた広い面積の中に上記4を入れ込むことで、「市全体のため」になるという論法で突破できると考えているのでしょう。

しかし、この「必要な市民サービス」が曲者であり、無理やりカタチに仕上げたい感があります。この辺りは次回へ。

5月26日(水)午後1時10分から浦和地裁にて判決(共産党議員団ニュースより)。

この裁判は、2017年平成29年1月に当時の島村穣前上尾市長宛てに「新図書館複合施設建設に係る損害賠償命令等請求」として住民が起こしました。市長の地元企業が2400万円で買った土地を市が約9500万円で買収し地元企業に7100万円もの利益を与えたことが市長の裁量権といえるのか、また移転計画の不当性、計画の不透明性等、上尾市の過失を求めています。被告は島村前市長から畠山稔市長にかわっています。

つづく

 

2021年3月21日 (日)

上尾市議会の恥を読売新聞が二度目の記事化

猫にタブレットは上尾市、伊奈町、鴻巣市とか・・・三芳町は町議が自腹!

2/21の読売・埼玉版では上尾市議会のタブレット導入予算の在り方へ批判的な記事を寄せましたが、更に磨きがかかったオンライン記事がでました。県内の他市町村議会も調べた拡大版です。

なお、当ブログの関連はこちら。2020予算(中段に) そっちこそどうなんだ

以下は読売からの部分引用です。

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「議場が密となるのを防ぐ、ペーパーレス化に」。埼玉県内の市町村議会で、そんな理由から「新型コロナ…地方創生臨時交付金」を活用し、議員に1人1台のタブレット端末を購入するなどして貸与する動きが相次いでいる。

ただ、議員報酬などが保障されている議員に交付金が使われているとの見方もでき、専門家からは「交付金の趣旨から外れているのではないか」と指摘する声もある。

記事によりますと…

上尾市議会(定数30)では70台を購入するため約940万円を計上。コロナ禍での市財政悪化を理由に各種団体などへの補助金を10%削減することにしている。市財政課の担当者は「補助金をカットして端末を購入しているわけではなく、全くの別物だ」と説明する。

伊奈町議会は計105台を購入。鴻巣市議会は導入済み。

鶴ヶ島市議会は端末導入費用の一部に同交付金をあてた。

富士見市議会は既に貸与しているが、機種変更の費用に同交付金をあてた。

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この理由なら日本中アチこちの学校から手が上がりますが、そんなことには成っていません。「あついぞ!熊谷」でもやっていませんが、財政の弱い上尾市で当年度から工事が進むために重荷になっています。

このような国のカネを獲得する手口を立派だと勘違いする有権者は少ない方が良いです。

そんなカネがあれば、荒川氾濫を招いた無堤防エリアへの対策こそ喫緊の課題です。ハザードマップの危険地帯に上尾市役所と市議会を加えるべきかもしれません。タブレットやエアコンの話はこの街のモラルハザードの低さなのです。

荒川氾濫を伝える一枚の写真_上尾市台風19号

 

2021年3月17日 (水)

大野知事、それでは県民に伝わらない。10万人で7人?

埼玉県の解除目標は、一日平均73人以下です。

 緊急事態宣言の解除か延期かについて連日報道されている。解除の援護射撃をするコメンテーターが政権よりの人から増えてきた気がする。

NHKは加藤官房長官が「専門家の意見も伺いながら検討」と伝える。でもそのニュースの骨子は、結論が先にあり専門家会議は理由付けを作るためのもの、と伝えるようなものだ。これって、身近な所で見たことがある。先日、上尾市の新複合施設計画も執行部は建設アリキで識者を交えた委員会の答申を出させようとしていた。

結局、「緊急事態宣言」という薬は高熱の時には効くけど、そこそこ熱が下がったら効かない薬だということが、何度か処方された日本人には分かってしまった。最近は高齢者にも”効かない”からカラオケに行って感染したらしい。

今は薬をもらっても飲まない患者みたいなもので、その境界は、去年、保健所が門前払いした37.5度だと思う(>_<)

首都圏では四人の知事の足並みが乱れてきた。

神奈川の黒岩さんは解除したい。千葉のレームダック知事は政府に従うみたいな感じ。黒岩さんの暴露で嘘がバレた姑息な小池さんはリーダーシップを失い、解除後のリスクを政府の責任にしたいから黙っている。埼玉県の大野知事だけが解除の目安をクリアーしていませんとハッキリ言う。その条件をテレビで見たがよくわからない数字だった。

