日本は世界13位。上尾市の第五波後半では千人を覚悟か

日本は遅れてきた感染大国。

前記事 7/16  上尾市の第5波の行方

1.国内の状況　

以前、テレビの解説に良く出る専門家達が、『政府はもっと強いメッセージを出すべき』と言っていた。一体、どんなメッセージなのかを例示しないので分からないままだった。

昨日は温厚な尾身さんが、バッハの再来日を、なんで来るんだと切れたような国会答弁をした。でも、NHK日曜討論では、もっと心に伝わるようなメッセージをとかの表現で西村大臣に言っていた。それはどんな言葉なのかは分からない。

　果たして国民に行動制限をもたらすメッセージって何だろう。『家に閉じこもれ』と命令するわけにもいかないし、菅さんを頼りにする人は少ないから「お願いベース」ではムリだ。

　所が、その強いメッセージは政府からもう出ていた。

8/2、「重症者以外の中等症は自宅療養」という入院制限を菅首相が告げている。

　その程度なら自宅で我慢しろ、と言うのだから、これほど「恐ろしいメッセージ」はない。しかし、「えらいこっちゃ」として人流が大きく減ることは無かった。この方針は数日で曖昧なまま後退したが、外出は減らなかったから、日本人が忍耐強いのか、不感症なのか、或いは判断力を失ったのか分からない社会になっている。

　避難所は一杯で逃げ場がないぞ、といっても頭上に雨が降っていない人には伝わらないのだろう。

　ようやく、連日、医療崩壊の例をテレビで報道しているので徐々に人出は減っている。それでも8/18では7月上旬比で都内は二割減というから「目標の五割減」には程遠い。若い人ほどテレビを見ないし、医療の惨劇例をあまり知らないかもしれない。去年の春は志村けんさん死去で関心を集めたが、今は有名な俳優が亡くなっても反応はない。

　かくして今の日本は世界で13番目の感染大国になった。ジョンズホプキンズ大学のサイトでは、前は累計人数順だったのが今は直近28日間の感染者数でランキングしている。なおグラフは週間の値で描かれている。

28-Day: 461,007 | 627

Totals: 1,368,870 | 15,748

　日本はずっと下位にいたが、今は連日二万人以上のペースとなり28日間では46万人で13位、スペインを抜いた。でも死者数は627人で他国と一桁違う。この少なさが恐怖感の差なのかもしれない。感染者は秘密扱いでも、死んだら親族等に知らされるから身近な話題として伝わりやすい。

　良く言われることに、高齢化した日本は年間140万人の多死社会のため一日3800人が死ぬ。コロナの死者は去年春から累計15,757人(8/25)、これは一日30人ほどなので死亡原因としては1%以下だ。しかも多くは高齢者。

　これを根拠に、大したことないという意見がある。確かに死者数は脅威ではないが、どう治療して救うかという点では医療への負荷が他の病気と次元が異なるらしい。

　ECMOを使う治療には医者と看護婦が何人も24時間・何日も必要になる。一人の患者に多くの医療資源を投入することは他の医療を手薄にするため、これが医療崩壊という二次被害をもたらす。テレビの医者の話しだが、今までは高齢者相手だったので親族がそこまで辛い治療をさけて見送る例があった。しかし、今は重症化するのは働く世代なのでそんな諦めはあり得ない。とことんやるから治療期間が長引かざるを得ない(そしてもの凄い高コストになる)。

　だから、元になる感染者数を抑えなくてはならないのだ。しかし、先進国の火事を対岸で見ながら、リスクを取らない後手後手政策が今ごろ感染大国に押し上げた。

2.上尾市の第5波の後半戦について

図は最近の陽性者発表数の推移。

棒グラフは日々の発表数だがバラツキが激しいために薄色にした。大事なのは点線の7日間移動平均線であり、今は一日51人で横ばい。さらに、感染の増減度を見る指標として最近は今週先週比が使われる。図の太い折れ線だ。これも一日単位ではバラツキが多いため、7日合計÷先週合計で求めている。最近は1.1倍と高位安定している。この線で下降が見えるようになるには一週間くらいかかりそうだ。

●上尾市の今後の感染者数のゆくえ

　8/1～8/24火までは976人。このべースなら月末で1200人位かもしれない。しかし、第五波を7/25頃スタートとすると既に1139人いる。これは去年一年間の総数とほぼ同じだ。さらに、5波のピークを8/20頃とすれば、下降は上昇時と左右対象に近いので、あと一か月間・千人位は避けられない。そして合計約2100人となる。

　ワクチン効果が出てくると欧米のように下降局面でガクンと減ることがある。菅さんはこれを期待して支持率回復の時間稼ぎをしている(感染者数と支持率には多少の相関がある)。

ところが、上尾市の60歳未満の二回接種は8月末でも20%位なので、その見立ては弱いだろう。高齢者を含む全体は4割だが、今は60歳未満が延焼エリアなのだ。

　さらに二学期開始で子供の感染が増えると5波の形が変わってしまいそう。

3.再選控えた畠山市長がやるべきこと

　再選準備どころじゃないよね。困ったことに足元の市役所職員の感染が目立つ、と言ってもイオンモールと並んで公表している希少な組織だから目立つ。

8月になって教職員が10人近く発生している。私生活での感染と思われる※。教職員は1100人位に対して、1400人位の市職員での感染例は少ないから、たぶん『夏休み効果』かも。※最近は先生間の濃厚接触で感染例が出ている。

　教職員の給与は県費負担だが、マネジメント上は教育長つまりは市長配下に属すると思うので、畠山さんとしては市民に感染対策を呼び掛ける手前、格好が悪い。教員のワクチン接種は優先されていたと思うが、彼らの夏休み対策としては遅れたかも知れない。

　そして肝心なのは二学期に向けてだ。「接種は個人の自由です」では済まない状況に来ている。

　例えば接種率80%なら、打ちたくない人20%を80%の人が盾となって守りながらコロナを収束させる、というのが集団免疫だ。ところが、先生と生徒の間は一対一の世界だからそれは通用しない。しかも12歳以下は未接種だから、未接種先生と生徒の間では自然感染が起こる。さぁ、安心安全はどこにある・・・

　例えば老人ホームでは職員が皆接種をしているだろう。そうしないと、自分の老親を預けられないし、経営的にも顧客から選別されてしまうハズ。外食大手のワタミは「ワクチン接種済み」を名札に表示する。いい悪いを超えている。そうしないと経営も生活もできなくなるからだ。

