上尾市2021予算-3 上尾市長の減給案が勘違いされやすい

前記事　予算-2 衆寓予算への追記です

今回の市長給与減額は「ブロック塀不正支出」の監督責任の件だった(今頃！)

やらなきゃ、まだかと言われ、やったら今ごろと言われるお話し。畠山市長は4～6月の3か月、月給の15%※を、池野教育長は4月のみ5%をカットするようだ(議案24号より)。総額は不明。

ブロック塀事件の責任を取るための減額案は過去二回、議会で否決されている。

全容解明が終わっていないから早すぎるという理由だが、法的には、二重処罰の禁止とか、一度処罰した後にもっと大きな被害が分かっても追加処罰できない「一事不再理（いちじふさいり）」によるものだろう。

そして、既に当時の副市長は無傷で退職しているから、市長と教育長のみになったわけだ(教育長を巻き添える理由は不明)。

※　前の削減案は市長10%の3か月、副市長は同2カ月だったから今回の5%加算はその配慮なのかな？

注意すべきは、本案はコロナ不況にあえぐ市民と痛みを分かち合うとか、財政危機への覚悟みたいな潔いお話しではないのだが、世間は美談として伝わりやすい点だ。広報が「二年前のブロック塀事件の責任」ですよ、と書かないと世論操作になるだろう。

もっと大事なのは、それでは足りないという視点である。

①ブロック塀事件後に判明した不適切契約790件(特定業者に発注させる分割発注)という契約の常態化)。前任者から続くこの街の不正の温床であり、その監督責任の総括的な減給。

②財政危機で、市長自ら覚悟を示すための減給。

市長選にでるなら、このくらいやらないとね。

参考　首長らの給与減額レース

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