1入院者数が一週間平均で五百人以下

2人口十万人当たりの新規陽性者数が一週間で七人以下

二番目を街頭で尋ねても、『意味わかんない―』となるだろう。県HPでも分からないから県庁に電話した。怒ってではなく、どういう意味か教えてもらった・・・(‘ω’)。

これは分科会のモニタリング指標である(図版だ!)。日々のニュースはその日の感染者数だから、これでは分かるわけがない。10万人当り7人を県人口7,340,729人(2/1)に換算すると514人になる。これは一週間という前提なので、一日に換算して73人となる。

埼玉県 解除指標  直近3/10-16
一週間 514人 844
一日 73人以下 121

パフォーマンスしか能の無い人が選ばれる最近の選挙にあって、地味な大野知事は知性で選ばれた方だと思う。駅頭に立って呼び掛ける姿は立派だが、人々に行動変容を求めながら、二回も換算が必要な数字では世間に伝わらない。

電話の向こうから、「貴重なご意見ありがとう・・・」という よくある答えが返ってきた。

 

●週末の千葉県知事選挙がとんでもない事になっている。

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と言ってもネットの中だが。

白塗りピエロ、コロナはただの風邪、小池さんと結婚したい医者、県札という地域通貨を唱える人など、国政並みのヘンな人が多い。バカげた売名にみえるが中にはYouTubeへの導入を狙う人もいる。いつもの変な政党が出ないのは連敗続きで体力が衰えたのだろう。

選挙はある意味 就職試験に近いが、会社のように要件水準とか書類選考が無いからこうなる。でも一部には税金が使われる。

結局、地方自治の経験と実績のある熊谷俊人氏が当選するはずだ。首都圏の知事はマスコミに取り上げられやすいから、パフォーマンスだけではない政治家を目にする機会が増えないと有権者の目は肥えない。その点で期待している。

前回2017年の投票率 31.18%

追記 今回の投票率 知事選が38・99%(前回31・18%)、市長選が45・03%(前回29・07%)だった。

熊谷 俊人1,409,496(70.5%)
関  政幸   384,723(19.2%)

2021年3月14日 (日)

上尾市コロナ統計-5 県内で3位と多く、80歳代が最多

この一か月間は県内3位です。 市のサイトはこちら

最近の上尾市は今までになく、他市よりも感染が多いため、県のオープンデータからデータを拾ってみたら・・・(>_<)

第三波の上尾市の谷を2月中旬として2021/2/15-3/13の集計です。この時点の上尾市累計は743人です。

  感染者数 1万人当たり
さいたま市 500 3.8
川口市 261 4.3
上尾市 130 5.7
川越市 110 3.1
久喜市 101 6.6
草加市 89 3.6
ふじみ野市 85 7.4
越谷市 85 2.5
桶川市 82 10.9
所沢市 78 2.3

隣の桶川市の多さも気になりますが関連は分かりません。

去年の累計感染者数は13位(63市町村)でした。人口比に換算すると33位と下位でしたから、最近の傾向は注意すべきことです。今の所、二月を上回るスピードです。でも、これから他市も増えるでしょうから、上尾市の相対的順位は下がるはずです。

感染は、若者ではなく中高年者が増えています。80代の家庭内感染が目立ちます。家に年寄りがいる勤め人は、普通の家庭よりも用心するはずですが、それでも防げないのだなぁと思います。

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変異ウィルス次第ですが再延長はごめんです。

日本は強い対策が打てないままズルズル来てしまったので、今更、欧米並みのロックダウンなどムリ。

そもそも1月と2月の感染者数は去年一年間を上回っているのに、今も緊急事態宣言中であるのに、今、微増傾向にあるのは多くの人がコロナ慣れなのだろうと思います。

昨秋、インフルエンザワクチン接種を何十年ぶりにやりましたが、不安感でやっただけ。埼玉県の定点観測はゼロが続いているように合理的にはやる必要はなかったようです。

 正しくは、緊急事態宣言慣れの間違い。そっちの免疫ができてしまった。

上尾のそっちこそどうなんだ予算

上平の新複合施設 : 市長選への取引三度目不要不急委員会では否決(前記事)