　接種したい・したくないという所で足踏みしていると後進国になりそうだ。個人にとって、自然感染とはハードランディング、ワクチン接種はソフトランディングなのだ。アメリカの今の元凶は未接種州で起きており、結局はハードランディングで抗体を得るか死ぬかという選択になっている。トランプ氏もワクチン接種を進めているという。そして世界は、三回目をどうするかへ進んでいる。

　ところで、上尾市は毎週、市内の接種会場の予約空き具合を公開している。気が付くのは、いくつかのクリニックは「空きあり」なのに、毎回、「定員に達したため受付終了」となるのは保健センターの集団接種会場だ。

今は日曜日のみで一日240人分しかやっていないが、早々と満員になるのは日曜日だからだ。或いは若い世代は掛かりつけ医を持たないから、ここを選ぶのだろう。だから、市は集団接種を土曜日も追加で開くべきなのだ。スピード優先だから、医師会のワクチン仕事を奪っても市民ニーズに応えるべきである。

　その程度の努力もサボり、感染に気を付けて、とは呆れてしまう。

もう一つ、世代別のワクチン接種率を公開すべきだ。今は65歳以上、60～64歳、その他となっている。「その他」がアバウトすぎる。世代別に予約券配ったのだからその区分で進捗を報告するのは仕事として当たり前である。

　訃報があったが、残り数か月はトップらしく一人立ちして欲しいと思う。

　市議会に戻った人は市長選に出る覇気は無いらしいから対抗馬不在となり、大島議員の衆院選活動との相乗り効果があるために楽勝だろう。しかし、ひょっとして一人三万円給付とか商品券配布なんて衆寓候補が現れるかもしれない。それって買収公約なのだが、現職が言い出さなくても、対立候補が出す例は去年何件もあって、それで当選している。

　ワクチンよりも(他人の)カネが欲しい人が多いとそうなる。

梨は白岡に限る

白岡の味彩センター、幸水のピークだったがいよいよ豊水も。

去年は秋月とい品種を買ってその美味さに感動していたので、今年は少し早く味彩センターへ出かけた。

直売場の在庫は十分あって11頃に着いても問題なかった。彩玉という新ブランドは数が少ないため朝行く必要があるが、今は幸水が豊富にある。

箱買いのつもりだったが、ビニール袋売りがたくさんあって、一袋の玉数もいろいろあり、どれも千円だった。二袋買った。スーパーよりは安いだろう。幸水は玉の大きさに関係なく味は均質なので特に箱買いでなくても十分だと言う。ナシは日持ちするから食べやすい。

箱売りは贈答需要が多いらしい。後で分かったが、

“幸水梨 緊急値下げ”　というのが出ていた。限定らしいが…

来週からは、いよいよ豊水が主となり、9月からは秋月という順なのだろう。

8/21にNHKでニュースが出ていた。記事は直ぐ消されるので一部を引用しておく。

梨の産地白岡市 「幸水」の収穫が最盛期

梨の生産がさかんな埼玉県白岡市で、最も収穫時期が早い品種の収穫が最盛期を迎えています。
明治時代に梨の生産が始まった白岡市では、現在、およそ７０軒の農家が梨を栽培しています。
白岡市内では、もっとも収穫時期が早い主力品種の「幸水」が、いま収穫の最盛期を迎え・・・

埼玉県市町村の一万人当たりコロナ感染者数と沖縄

気の毒な沖縄だが、他所に構っていられない状況

7月半ばからの首都圏をエピセンター(感染の震源地)とした第五波は一か月で全国へ拡散した。悪天候のお盆でそろそろピークをと期待したが、埼玉県は過去最高を更新する(2170人)。

しかし、もっと悲惨なのは沖縄県。

日本の外れにある沖縄は何かと軽く扱われてきたが、今もそれに近い。768人で過去最高となり人口比率で見ると日本一になる。仮に埼玉県の人口に換算すると3900人位になる。

沖縄で特に酷いのは宮古島市、世界最悪の感染地域という。本日のニュースでは週間の10万人当り感染者数が457人で、「島に来ないでくれ」と市長が言っていた。夏休みにバンバン人が来たらしく、観光に依存せざるを得ない悲劇である。

埼玉県は8/2に保健所がギブアップし、日々の感染の明細を発表しなくなった。COVID19サイトは更新停止だ。入院調整に注力するため、肝心の積極的疫学調査、つまり濃厚接触者の調査を減らした。「あなたは陽性者と接触したかも」という電話をかけられない。

「その人」は症状が出るまで出歩くのだろう。

この状況を、「保健所は一生懸命やってるのだから、仕方ない」で済ませられるのか。それ以上を求めないのは、日本人の易しさなのだろうか。どう見ても残酷にしか見えない・・・。在宅医療もそう。パルスオキシメーター渡し、自己免疫で頑張ってになっている。体温計を渡したようなもの。治療じゃないから重症化するのを待つようなものだ。

前に紹介した保健所主導のやり方を批判する尼崎の長尾院長はイベルメクチン※などを渡すと言っていた。処方箋の書けない保健師から、早く地元の医者に替わらないと治療ができない。それには、保健所にギブアップ宣言をさせてあげた方が良いと思う。

 ※ 追記　効果に賛否があるようだ。大村智博士インタビュー 
  NHK 効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は

こうして、埼玉も沖縄もPCR検査陽性率が16%と高いままになっている。感染者数に対して検査数が足りていないためで、本当はその数倍いるだろうと言われるが、行政検査は昔から絞り込まれたまま。症状の無い人は発熱外来へ行かない。

緊急事態とたいそうな事を言いながら公営PCRセンターも作らないのだから、民間が出てくるわけだ。

埼玉県初、木下グルーブの大宮駅前PCR検査センターがオープンした。1日最大864件、無休で午前8時から午後8時まで。2300円。団体割引もあるらしい。

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NHKの首都圏ナビに市町村別の感染者数がある。ただし去年からの累計人数だ。本当は、過去ではなく7月半ばからの五波の広がり度が見たいが、それはこれからも手に入らないだろう。なお直近一週間当たりの状況は県庁の地図グラフで見られる。

