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2021年3月24日 (水)

当事者不在になっている上尾行政

大見得を切っても、出てきたのは羊頭狗肉。

前回までのあらすじはこちら。

二度にわたる傍聴記の成果とは言いませんが、予算委員会に続き、議会最終日で「上平地区複合施設計画」の基本設計予算は全会一致で否決されました(議会手続きは当該案件2508万円を除いた予算案で可決)。

その詳細は尾花議員サイトにあります。なんと議決の翌日、一番乗りでしかも適切な解説付きの公開です(議会事務局は役に立ちません)。末尾にある提出者ではなく内容で審議したという下りに注目です。

さて、尾花報告によると、議会の反対理由には二通りあります。「コロナ禍での財政負担を嫌う」のと「答申が出ていないのに予算化を先走り、出てきた提案は市民の理解を得られない」と言うものです。時節柄、前者が共感を集めやすいですが、自分(支持者)たちへの補助金さえ確保できれば「他人の案件に口を出さない」という議員もいます。

そんな人は前よりは減りましたが、市議会なのにその実、町会議員や村会議員だったりします。つまり、一年後には復活する可能性が十分ありますから、基本構想案の瑕疵について指摘をして、とりあえず本シリーズの最終回にします。反対派議員は引用フリーです。なお、最新情報として鈴木茂議員が一般質問で扱っていました。市長選で戦った畠山さんへの政策批判ですから力が入っていました・・・。

●市が最後に建設する公共建築物、と大見得を切る。第四回議事録p11より。

無理に施設を建設するようなことではなく、上尾市にとっていま必要な他にない機能を補完する施設として、市が最後に建設する公共建築物という意気込みで提案したものである。

これは小田川行政経営部長が語ったということが答弁で分かりました。意気込みにしては違和感の多い発言です。

 市長でも無いのに、そこまで言うかという驚きや、最後にしては高揚感の無いちゃちな計画だ、という感じです。将来、老朽施設の様々な統廃合案が生まれたり、環境次第では新築案もでますから、この発言は間違いです。本人の意気込みなら、市を代表するのではなく、「私にとって最後の仕事」と語るべきですから、プライドを通り越した慢心が見えます。

 この日のやり取りの肝心な所はほとんどすれ違いでした。島村時代の保坂教育部長と同じでした。「今後の基本設計で」と逃げの答弁で済むのは、上尾に限りませんが本当の意味での議論ではありません(本来は、議長がそれは答弁になってないとダメ出しすべきですが、司会者稼業です)。

上の発言を横で聞いていた畠山さんのブライドが傷ついたか否かはどうでも良いですが、本件が同じ地面の上で島村計画から畠山計画になっているという自覚がないらしく、答弁原稿の間違いを二人から指摘されてました。このオタオタ感は前任者と重なります。

20210324-1

●「市全体のため」は本質を隠すための枕詞。

構想案に先立つ2019年7月の市民アンケートの結果は、「上尾市にとって必要な施設」が34%で1位、「上平地区にとって」は11%で4位です。

アンケートは人口比例の無作為抽出らしいのですが、回収率の一位は上尾地区です。上平地区は33%で全体平均30%より少し高いだけです(p2)から、予想したほど地元で高い関心があったわけでは無い事が伺えます。さらに、回答者901人の中に上平の方は14%ですから、「上平地区にとって11%」に符合しており、地元優先を望む人が積極的に回答したと思われます。でも全市アンケートなので地域偏重にならなかったわけです。無作為抽出型のメリットが出ています。

そして、基本構想案には「上平地区複合施設検討の前提条件」が4つ明記されています。

(1)市全体のための施設とする。

(2)図書館分館機能を有する複合施設とする。

(3)13施設の候補の中から複合化する施設を決定する。

(4)13施設以外に必要な市民サービスを提供する場合は共有スペースから場所を確保する。

アンケートの民意は「上尾市にとって」が一位です。基本構想案でも「市全体のための」が一番です。大事な事なので二度書きました。しかし、

施設課の玉手箱から出てきたのは「上平支所」と「上平図書室」でした。前記事に書いたように地元委員への満額回答です。これでは公益性を歪めた地域偏重と批判されるのは当然です(アンケート主へこの結果を伝えれば呆れます)。きっと、施設課は総面積2000㎡から支所と図書室を除いた広い面積の中に上記4を入れ込むことで、「市全体のため」になるという論法で突破できると考えているのでしょう。

しかし、この「必要な市民サービス」が曲者であり、無理やりカタチに仕上げたい感があります。この辺りは次回へ。

5月26日(水)午後1時10分から浦和地裁にて判決(共産党議員団ニュースより)。

この裁判は、2017年平成29年1月に当時の島村穣前上尾市長宛てに「新図書館複合施設建設に係る損害賠償命令等請求」として住民が起こしました。市長の地元企業が2400万円で買った土地を市が約9500万円で買収し地元企業に7100万円もの利益を与えたことが市長の裁量権といえるのか、また移転計画の不当性、計画の不透明性等、上尾市の過失を求めています。被告は島村前市長から畠山稔市長にかわっています。

つづく

 

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