施設課の逆襲には反問権を・・・

ここ数回、上平地区複合施設の2500万円の予算案への批判を書いてきました。

既に予算特別委員会でその予算が否認されたので、議会最終日の本会議決議でも同じでしょう。でも廃止ではなく、先送りなので執着する人々はいます。

このように当初予算が通らない事態は畠山市長になって二度目です。過去にこれほど議会とそりの合わない市長がいたのか知りませんが、議会と癒着したのが先代市長だったから、対立劇は緊張感がある証拠です。

 畠山市長、あなたは立派です。

 中身は あなたの二敗です。

足を引っ張っている人がいるのに気が付かないなんて、人がよすぎです。それが畠山さんの持ち味でしたが、今では致命傷に見えています。

で、上平案件が否定された理由は、(録画を見ていませんが)緊縮予算をアチコチに迫りながら、不要不急なハコモノを曖昧なままやるのはヘンだ、という正論でしょう。

つまりコロナ禍の財政不安が理由ならば、議員達からコケにされた行政経営部や施設課にも言いたいことがあるはずです。

『市議会だって、不要不急のタブレット導入するじゃん』と。

議会側はタブレットや通信整備に2500万円を予算要求しています。詳しくは「危機感の安売りから選挙目当て」の中ほどに。

これもムダ使いです。自前のノートPCを持参してLANに繋げば済むことです(BYODです)。持っていない議員は近くの本町店で買えばよいのです。そもそも市職員からすれば、一般質問の原稿ネタすら作れない(社会・就業経験が希薄な)人に「なんで?」という感じでしょう…。

最近の例だと、ウィグル自治区とか香港の人権問題でアメリカが批判をすると、中国から「そっちこそ黒人差別してるじゃん」と言い返します。

流行りの、そっちこそどうなんだ論法です。

皮肉にも上平と議会は共に約2500万円なので、二つで五千万円が浮くことになります。

市民の目算としては、共倒れを

イヤ、喧嘩両成敗を望みます。

でも、執行部から質問や議論を吹っ掛けることが出来ないのが今の市議会です。議会改革にはIT化よりも執行部に反問権を与えることが優先なのです。

 

 

2021年3月12日 (金)

上平地区複合施設の予算は拒否され、施設課は二連敗

上平の新複合施設 : 市長選への取引三度目不要不急(前記事)

3/9火曜日に開かれた、予算委員会では全会一致で、基本設計2508万円の予算案は拒否された。
公明党や同志会も賛成しなかった。

 3/9予算特別委員会の録画、最後の一分に採決

行政経営部の施設課は検討委員会で答申がまとまらないのに予算計上を目論み、すったもんだの末の臨時的な委員会3/2を経て、3/5に答申が出来たらしい。しかし、その流れは予算提出アリキを優先した泥縄仕事だということは誰の目にも明らかだった。

行政経営部長主導・施設課主催で進めた基本構想案を外部委員からお墨付を得ようと言う姿になっている。まともな学者なら本音は呆れていたかもしれない。

最後の答申の中身は不明なのだが、この混乱と時間不足では素案を超える内容にはなれないはず。上平支所と図書室を入れても250㎡※程度なのに残り1500㎡がフワッとした曖昧な内容のままという、恥ずかしいプランのままだろう。

  ※面積データ変更(上平図書室133+支所103)

その責任は委員会にあるのではなく、素案を書いた行政経営部にある。

だから、予算委員会で全員一致で拒否したという点は高く評価したい。

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本案に反対する意向は聞こえていたが、公明党や同志会も反対で足並みがそろったホンネは良く分からない。ただ結果オーライだと思うのは本館のPAPA偽装移転案の本会議否決と同じである。

深山議員は予算委員会の委員長のため賛否に加わっていないのは、彼にとって幸いだったかも知れない。畠山市長と微妙な距離感のある浦和議員も反対だった。

二年間の公費を使って、しかも公共施設マネジメントの肝である減床政策を無視するかのような建設をごり押しする小田川行政経営部長と中釜勝己施設課長の責任は重大だ。結果を伴わないどころか、混乱を招く仕事は公務員のすることではないだろう。

彼らは三年前の本館移転偽装計画で失敗しているから、今回の仕事ぶりは、定量的な評価が出来ないい庁内人事の硬直化がもたらす二次災害かもしれない。

令和の愚策が遠のいたことは良いことだが、先送りだから消滅では無い。5月には土地取引訴訟の地裁判決も出るし、不正な動機で取得した上平の土地利用を巡っては年末の市長選の争点にもなるだろう。