市町村ごとの累計感染者数(8/18まで)を人口一万人当たりで並び替えた。人口は県の推計人口値を使った。

都内へのアクセス性に比例するが、平均年齢が一番若い戸田市は市民58人に一人まで感染が浸透している。上尾市は人口の割に少ない方だ。黄色は隣接自治体を示す。

順位	市町村名	1万人当たり	感染者数
1	戸田市	173	2,459
2	ふじみ野市	160	1,805
3	蕨市	156	1,170
4	和光市	149	1,253
5	富士見市	137	1,514
6	朝霞市	137	1,968
7	三芳町	132	510
8	川口市	132	7,842
9	志木市	132	990
10	川越市	122	4,306
11	新座市	116	1,910
12	八潮市	114	1,068
13	草加市	113	2,844
14	三郷市	113	1,601
15	さいたま市	111	14,683
16	桶川市	109	809
17	坂戸市	108	1,091
18	鶴ヶ島市	105	735
19	越谷市	103	3,555
20	春日部市	102	2,351
21	所沢市	96	3,288
22	毛呂山町	95	339
23	吉見町	94	172
24	嵐山町	93	167
25	上尾市	92	2,092
26	吉川市	92	660
27	白岡市	91	475
28	狭山市	88	1,310
29	飯能市	88	697
30	入間市	87	1,277
31	本庄市	86	660
32	久喜市	82	1,243
33	松伏町	82	235
34	伊奈町	82	368
35	熊谷市	81	1,572
36	深谷市	79	1,116
37	蓮田市	78	482
38	日高市	78	431
39	宮代町	78	266
40	越生町	76	84
41	鴻巣市	74	865
42	東松山市	74	680
43	加須市	73	804
44	行田市	72	567
45	上里町	71	214
46	幸手市	69	349
47	寄居町	69	222
48	川島町	68	133
49	杉戸町	66	292
50	北本市	63	415
51	秩父市	57	342
52	神川町	56	73
53	羽生市	55	296
54	小川町	55	157
55	滑川町	53	104
56	横瀬町	53	42
57	ときがわ町	44	47
58	美里町	41	44
59	鳩山町	40	54
60	東秩父村	39	10
61	長瀞町	39	26
62	皆野町	23	22
63	小鹿野町	22	24

コロナ収束式＝ 実効再生産数X対人接触率X(1－ワクチン接種率) ＞ 1

「第5波」の5とは五輪の"五"じゃないが、多くの専門家は予想を外し、近い専門家は疎外された。そしてファクターXは幻想である。

前記事つづき　コロナ特別警報

1.馴化とデルタがもたらす第五波

「五輪を開いたから気が緩んだ」ので人流が増えた、という指摘がある。周囲を気にする日本人的な言い訳だなと思う。まさか五輪中止なら家に籠っていたとでもいうのだろうか。

東京都は四月からの緊急事態期間が終わった(6/20)前後から感染者数は増えていた。今見れば7月末の急増で目盛り尺度が違いすぎて「さざ波」に見えるが、当時のスケール感ではハッキリ増えていた。

　でも、気にしなかった。

今年のカレンダーの75%は宣言期間であり、空白に見える6/21～が蔓延防止期間なんて鼻にもかけない。国民の反応は政府も分かっていたと思う。だから、「いう事を聞かなくなっている」と田村大臣は嘆き、西村大臣に至っては、銀行から飲食店へ酒停止の圧力をかけようとした。

8月になって尾身さんが「緊急事態宣言は効かない」と認めてロックダウンに言及した。ムリなのは分かっているから、次は「外出五割削減」を呼び掛け、こちらは実施ムードになっている。毎日の買い物なら一日おきにするわけだ。

こういう話はオオカミ少年みたいなもので、その反動を馴化(じゅんか)と言うらしい。ある刺激をくり返すと刺激に対する反応が徐々に減る現象のことで、早い話、「慣れ」。それが一番、移動の多い夏と重なった。おまけに五輪も。

しかし、効果の見えない「自粛」をお願いしすぎると利他的行動をとる人が減り、結局は、宣言に従うのではなく感染者が増えて、「怖い」というスイッチが自粛が再開される。マスクだって、うつされないためが目的で、他者にうつさないためではない(それなら自費でPCR受けた方が良い)。

だから利己的動機を促すためにインセンティブ策が必要になる。今なら、若い人たち限定でワクチン接種にポイント付与もアリだろう(赤字国債は彼らが背負うから)。

 2.人流は開催前よりも減ったという報告

　その報告は、路上競技で増えた例はあったものの無観客効果により期間全体では大会前よりも人出は減ったという。新宿や渋谷なども、7月上旬と比べて日中を中心に減ったという。宣言慣れして外出増えたと思ったが、観測地点での人流増加は無かったという。似たデータはNHKサイトでも確認できるが、ハッキリ減ったのは8月初めからだ。こうなると繁華街の飲食店だけではなく職場や家庭内感染が増えているというのが頷ける。

3.分科会は連休と感染の相関を示す

　この図からは、今度は7/22からの五輪4連休が大原因になっただろう(その結果が月末の拡大かも)。しかし春に五輪中止の決定をしても休日は変更しなかったと思う。

　コロナの嫌らしさは、感染から陽性判明まで二週間のタイムラグがあり、これが対策を遅らせることだ。しかし、茨城県の専門家はこう語る。従来株は潜伏期間は5～7日だったが、デルタ株は3日前後に短くなっている。また現役層は症状が出ても、数日経ってから受診する例が増えていると言う。発見が有利になったのに今度は社会要因がそれを遅らせる。

　7月初めの感染者のうち2/3が首都圏という。その中でデルタ株の置き換えが進み、中旬では5割、7月末で7～8割となり、これは西浦氏らの計算通りだった。

4.お盆の旅行予約、感染再拡大でも前年超え ANAは4割増 日経8/6

　記事では、帰省客を中心に沖縄以外への予約が増えた、昨夏より感染が酷いのに飛行機は前年3割の予約率が5割に回復したという。JR東もお盆は新幹線が63%増、在来線が28%の予約増で、宣言によるキャンセルが相次ぐことはないという。日本旅行も高水準と答え、「高齢者のワクチン接種が進んだ安心感があるのでは」と言う。

「出歩くな」と言うのはヒマな高齢者と思っていたが、ワクチン効果が正当化に使われた。個人としては合理的でも社会としてはフライングになった。閉会式用の8/8三連休も都内の病床不足がニュースになっていたが、身近なショッピングセンターは夏の賑いだった。

　日経8/11　緩むコロナ警戒感、栄の人出1割増　名古屋の人流止まらず　

先日、小池都知事は「帰省を諦めて」と強く言ったが、被害が多くなってからしか言えない所が日本的だなと思う。最近は、医療崩壊ニュースと大雨警報が重なったので近間の人流は減ったと思うが、キャンセル料払ってまでの旅行中止はないのでは。