結局、施設課は畠山市長の再選の足を引っ張っていることになる。そして市議会との関係では畠山氏の再選は困難かも知れない、と本人が思っているかは謎だ・・・。

 

施設課は二連敗だが、図書館部門は三連敗だよ ( ゚Д゚)

 

 

2021年3月11日 (木)

責任を負わない人達が作る公共施設は見直しではなく見送りへ

上平の新複合施設問題 : 市長選への取引 三度目 不要不急(前記事)

再開でも中止でも見直しでもなく、見送り・先送り。

工事再開でも、中止でもなく、現在の計画を「見直し」といたします』(本館を守る会より)、とした市長決定から三年、想定外のコロナ禍では『見直しではなく、見送り』が常識です。

ハコモノが責任を負わない人達から生まれてくる理由を考えながら、予算先送りの論拠を数回に分けて書きます。

1.島村時代の残滓

施設課の基本計画案の冒頭にこう書いてあります(PC募集時の公開版より)。

市は、 図書館本館等の施設を複合化した「新図書館複合施設整備事業」を進めて いたが、維持管理費が高額であることなどを理由に事業を見直すこととなった。

バカじゃないの。新図書館計画への長い反対運動で、年間維持費が高いからダメだなんて理由を唱えた人なんかいません。この「金食い虫」という理由は本質を隠す建前論ですね。あそこがダメになった理由をサルにもわかるように書くと…

現本館の半径300m内にマンションは10数棟、市街化調整区域にある上平用地の半径500mにはコンビニすらない。つまり徒歩圏人口や利便性がチョー劣る立地のために移転が嫌われたのです。

集客性の悪さに合理的反論ができない人は、「知の発信拠点」とか「文化のバロメーター」という美辞麗句しか並べられないのです(本を借りない人がそう言ってたとの指摘もあった)。もちろん、利権や私物化・地域エゴという動機への反発もありますが、好立地だったら反対運動は限定的だったでしょう。

 ハイ、立地が悪いのです。適地では無いのです。大切な事なので二度書きました。

向山の畠山さんにもその程度は分かったはずですが、「あそこは不便だ」なんて本音は言えません。それを口にすると、「じゃあなんでそんな所へ決めたんだ」という本丸へ迫り、「利権や私物化」が露わになります。職員も私物化政治の片棒を担いだ、なんて言えませんから「維持費が高い」でナアナアにしたのです。

当選後、畠山さんは地元実力者(?)らと面会をしていますが内容は非公開です。なんか建てる位を匂わせたでしょう。それを「見直し案」と呼び、中止じゃないよと上平地域や最大会派・新政クラブへの配慮をしたつもりなのです。このシナリオは前副市長の差配かもしれません。

所で冒頭文は何度読んでもヘンです。クレームを付けない大学教授の目は節穴ですか?

「うちはランニングコストを調べずに公共施設を建てます」と市役所が自白してますよ。こうした慢心が染みついた職員には羞恥心も無いようですが、そこに輪をかけ、「維持費は前(島村計画)より安い」と正当化に使うのですからキケンです。

ちなみに、当時の教育総務部は維持費をワザと見積らなかったと思います。どうせトンデモ数字になるから、反対運動に燃料投下したくなかったのでしょう。

2.市民の方が賢く公益志向が強いのに、施設課と利害関係者が…

●二年前に市民アンケートをやりました(回収率30%で901人)。この結果はあまり日の目を見ませんでしたが、選挙よりも民度が高い印象を受けます。一部を要約します。

入居施設で望ましいのは、保育、保険・福祉が主で、支所なんか9%しかありません。図書館を含めた文化・社会施設でも18%です。それらを選んだ理由として、「上尾市にとって必要な施設である」が34%で一位。「上平地区にとって必要な施設」は10.5%で下位です。
市民の多数派は公益(広域)重視なのです
。当たり前の話になっています。

ところが、ハコモノに入れる施設を13候補にしたり、そこから上平支所と上平図書室の二つに決めたのは、市民でも、委員会でもなく、施設課です。市長の意向が入っていますが、選別の詳細は不明です。しかし、そのブラックボックスが明け透けに見える議事録があります。

●施設課の満額回答へお礼を述べる上平地区代表者

小川委員は元市役所部長で上平地区代表です。その第三回(20/11/26)の会議の冒頭発言です(P4)。

はじめにお礼を書いたい。昨年度に本検討委員会がスタートしたが、今年度は新型コロナウイルスの影響により検討委員会が開催されず、検討が中断していた。さらに、建設予定地は多目的広場として整備され、市民の方がグラウンドゴルフなどで活用している状況である。

そのためこのまま多目的広場として使用され続け、複合施設の建設は出来ないのではないかと不安であったが 複合施設の案を提示していいただいたので地元の一員として感謝したい。複合施設の案は現実的であると考える。

上平公民館は会議室が半円形であるため、自治会活動には非常に使い勝手が悪い施設である。公民館としてのサークル活動はできるが自治会の会議や研修には向いていない。上平公民館図書室は間取りが長方形なので、移転した場合にはその場所を会議菫や研修室として整備すれば、公民館の使い勝手が向上する。施設の機能が向上することにより利用効率が上がるので、自治会にとつても市民にとつても暮ばれる施設になると思う。この案に贅成である.

直後に、鈴木委員はこう述べます。

上平地区の方にとっては良い施設だと思う。しかし候補として絞り込まれた施設は上平地区の施設のみである。上平地区のことを第一に考える必要はあるが、前提条件には市全体の施設とすると定めているので、この複合施設がどのように市全体の施設として使われるのか。

遠慮がちですが、「これって上平専用施設みたいね」という違和感です。

実は、小川委員は第二回委員会(20/2月)で、「図書室と支所の移転」を要望していますから満額回答へ万歳なのでしょう。その時は、「上平支所も移転すれば、公民館機能はさらに充実すると思う。上平公民館図書室への不満は、上平公民館全体の不満の表れだと思うので…」と、当事者発言です。

新施設のあるべき論ではなく、出てってくれ、受け皿になってくれ、というイミに読めます。そもそも、合理的な公共施設再配置の検討ならば、利害関係者の意見を聞くのは当然でも、答申する立場に座ったら利益相反じゃん。これが当たり前になっているのが上尾市政です。

建設アリキという点において、逮捕市長時代を引きずっています。

計画の2000㎡は現本館の床面積とほぼ同じです。

次回は、『上尾市が最後に建設する施設という意気込み』と語る施設課の専門能力と公平性を疑う・・・

参考

2021年3月 6日 (土)

上尾市コロナ統計-4 初感染から丸一年の総括

文末追記 直近二週間で県内上位へ。

2020/3/5に市内在住者の発生確認後から2021/3/4日までの一年間の集計です。

世代別、月別、人口構成別の集計です。

世代→

9歳以下

10 20 30 40 50 60 70 80 90歳以上 総計
3月           1         1
4月     2 1 2 1 1 2     9
5月       1 1 1         3
6月       1             1
7月 1 3 11 3 9 3 2       32
8月     10 3 6 4 1 1 3   28
9月 2   1 5 2 1         11
10月   2 12 6 2 10 1 1     34
11月 2 1 12 9 8 8 8 4 9 4 65
12月 2 12 35 17 20 14 15 5 4   124
1月 15 18 48 30 31 44 23 22 20 1 252
2月 2 5 27 8 19 13 14 18 9 5 120
3月     3 4 2 1 6 4 7   27
総計 24 41 161 88 102 101 71 57 52 10 707
感染者構成比 3% 6% 23% 12% 14% 14% 10% 8% 7% 1% 100%
人口構成比 8% 9% 10% 11% 16% 14% 12% 14% 6% 1% 100%
世代何人当たり 727 510 145 291 356 305 372 542 282 241 320

2021/3/5発表時点の集計。概ね発症日の翌日から一週間後に陽性判明し、その数日後に発表されるため稀に後日追加される場合もあります。

最後の「世代人口当たり」とは、9歳以下だと同世代人口の727人に一人の感染という意味です。

上尾市全体ではこの一年間で320人に一人が感染したことになります。この値の減少とは身近に迫ることを示します。

●二月末からは、増加へ転じる

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感染爆発は緊急事態宣言で防ぎましたが、そのダラダラした中途半端な政策のために、経済や精神面の損失も高くついています。

良いワクチンが出来たので、期待が高まっています。反面、大規模接種をスムーズにできるかという不安やオリンピック開催も悩ましいです。

でも、ワクチンへの期待感を一番下げているのは、変異種の脅威です。ということでコロナ二周年目へ入りました。皆さんお大事に m(__)m

以前の統計はコロナ・カテゴリーへ

3/7 追記 上尾市は昨年までは県内では(人口比で)少ない方でしたが、2/22から3/7の二週間では埼玉県内でも4~5位と多い自治体になっています。要警戒です。

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県は宣言延長に当たり、 解除要請については、(1)入院患者数が週平均500人以下(2)1週間の新規感染者数が人口10万人当たり7人以下(1日当たり73・4人)――の2点に加え、首都圏の新規感染者数も参考にして、専門家の意見を踏まえて総合的に判断するとしている。