危機は日本だけではない。去年、アジア圏で感染が少ないのはファクターXだと言う人がいた。しかし、今年は酷い状態だ。強いて、日本人の衛生観念の高さのみが感染スピードを緩めて他国より一桁少なくしているのだと思いたい。

今は累計105万人、人口の1%弱である。

5.専門家は五輪中の感染予測を大外し

　話しが前後するが、6/18に政府が発表した五輪と感染者数の予測は、アーチェリーなら的の外へ飛んだレベルだ。「民間有識者等のシミュレーション結果」の1頁に6組の人達の予測があり、多めに予想した2例を引用する。

・日大　　　五輪で人流10%増で8月上旬に1600人でピーク。

・感染研　(緊急事態宣言だした後に)人流が15％増、五輪で人流が追加10％増の場合、７月末頃に2,000人[８月中旬に重症者350人]を超える。五輪による人流増が無い場合は８月半ばで1,700人[250人]程度。

　6月に作っているので緊急事態宣言が無いまま開幕というシナリオもある。実際は宣言下で無観客・パブリックビューイング等が中止だった。それでも一カ月先の予想が大外れだ。　

　同じ頃6/19の専門家会議の有志による提言にある試算はもう少しシビアだった。
　古瀬祐気氏のシミュレーション(p16)は、デルタ株の感染力1.2倍、緊急事態は6/20という前提で、五輪影響なし(無観客)の茶色線が8月第一週で2000人となり、その後はグラフを飛びぬけている。また、感染力がさらに強いと影響はさらに大きいと書いている。

6.実効再生産数が一を切り続けるには

しかし、政府は自分達が依頼した方を採用したらしい。7/21に、八割オジサンと言われた西浦教授は専門家会合で、東京で8/7に3000人超え、21日には5235人と報告したが、「悲観的すぎる」と批判されたらしい。現実は8/5日に5000人を超えた。 西浦氏は去年、高い目標を示して安倍さん界隈から疎まれたのでは無いだろうか。

• 西浦氏は、厚労省アドバイザリーボード資料（第46回～）でこう書いている(158頁)。

オリンピック直前のデルタ株の実効再生産数(R)を1.7とし、緊急事態宣言による低下効果を10%減（R=1.5相当）、30％減（R=1.2相当）、50%減（R=0.85相当）の3つのシナリオを組んだ。つまり0％減、30％減では患者数、入院患者数、重症患者数は継続的に増加するという。

尾身さんが外出半減を呼び掛けた背景はこれだろう。西村大臣では信頼が無いから、尾身さんが率先して言ったのかもしれない。

コロナの指標はいろいろあれど、実効再生産数が一を切ることがポイントらしい。古瀬氏は、国民の25%がワクチン接種していれば、「実効再生産数（1.3）×ワクチン未接種の割合（0.75）＝0.97」となり1を切ると解説するので、

コロナ収束式を考えた・・・

コロナの感染力×対人接触減らし×(1－ワクチン接種率) < 1

接触減らしはいずれ解除するから、結局はワクチン頼みになる。そのワクチン効果が低くなると、その先は治療薬次第になるのだろう。

これだけ悪天候が続いたから今が感染ピークと願いたい。感染数の波形は左右対称の釣鐘状になるから、今がピークなら東京は立ち上がりを7月半ばとして一か月が過ぎた。減衰の下りも一か月かかり、同数の感染者が生まれる。それは86,000人位だ。

埼玉県だと25,000人位だ。

そこに入らないようにしないとね・・・

自分が罹らないようにすることが利他的行動になる。

コロナ特別警報－パラレルワールドの内と外

決定的な差は検査数とロックダウンもどき。

　分科会の尾身さんが五輪開催が「気の緩みをもたらした」と遠因にあげても、第五波への影響を定量的に示すことは出来ない。そもそも東京都の保健所はオーバーフローし、細かな因果事例を集めることはない。

　陸上競技が始まり国立競技場の客席が映し出された光景には違和感と感動があった。モザイク柄の客席は「木漏れ日」のイメージというが、本当は「空席が目立たないようにする工夫」でヨーロッパには先行事例があるという。無観客を予想して隅さんが設計したわけでは無かったが、安全な所から見ている限り、無観客は惜しかったと思う。

●五輪バブルの中はコントロールされた

文化の違う200ヶ国の人が数万人も集まったら選手村でクラスターが発生し、いくつかの競技が中止に追い込まれる事態を予想したが、それは杞憂だった。

7日の発表では、延べ60万回の検査で陽性率は0.02%という。感染者は選手系で32人と少ない。多くは業務委託をされた人だ(主に日本人だろう)。なお13日時点では553人となっていた。その他は、五輪警備にきた地方の機動隊員ら49人の感染があった。多くはタコ部屋暮らしだったというから、都心の高級ホテルを借り上げた五輪貴族一行様とは大違いだ(資金はIOC負担)。

無観客五輪は専門家が示した最低限の条件だ。結局、安倍さんの強がりは実らず、日本がコロナに負けた不完全な五輪になったが、彼はメダルの数で納得しているのだろうか・・・。

6/19に、尾身さんら専門家有志は無観客が望ましいとした提言書を出し、その中の「大会主催者が責任を持って制御する感染リスク」は4つある。

① 競技関係者間でのクラスター発生

② バブルからバブル外への感染 流出

③ 会場 内の感染拡大・・・無観客は感染拡大のリスクを最も軽減できます。

④ 大会を契機とした諸外国への感染拡大

概ね達成した。新しい変異種が持ち込まれるリスクはペルー由来「ラムダ株」一件のみで、東京から持ち帰った例も今のところは無く、ウィルスの国際交流は抑えられたようだ。

しかし、バブルの外は正反対だった。

会期中にIOCの広報が我々は「パラレルワールド（別の世界）で生活している」。「世界中で最も検査が行われているコミュニティーであり、選手村では最も厳しい制限がかけられている」と言った。日本人の反感を買ったが、ほぼ認めるべきだろう。

格闘技の競技を見た。激しい吐息で組み合い、汗と涙をぬぐった手で握手したりハグする光景は衝撃的だ。本当はそんなの普通の光景なのに、一年半もコロナに洗脳された目には「濃厚接触」と映り、新鮮だった。陰性者同士の世界からは何をしてもコロナは生まれないのだ。うらやましい限りだ。

●選手間の感染が少なかった理由

検査の頻回と行動制限につきるだろう。一日三万回という話を聞いた記憶がある。選手らはソフトなロックダウン下で行動制限され、早期発見と隔離ができたのは、狭いエリアと短期日だから人・モノ・カネをつぎ込めたためだろう(請求書は国民宛てか？)。どんなに陰性者同士がバカ騒ぎをしても陽性者は生まれなかった。