3/8 変異ウイルス 埼玉県で新たに20人感染確認 計60人に  NHKと逆の内容になっている。どうも日本は後手後手なのではと不安になる。

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2021年3月 5日 (金)

不要不急な「不公平新複合施設」は議会で先送りへ

予算の正当化に焦る施設課('ω')と迫られる委員長(>_<)

 前記事、第4回委員会傍聴のつづき

構想案について市外の専門家達から根本的な問題指摘を受けていることを前傍聴記で伝えた。だから構想案はまだ確定していないのに、施設課はR3年予算に次のステージ・基本設計の予算2500万円を要求した。作りたくて仕方ないからシナリオ通り進めるべく、急遽、ある意味強引に3/2日に文化センターで5回目を開いた。

●傍聴記

傍聴人は15人と最多。公明党から道下・前島、政策フは鈴木・矢口・樋口、共産党は池田・平田・戸口・轟。議員が9人も来たのは会期中かつ本件が予算審議で争点化しているためかもしれない。与党勢力を持たない畠山市長の立場が伺える風景だった。もし本件が議会で拒否されると、行政経営部施設課は二年前、本館をPAPAに移転させる偽装計画で失敗した二の舞となり、責任問題になる(民間ならね)。

委員の数は分からなかったが前回よりは少ない。Webから2人参加。

初めに、ナント! 本委員会の目的をわざわざ読み上げたり、修正中の構想案について縷々読み上げた(事前配布してないのかな?)。丁寧な進行なのか、それともまとめたいと言う焦りなのか…。

前の新図書館計画とのデータ比較があった。床面積を5000㎡が2000㎡、建設費は29億円が10億円、年間維持費は3.9億円が1.6億円、55年間のライフサイクルコストは250億円が101億円になる等々。

きっと「小さく安くなったから良い」という論拠にしたいのだろうが、コロナ前後という時間軸の違いは別にしても、ずさんな前計画は比較対象になり得ない。悪い答案と比べてマシでしょうはレベルの低さになる。

前回休んだ深掘・埼玉大学准教授がコンセプトや防災機能の曖昧さをしつこいくらい指摘していた。

芝浦工大の志村先生は多数の意見をコメント的に文書で寄せ、施設課が逐次回答文を載せていた。まるでパブコメ風だが、相手が市民では無いためか丁重な回答をしており、この間の市民パブコメとは大違いだった。まるで構想案を教授に添削されていた感じだった。

13施設から支所と図書室が選ばれた理由文がヘンだと言われ、直してあった。

  前 上平地区複合施設への更新の必要があるため。

  新 上平地区複合施設へ複合することが有効であるため。

 これ、芝浦工大で「可」をもらえるかな・・・


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委員長の佐藤・高崎経済大学教授は前回よりも発言が多かった。時に、話が長いため分かりにくかった。その、分かりにくさの理由は委員長が抱えるジレンマが論旨を不明瞭にしたのだろう。(事務局からの要請もあるだろうし)このまま答申で完結したいが、他委員はこの内容でハイOKという感じでは無い。まとめきれないのだ。例えば、いろいろと意見がでていた・・・

この時点でも図書館の分館機能が弱い、もっと明確化すべき、相乗効果が欠けている、コンセプトが抽象的で何の施設か分からないとか多彩に出ていた。深堀先生の防災機能についてあいまいだという指摘は流石だった。志村先生は、コミュニティ・キッチンくらいは必要だと力説した。小川委員は分館のあり方がキカイ中心でしか書かれていないことへ不満を述べた。

根本的な所で疑問が出ているのだが、まとめたい施設課と委員長が焦っている。多分、意見をいろいろと出させたのは両論併記みたいな形で取り繕いたいのかもしれない。学者を交えながら何ともシュールな光景だった。

・相変らず市役所側は14人と多いが、発言する機会の無いのに出席義務化したり、事務局の細分化された役割分担に呆れた。民間なら一人で何役もこなすものだから、役所は人余り組織である。

●建前と本音

多くの自治体と協働作業をしたキャリアがあるだろうから、三人の先生が呼ばれている。そして、今回も公共部門を支援するために純粋な気持ちで参加したはずだ。しかし、彼らの発言からは、ひょっとして、「ここの市政、ナンか変だな」という違和感を抱いているのではと想像する。きっと島村時代からの泥縄的な経緯を、建前的な内容しか聞いていないのだろうと思う。議会で、三人の先生を参考人として呼べばよい。二人は忖度なく話すと思う。

●帰り際

文化センターの入口にある貸室スケジュール表を見ながら守衛と話した。今週は一コマしか埋まっていない(前に予約した分だ)。借室料は「使用料及び手数料」という収入になり例年65千万くらいあるが、今年は公共施設の閉鎖が多いため相当減るだろうな、と思いつつ強風の中を帰った。

 『厄除けにもなる。一家で一枚、上尾の住民票発行』と呼び掛けたら・・・

 

つづく 「不公平新複合施設」と言える具体的論拠

 

2021年3月 4日 (木)

上尾市2021予算-3 上尾市長の減給案が勘違いされやすい

前記事 予算-2 衆寓予算への追記です

 

今回の市長給与減額は「ブロック塀不正支出」の監督責任の件だった(今頃!)

やらなきゃ、まだかと言われ、やったら今ごろと言われるお話し。畠山市長は4~6月の3か月、月給の15%を、池野教育長は4月のみ5%をカットするようだ(議案24号より)。総額は不明。

ブロック塀事件の責任を取るための減額案は過去二回、議会で否決されている。

全容解明が終わっていないから早すぎるという理由だが、法的には、二重処罰の禁止とか、一度処罰した後にもっと大きな被害が分かっても追加処罰できない「一事不再理(いちじふさいり)」によるものだろう。

そして、既に当時の副市長は無傷で退職しているから、市長と教育長のみになったわけだ(教育長を巻き添える理由は不明)。

※ 前の削減案は市長10%の3か月、副市長は同2カ月だったから今回の5%加算はその配慮なのかな?

注意すべきは、本案はコロナ不況にあえぐ市民と痛みを分かち合うとか、財政危機への覚悟みたいな潔いお話しではないのだが、世間は美談として伝わりやすい点だ。広報が「二年前のブロック塀事件の責任」ですよ、と書かないと世論操作になるだろう。

もっと大事なのは、それでは足りないという視点である。

①ブロック塀事件後に判明した不適切契約790件(特定業者に発注させる分割発注)という契約の常態化)。前任者から続くこの街の不正の温床であり、その監督責任の総括的な減給。


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②財政危機で、市長自ら覚悟を示すための減給。

市長選にでるなら、このくらいやらないとね。

参考 首長らの給与減額レース

 


元記事はここから 

2021年3月 2日 (火)

上尾市2021予算-2 危機感の安売りから選挙目当ての衆寓予算へ

市税は16年前の水準に落ちても、既得権益化した予算は肥大化へ

0自治体差 1労使交渉 関連_40位

昨年10月に畠山市長は「コロナ禍の臨時財政運営方針」を出したそこには数字の説明は無いが、各部門から上がってきたR3年の概算要求と歳入(収入)予想を比べたら、?十億円も足りないという事態だったらしい。(不確かだが50億とか60億円というレベル?)。で、それを踏まえた運営方針にこう書いている(一部要約)。

税収減には国の支援もあるのだが、『本市としては、不確実な支援を座して待つのではなく、この厳しい状況下においても持続可能な財政運営への改革を、積極的に推進する』とする。そのために、次の5視点で事業を見直し、“危機対応モード”の財政運営を行うこととする。

1人件費削減、2市独自事業の見直し、3イベントの休止見直し、4安全確保以外の工事や設備整備の先送り、5各種補助金総額の削減

しかし実際の予算は前年比+32億円、約5%増の690億円と過去最大に膨れた。一方、市税は▲16億円、-5.1%の295億円と見積る。これは2005年の294億円(決算値)に並ぶ16年前の水準である(16年間でも5%程度しか増えていないという別の面もあるが)。

 市税を-5.1%とした根拠は、リーマンショック後のー5%(2009年)と同じにしたのだろう。しかし、当時は翌年も-1.9%となっており、個人市民税は-7%と最大の落ち込みである。なお上尾の法人税は市税の5%と頼りにならない。そして、来年も財政不安は続くだろうという予測は、以下を読めば確信になるはずだ。