陽性者が多かった出入業者の人達は、たぶんワクチン未接種とか頻回な検査対象ではなかったのだろう。これは、大企業社員は職域接種で早かったのに、下請企業は遅れているという待遇格差と似ている。

一番、真逆なのが、8月頭でもバブルの外の東京都は検査数15000件、埼玉県も9000件位しかないということだ。バブル内は無症状者にも検査をするのに、外の世界は野放しのままだ。これこそオリンピック以前からある日本のコロナ対策の貧困である。

●終わって、菅首相は五輪実施による責任を果たせたと言った

　コロナ禍の開催は未知の賭けであり、都民を危険にさらした点では功罪相半ばする。感染者数が最高更新だから支持率は上がらなかったものの、たった3ポイントほどしか減らないのは国民にも選択のジレンマがあるためだろう。自民支持者に「菅はダメだ」という人が少し増えただけで、対抗勢力の支持率低迷にそれが現れている。

　菅さんの言う責任とは主に外国やアスリート向けであり、国内向けは無責任のままだ。しかし、五輪を控えた7月の都議選の投票率が42%と二番目に低かったように、政治家は無責任でも国民の無気力ないしは現状維持思考は根強い。8/22の横浜市長選の投票率が気になる(前回は37.2%)。争点がIRなのか菅批判なのかで変わるだろう。

　次は、国威発揚なんてもんじゃない中国の覇権発揮五輪が待っているように、現代の大規模五輪が政治利用されるのは避けられない。しかし、スポーツの力を歪めて政治利用する連中には警戒したい。また、多くの強化費を受けたり、秩序社会で育った無垢なメダリストが、やがてタレント扱いされたり政治利用される姿にも要注意だ。

　なお、期間中に「(混乱を招くから)五輪中止を求めない」と立憲民主党の枝野氏が言ったのは良かった。身内から批判が出たらしいが、むしろ、わざわざ「ウィルス0では無い」と注記しないと説明できないようなzeroコロナ戦略　の方が選挙の足かせになりそうだ。

　立憲の変化は朝日新聞のケースにも似ていた。5月に五輪中止の社説を出しながら、始まったら五輪報道を喜々とするのは二枚舌だという揚げ足取り的な批判と反対に純化した側からの裏切り者批判があった(ネットの雑音レベルだが…)。そもそも五輪スポンサーは一業種一社なのに、大手新聞社を複数スポンサーにしたのは五輪を盛り上げてもらうためと広告収入という利害の一致である。カネを払った朝日が報道するのは当然だ。

　蛇足だが、毎日新聞は痛々しい。8日のマラソン沿道の応援群衆を「無法地帯」と書いていた。自粛しないことは法律違反では無い。ゴミ散乱や器物損壊も無いのに無法地帯呼ばわりした。
　その延長か、10日の朝刊一面に「スーパーで買い物する外国選手」の事例で「バブル壊れた」と大々的に書き立てた。社会面扱いなら分かるが一面トップとは呆れた。意見が合わない相手をディスることに拘り過ぎる姿に見えた。これじゃあ、ニッチな読者受けに走った産経みたいになるなと思った。

　よく、分断したという言い方があるが、自分が極端に居続けるとそう見えてしまうものだ。特に、日本の場合はもっと曖昧な中間層がグラデーションのように存在しており、アメリカとは違う。

つづく 　コロナ収束式

ゴールは2類相当から5類への格下げ

コロナの弱毒化が確認されれば五類へなる

前記事のつづき

コロナ収束とは簡便な検査、ワクチン、治療薬の三点セットが揃う時だが、実はもう揃っているという開業医がフジテレビにでて指定感染症分類の格下げを提言していた。

その少し前には産経新聞にもこのテーマが紹介されていた。都には、病床２０以上の病院が約６５０、診療所が１万以上あるが、コロナ患者を受け入れる機関は約１７０に過ぎない、とあった。

先日、昼のバイキングという番組で尼崎市の長尾クリニックの長尾和宏院長という方が最前線の実績として話をした。尼崎医師会では勇士的な開業医がコロナ対応をしているという。

(中スポより) 　長尾院長は現在、２類相当に分類されるコロナを季節性インフルエンザと同じ、５類扱いにするよう提言。

　引き下げにより、「開業医による早期診断・即治療が可能＝重症化予防」「すぐに入院が必要な人は開業医が直接依頼＝タイムラグなし」「濃厚接触者の健康観察、入院先の割り振りが不要に＝保健所崩壊解消」と、３つのメリットを挙げ、「５類にすれば全て氷解する。２４時間医師と直接話せる体制、重症化リスクの高い人はドクターｔｏドクターで直接話せるような体制を構築することが大事」と解説した。

この指定替えの主張は去年からあったものだが、ワクチンも無い時だから荒唐無稽だった。今回、産経とかフジテレビ・中スポしか扱わないので限定的な話だが、そこがゴールであることは間違いないだろう。

まさにウイズコロナである。

所で、去年、医療従事者に感謝というキャンペーンに違和感があった。世間は、開業医の殆どはコロナを診ないばかりかコロナお断りみたいな所を知っているからだ。感染症指定で一般開業医は守られていたようなものだ。今はワクチン接種に協力しているが、現在の医療崩壊とは感染症指定の制度がもたらした面がある。

長尾医師の話は新潮デイリーの記事にもある。

「開業医に治療を拒否できないように」

その中で、『私のコロナ対策の基本はがん対策と同様で、早期診断と早期治療。町医者に使える酸素、ステロイド、イベルメクチンなどで対応し、重症化しそうな人を感染症指定病院で受け入れてもらうために、保健所に入院の必要性を訴えてきました。』と語る。

つまり、外来で陽性判明したら今の保健所指示待ちだと手遅れになる。その日から投薬治療をすべきというものらしい。今のやり方ではわざわざ重症化するのを待っているようなものだとも言う。しかし、軽症者の自宅療養では他者に感染を広めるかもしれないので、その辺りはどう考えているか良く分からなかった。またインフル並にすると自費負担もあり、受診控えが起きるという批判もある。

しかし、この考えがゴールであることは間違いない。感染症指定によりコロナから逃げるのではなく、(ワクチン浸透を背景に)今の医療水準で注意深くやれば、立ち向かえるという現場の意見である。この尼崎モデルがもう少し広範囲で成果を示してくれれば、世間の評価も変わるかもしれない。

参考　インフルエンザとの死亡率の違いはまだ大きいが、コロナの感染者数は検査次第で増える。またコロナは夏でも流行るのでそこは大きく違う。

埼玉県、コロナ統計 8/9現在
検査実施数	1,136,927
陽性者数	67,283	5.9%
死亡数(入院療養中)	855	1.3%
うちコロナが死因	737	1.1%
インフルエンザの感染者数と死亡者数(厚労省
推定感染者数	10,000,000
死亡数(2005年	1,818	0.0%
推定 超過死亡数	10,000	0.1%

厚労省R3/1/6	10歳未満	10代	20代	30代	40代	50代	60代	70代	80代以上	合計
死亡者数	0	0	2	10	32	97	293	839	2141	3414
死亡率	0	0	0%	0.0%	0.1%	0.3%	1.4%	4.5%	12.3%	1.4%

怖いのか平気なのか分からなくなった日本人

感染爆発に想うこと・・・

なにをやってもうまく行かない感があるが、デルタ株に悩まされる欧米も同じだろう。唯一中国を除いては・・・。

知事達から日本版ロックダウンを求める声が出ていた。それは現在の新型インフルエンザ特措法が事業者相手なので、そこに個人の行動制限を織り込む事のようだ。法改正でできるらしいが菅さんが国会開きたくないからムリ。確かに、ロックダウンすると感染は減るが経済的補償も膨らむ。そして解除すると再び感染が広がる繰り返しを欧米で実験済みだ。結局、ワクチン接種率の高さがあれば効果もあるのだろう。

中国のマネをしたい人はいない。と言ってロックダウンも間に合わないし、緊急事態宣言が効果が無いのは、尾身さん達も認めている。盾となるワクチンは約6週間後と遅効的で直ぐには間に合わない。菅さんが一日100万人と大見得を切って実現したのは成果だが、長続きせず混乱を招いた。今は一日50万人程度へ減速だ。

菅さんや河野大臣はワクチン一億回を超えたと言うが、2回の接種完了者は約4328万人で34％、国民の三分の一だ。8月末で四割を目指しているが、デルタ株の感染スピードに間に合わず、おまけに集団免疫のハードルが高くなってしまった。

図は日経新聞より。記事では、免疫のない集団で一人が何人にうつすかという基本再生産数が5とすると集団免疫は80%が必要とある。例えば、上尾市だと高齢者は86%と高いが、接種希望率が落ちそうな他世代を八割まで引き上げるのは大変だ。

政府はワクチン供給の遅れから、認可済みなのに使用しなかった英アストラゼネカ製ワクチンを使うことにした。使わなかったのは10万分の一という副反応を嫌ったからだ。薬である以上副反応リスクは必ずあるのに事なかれ主義が後手に回ったと批判された。これを都市部中心に16日から優先配送するが、8、9月分は計200万回分という。40歳以上で接種間隔は8週間らしいので効果が現れるのは秋以降だろう。

それを含めて仮に、今から75万人/日×42日(6週間)続けても3150万人となり、国民の59%だ。秋冬の6波に備えるようなものだ。

結局、毎日発表される感染者数が「恐ろしく感じる数字」になるまで人々は自粛しないかもしれない。ただ、その数字も以前より高くなっている気がする。

五千人でも「それって数字でしょ」、「身近にいないもん」なのだ。

理由は簡単。五輪は大きな要因ではない。政府が(解決の伴わない)緊急事態宣言を出し過ぎた副作用とデルタ株を甘く見ていたため。専門家も甘く見ていた事は別途書きたいが、下はネットにあった暦。今は8/31まで延びたので1月から8月の約75%になる。こうして宣言への免疫ができてしまった。「出歩くな」と言うのはヒマな老人だけかもしれない。そして若い人ほど新聞やテレビを見ないから、危機感も薄いだろう。非常時なら街中に公営のPCRセンターでもあればマシだがそれもない。最近でも一日15万件程度である。

地方自治体も宣言効果が薄れたことに気付いているから、以前のように慌てて公共施設閉鎖という反応をしない。

例えば、5月頃、県営施設はオープンしているのに駐車場を閉鎖していた。(神奈川に足並み揃えたのかも知れないが)バカげた政策だった。例えば、上尾運動公園へ車で入れない。外回りの営業車の人が止めて、車内で食事したり休憩するのに使われていて「止まり木」みたいなものだったが、それができなくて気の毒だった。

しかし、最近、大規模商業施設へ休業要請をかけろという話も出ている。そうなったら公共施設も閉鎖せざるを得ないが、そこまでやれる政治の力が見えてこない。結局、自己防衛しかないだろう。

●今、東京で起きている医療崩壊は4月～5月に大阪で起きている。

当時、毎日新聞は「急増した重症者数が重症病床の数を超え、軽症中等症病床に回され、ドミノ倒しのように、軽症患者らの治療も難しくなった。在宅や宿泊療養の患者らの容体が急変し、治療を受けられず死亡するケースも起きた。療養・待機中に亡くなった人は１９人に上る。昨年１０月から今年２月の第３波では１人だった。と伝えるが、そこにある対策提言は大雑把なもの。

ここまで感染が広がると、広域搬送なんて断られるのが落ちだと思うのだが・・・

当事者だった大阪府医師会もこの問題を書いている。その内容は理解しがたいものだった。

「医療崩壊は、ＣＯＶＩＤ―19変異株の猛威により生じたと報道されているが、実際はそうではない。日本が経済と医療のバランスの中、医療の最大値内で経済の最大値を目指した政策の結果である」。

どういうことかというと、ベットがいくらあっても、「人々の行動は医療崩壊ギリギリまで拡大される可能性があるから、いつまで経っても現場で悲鳴が上がっている」という。だから、不要不急の外出につながらないような心理作戦が必要だと結んでいる。
　
別な次元に問題をすり替えている感がある。これでは、ピーク需要を多く見積もって用意すれば、人々は安心して外出(安心して感染できる)という話になる。それでは困るから人出抑制策としての心理作戦が必要と言うのでは当事者意識に欠けていると思う。

医療崩壊については、昨年末に『医療崩壊の真実』という本が出版されていて医療界では読まれている。序章「はじめに」は公開されている。医療コンサルの本だから見方が異なるが、こう指摘する。

医療現場の逼迫は日本全体の「病床数」そのものではなく、下記が影響していると見えてきました。

◆コロナ患者受け入れ病院における「専門医、ICU、治療機器」など医療資源配分の問題
◆コロナ患者受け入れ病床確保の難しさと、コロナ患者受け入れ潜在能力のある病院の存在
◆「コロナ患者重症度別治療と病床機能」のミスマッチ