 予算案の中から少し気になったことを指摘しておく。

●労組の少数意見が人件費カットを拒む

 人件費削減は管理職のみ3千万円削減という、羊頭狗肉になった。総人件費は▲5800万円の削減になっていたが、130億円からたった-0.4%減ったに過ぎないそもそも、当初の「全員2%カットで1億6千万円削減」という提案ですら小さい感じがするのに、それすら拒んだのは二つの労組である。その組合員数は300人位と言う人も居て、それなら組織率は25%位となり実態は少数派である。

 幸い継続交渉なので給料表の改定による長期的な削減効果を期待するが、「賃下げは慎重に」と当局を牽制する議員がいる一方、当局を応援する議員は見当たらない。さらに市民の応援があっても良いはすだ。

●議会へのタブレット導入2,475万円…ペーパーレスより議員レス!

佐賀県が779万円で「誓いの鐘」、沖縄には600万円の萌えキャラというのもあった。コロナ交付金の無駄使い例である。で、本件は前から議会で懸案だったが、今回は猫に小判・豚に真珠と市民や新聞から書かれたように便乗予算である。

自治体のワクチン接種など、まだまだ予想外のカネがかかる事はあるのだから、そこへ回すのが議員の使命感なのに、そんな人がいない、と、他市首長の言葉を引用して読売は批判していた。なお記事では市職員が擁護発言をしているが、本件は議員らの便乗と考えるのが自然だろう。

所で、タブレットは小学生並み※45000円×30台で150万円で済む(※GIGAスクール並みの意)。Wi-Fiに二千万円はオーバーだ。庁内LANに繋ぐだけで十分であり、独自システムなんて分不相応である。見られて困るなら密室の密談になるのだからネットを使わない。情報セキュリティよりも議員のリスクを心配した方が良いだろう。

更に、ペーパーレス化なんてケチな話だ、議員レスの方が効果ある。端末を自腹購入し、紙代も自らに関係した分は政務活動費(25000円/月一人)で負担すればよい。結局、自分のカネならやらないだろう。

分かり易い例として、大室議員は2015/10/2にHPを新設しているが、次の更新は2019/11、つまり選挙の直前である。テキストが一文字もない図版を貼り付けただけのモノだから、自分では更新できないサイトになっていることが分かる。

かまちょ図書館に全議員リンク集がある。田島純、新道龍一、田中一崇、立憲/荒川昌佑、国民/矢口豊人、樋口敦、維新/津田賢伯、N国/佐藤恵理子らの議員に共通するのは、若くてもネットが出来ないということ。理由は、スキルの欠如やオリジナル・コンテンツを作れないというのもあるが、そもそも地場の有権者が求めていないのがペースにある。

●上平地区複合施設基本設計として2500万円…不要不急だから先送りすべき

当局が作った基本計画案が検討委員会で保留になっているのに、作る前提で予算計上されている。行政の中立性とか専門性が無いことが、平気で行われている。

行政部長や施設課は、市民の代表は市長、その市長の命令をきくのは当たり前、みたいな理屈かもしれない。しかし、公務員の大原則は市長への服従ではなく、市民への奉仕である。作りたくて仕方ない、作ることが手柄みたいな感じがヒシヒシと伝わるのは、あの私物化行政に突っ走った教育総務部図書館部門と同じだよ。同じ轍を踏んでいる。

●難病見舞金1600万円に反対しても、不寛容ではない。

上尾市ではH8年から2万円/人で始め、H27年から疾病対象を広げ(300種)、年一回の一万円になった。1600人を見込んでいる。高齢者や生活保護者を除き医療費は原則三割負担だが、難病のケースでは所得によりさらに軽減される。国の法律があるわけではない自治体独自のサービスであり県内では19市町しかやっていない。

身の回りに該当する方がいて、貰えるからもらっているだけ(こんな時期だから)廃止は仕方ないと言う人もいれば、とんでもないと怒る人もいる。しかし、不公平さや一万円だから生活補助ではないという目的の曖昧さがあるから、余裕の無い財政下では問題あるとの主張は当然である。

むしろ、他人のカネだとばかりに、財源無き予算の肥大化を放置する人こそ無責任であるが、本件も削られること無く廃止は先送りとなった。

こうして見ると、畠山市長の「危機対応」姿勢が口先だけなのは、論争を回避し、(市政を知ろうとしない)市民に良い顔をしたいだけなのだろうと思った。

早い話、選挙が近いからカットできない、という点で衆寓政治である。

つづく

 

 

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