・日本全体で病床は有り余るほど潤沢にあります。本質は医療機関の病床機能や専門医師などの医療資源について、場所やタイミングなど「配分」の問題であることが見えてきました。コロナ患者を受け入れた医療機関で必要な医療資源が不足していたり、受け入れていなかった施設の中には充足していたけれどコロナ対策に活かされず有効活用されなかったりといった医療資源もありました。

実は医療資源「配分」の問題の背景に、日本において〝病院数過多〟による医療資源の「散分」という深刻な問題があるのです。

医療崩壊の原因となる理由については、他に、コロナの感染症指定が2類相当だからというものがある。

それは次記事　ゴールは5類への格下げ

先週から上尾市はステージ4、コロナ災害の夏

2021年はコロナ敗戦の夏になってしまった。指数で百人超したら公共施設閉鎖も…

外に出ればコロナと熱中症が危ない。籠ってテレビをつければ、感染者速報、金メダル速報、地震情報、大雨警報などなどがうるさい様に出てくる。異常な夏になった。

　感染者が急増しているため、政府筋は「いまだ経験した事の無い」という陳腐な表現を使う。それって大雨警報で耳タコなのだが、要するにコロナ災害だ。

　ところが、上尾市のワクチン接種は停滞ぎみ。先週は8200回へ減速していた。まだワクチン不足では無く、8/4発表では予約枠に空きがある。対象層の希望率が下がっているかもしれないが、感染者という「数字」がただの数字でしかないようにマヒした人が増えたのかも知れない。それはそれで更に深刻だ。

　再選目当ての後援会チラシが来たが、再選準備にうつつを抜かさず、畠山市長は得意の駅頭で若者に呼び掛ける努力をすべきだろう。

　出歩くな、酒を飲むなと呼び掛けながら、ワクチンは無理強いしません(人権侵害になるから)、としたら公衆衛生からは矛盾する。医学的に接種に慎重となる体質の人は人口の一割もいないのだから、コロナに罹って抗体もらうより、安全ですよと宣伝すべきだ。

　もはや「不要不急や　マスク、消毒」レベルではデルタに勝てない、一番上に｢ワクチン接種の勧め」と書くべきである。　

早く打ちたいなら、大手町の自衛隊接種センターが9月末頃まで継続する。月と木の週2回予約を受け付ける。運よく予約できると接種は数日後と早いのがメリットだ。ここはモデルナだけど、どれを接種するかではなく、とにかく早く受けられるワクチンがベストなワクチンだという。

　埼玉県が調べたら73．8%(1575人)がデルタ株だという。その前週47%から大幅に増えてほぼ置き換わったという。そのデルタ株感染の94%は60歳未満なので、ワクチン効果はあると見る。

上尾市もステージ4相当、これは感染爆発と言う。

市役所でも三人感染

　民間よりもちゃんとしていると思うが、それでも7/29木　教育委員会、8/1日　農業委員会、8/3火行政経営部で発生した。イオンモールも久しぶりに一人を報告していた。黙って営業している店もあるだろうからましな対応だ。とにかく隠す病気なのでなかなか身近に感じにくい。

埼玉県のサイトはデータ管理が止まったものがある、そこに人口10万人当たりの新規陽性者数の地図グラフがあるが、8/5になっても「7/15～21」のままだ(夜に更新されて真っ赤に染まった)。クリックで拡大。

この指数は、25人以上がステージ4、15人以上がステージ3になる。上尾市の同指数の推移を計算すると7/25が30人、それから7/31が81人へと増加している。今の所、公共施設の閉鎖が少ないのは幸いだが、坂戸市は閉鎖に踏み切った。

坂戸市は7/23～29の1週間で人口10万人あたりの新規陽性者は107人に上り、県内の市町村で最多だとし、市内の公民館や図書館、各種福祉施設、市民総合運動公園などの屋外施設を全面的に31日まで休館や利用休止とした。予約済みでも利用できない。

指数で百人超したら上尾も閉鎖へ進むかもしれない。それで感染が減るというよりも危機感の宣伝になるのだが、本当はワクチン接種済者はOkという科学的レベルへ進むべきだ。

　なお8月になってからの上記指数は今の所、計算できない。

当方が陽性判明日で見ているためだ。元となる明細を県が公表しなくなったからで、市サイトには、たんなる総人数のみになった(判明日がごちゃごちゃ混じった合計数だ)。県は理由を明らかにしないが、感染爆発により報告する体制が取れないためかもしれないが、「仕方ない」で済む話ではない。もはや戦況報告ができないレベルなのだ。

紙とFAX混じりでも、手空きの他部門が応援すればできるのに、縦割りを理由にして逃げるのが日本の行政だ。金メダルとは裏腹に、日本がIT後進国だと実感する。これは国も同じ。

8/1テレビ朝日の放送より引用。

解説者が、楽観論や悲観論だけで議論していて、どの世代やワクチン接種有無とかで重症化したりするのか客観的な議論ができるはずなのに、データが無いと嘆いていた。あるのは去年のデータだ。政府が新しいデータを出さないのは、保健所が感染者のその後どうなったかの追跡調査が追い付いていないためらしい。

　番組に出ている古瀬祐気准教授に注目している。

もみじの次はさくらが咲いた

共に金色だった女子スケートボード

ティーンエイジゃーの遊びがスポーツ種目になったような感じがするけど、見ていて楽しい。

選手同士の関係性が勝ち負けにこだわる姿では無く、彼ら彼女らは仲間内で技を披露して楽しんでいる。「できたこと」への称賛と「できなかったこと」への配慮を体で表す姿に驚いた。そこには相手の失敗を喜ぶという姿はない。ある意味、最も進化したスポーツに見えた。

不良の遊びと勘違いしていたが、素晴らしい光景で、今回のオリンピックで見られたのはとても良かった。

で、最初のストリートは競技的には物足りなかった。階段の手すりを滑り降りると言う、「普段やってはいけない行為」をあっという間にやってのけるが、ビデオでスロー再生されないと何をしたのか分からなかった。しかも、ヘルメットやプロテクターを着けないで滑るから、見ていて危なかっしくて仕方ない・( ﾟДﾟ)。

それでも、女子ストリートの金メダルが西矢椛ちゃん13歳だった。無欲な感じが良かった。

本日朝、女子パークの予選の一部を見た。うまい具合に昼過ぎに決勝も見られた。パークの方は見ていて分かり易い。

四十住さくら選手が金メダル、銀メダルは12歳の開心那選手だった。椛ちゃんよりも更に若くなった。一時は、123位が日本人だつたが、最後の演技のなかの最後の技で失敗した岡本碧優選手は残念だった。あれが決まっていたら金銀銅だった。しかし、銅メダルのスカイ・ブラウン選手も母親が日本人だという。父親の英国籍で出たのは日本だと競争が激しくて出られないためかな？

それにしても、子供の名前が難しくて読めない・・・

金メダルは20個位だが、女子の活躍が目立つので数えたら10個も取っていた。凄い。

連日のオリンピック並に新記録を出す感染者数

上尾市のコロナ統計　7月は最後の一週間に65%が集中

追記　日々の棒グラフ掲載など(忘れていました…)
前記事　上尾市の第五波は第三波の二倍強へ

1　埼玉県の感染者の年代別構成の推移

　東京新聞が良い図を作っていた。7/30日の記事より引用

構成比だから、60代以上が減ると相対的に他世代が増えるに決まっているのだが、ハッキリとした変化がでている。7月は60代以上は7.5%に減った(人口比では三割以上いると思う)。

なお、感染者の把握では65歳以上という区切りをしていないため、60代以上には、接種がやや遅れた60～64歳の人も含まれる。ワクチン優先の65歳以上に限ると5%位に減るかもしれない。

2　上尾市の感染者の年代別構成の推移

埼玉県全体とほぼ同じだ。

県は30代までが60%だが上尾市は64%とやや多い。それは19歳以下が19%とやや多いため。その原因だが、学校系クラスタが無ければ家庭内感染が多いのかもしれない。12歳以下にはワクチンを打たないため、大人が子供にうつすと子供が媒介となって他の家庭へ広めるリスクはある。

さいたま市では夏休みのためか学習塾クラスターがあった。下図は県サイトより引用。

3　7月の感染者数は288人

これは8/1発表分までだが、今後少し追加されるから約300人としておく。しかし前記事で書いたように月末に急増し、先週(7/25-31)一週間のみで185人だ。つまり65%が先週に集中しており、これがいつ減るのか分からない。

なお感染市民の治療待機状態は鴻巣保健所から二週間ごとに発表なので、この急増局面でどうなったのかは要注意である。

現在の患者数　7/15	現在の患者数の内訳
	入院中	宿泊療養	自宅療養	入院・宿泊調整中
38	8	19	11	0

さて、連日の感染者数の日本新記録報道でようやく繁華街の人出が減りだしたが、その効果は10日後くらいだから、今週も記録更新を覚悟しなくてはならない。

前記事ではデルタ型は一人で8～9人にうつすというアメリカの例を書いた。仮に、毎日それを繰り返したら、10日で全国民に感染する。つまり、現実はそうはならないのだが、政府はワクチンという武器が届くまでは防空壕(家)に閉じこもれ、といっている。それは分かっていても、もう出来ないという人が増えてしまった。それを田村大臣は朝のNHK討論で「いう事を聞かなくなっている」と嘆いていた…。

日本ではコロナ感染は隠すことになっているから、身近な人の健康被害の程度は分からない。酷い目にあったという例が報道されるが、その一方、たいしたこと無かったという例もあるはずだが、隠す病気だから共有されない。

危ないと騒ぐ一方、怖くないという矛盾をもたらす中途半端なウィルスだ。豪雨や地震なら体感で分かるが、見えないもの(かつ隠すもの)は恐れようがないのだから、社会のコンセンサスが得られないのは仕方ない、そう思うようになってきた。

つづく

上尾市の第五波は第三波の二倍強へ

もはや、新型コロナウィルスという名前ではなくデルタウィルスと呼んだ方が良いかも

いつも、日本の厚労省よりもCDCの発表の方がスビード感があり役に立つ。その分析によると、デルタ型は1人の感染者が平均8～9人に感染させるという。この水準は水痘と同程度だ。変異前のコロナウイルスは通常のかぜと同じ水準の感染力で、1人の感染者が2.5人程度にうつすとされている。

もはや、更なる新型ウィルスの登場という風に呼び替えた方が危機感が高まるだろう。

上尾市の感染者数は7月は269人で、一月の252人を抜いたが、月ごとの集計の意味がなくなっている。というのは、7月は中旬から急変しており、ラスト二週間で209人だ。なお今後も7月末の感染者数は少し追加される。

第三波の1月の頭で週82人だったので、先週は二倍の感染になった(下図)。これがピークではないとした場合は、今週はその二倍以上かもしれない。既に市民の160人に一人は罹っている。20代は71人に一人まで浸透した。それでも市全体の感染率は0.62%に過ぎない。

とりあえず週間データを載せた。

今までとは全く違う様子である。

困ったことにブレークスルー感染もあるとアメリカで取り上げられている。

ワクチンを突破して感染するという例だが、前からファイザーで90%、それがデルタ型には80%の予防率と言われていたのだから、二割位の人が罹っても不思議はない。

結局、マスクが手離せないようだ。ワクチンへの過剰な期待が削がれている(重症化を防ぐ効果はある)。

困るのは、感染力の高いデルタ型が広がるということはウィルスのコピー回数が増えることだから、更なる突然変異が生まれることもあるだろう。日本で生まれたら五輪株と呼ばれるかもしれない。

西浦教授は、6/16には開催期間中の8月はじめには1000人を超えると予測したが、7/22日には、来月7日には1日3000人を超え、来月21日には5235人に上るという予測にした。

今はそれを上回る。

イスラエルは三回目のワクチンも必要と言っているのは接種実績と感染事実があるからだろうが、日本ではまだ何の裏付けも無いのに、目立ちたがり屋の大臣は一回目も届かない人がいっぱいいるのに、平気でこんなことを言う。

来年3回目の接種 行うことになるのでは

そして、「ワクチンの接種率は、まず8割くらいを目指して頑張っていきたい。65歳以上の方は85％までいっているので、若い世代も8割近くまで打ってくれるといいなと思っている」

河野大臣は、ワクチン入荷情報を持っていても小出しにし、本当のスケジュールを明らかにしない。ところが、こんな人が次の総選挙の顔になるらしい。菅さんの代わりみたいにポスターがあちこちにある。

日常を取り戻す。

これって　安倍さんの「日本を取り戻す」の新バージョンか？

本　が　常　になっただけ！

ムリムリと言うよりも、なんか軽薄な感じがする。