コロナ特別警報－パラレルワールドの内と外

決定的な差は検査数とロックダウンもどき。

　分科会の尾身さんが五輪開催が「気の緩みをもたらした」と遠因にあげても、第五波への影響を定量的に示すことは出来ない。そもそも東京都の保健所はオーバーフローし、細かな因果事例を集めることはない。

　陸上競技が始まり国立競技場の客席が映し出された光景には違和感と感動があった。モザイク柄の客席は「木漏れ日」のイメージというが、本当は「空席が目立たないようにする工夫」でヨーロッパには先行事例があるという。無観客を予想して隅さんが設計したわけでは無かったが、安全な所から見ている限り、無観客は惜しかったと思う。

●五輪バブルの中はコントロールされた

文化の違う200ヶ国の人が数万人も集まったら選手村でクラスターが発生し、いくつかの競技が中止に追い込まれる事態を予想したが、それは杞憂だった。

7日の発表では、延べ60万回の検査で陽性率は0.02%という。感染者は選手系で32人と少ない。多くは業務委託をされた人だ(主に日本人だろう)。なお13日時点では553人となっていた。その他は、五輪警備にきた地方の機動隊員ら49人の感染があった。多くはタコ部屋暮らしだったというから、都心の高級ホテルを借り上げた五輪貴族一行様とは大違いだ(資金はIOC負担)。

無観客五輪は専門家が示した最低限の条件だ。結局、安倍さんの強がりは実らず、日本がコロナに負けた不完全な五輪になったが、彼はメダルの数で納得しているのだろうか・・・。

6/19に、尾身さんら専門家有志は無観客が望ましいとした提言書を出し、その中の「大会主催者が責任を持って制御する感染リスク」は4つある。

① 競技関係者間でのクラスター発生

② バブルからバブル外への感染 流出

③ 会場 内の感染拡大・・・無観客は感染拡大のリスクを最も軽減できます。

④ 大会を契機とした諸外国への感染拡大

概ね達成した。新しい変異種が持ち込まれるリスクはペルー由来「ラムダ株」一件のみで、東京から持ち帰った例も今のところは無く、ウィルスの国際交流は抑えられたようだ。

しかし、バブルの外は正反対だった。

会期中にIOCの広報が我々は「パラレルワールド（別の世界）で生活している」。「世界中で最も検査が行われているコミュニティーであり、選手村では最も厳しい制限がかけられている」と言った。日本人の反感を買ったが、ほぼ認めるべきだろう。

格闘技の競技を見た。激しい吐息で組み合い、汗と涙をぬぐった手で握手したりハグする光景は衝撃的だ。本当はそんなの普通の光景なのに、一年半もコロナに洗脳された目には「濃厚接触」と映り、新鮮だった。陰性者同士の世界からは何をしてもコロナは生まれないのだ。うらやましい限りだ。

●選手間の感染が少なかった理由

検査の頻回と行動制限につきるだろう。一日三万回という話を聞いた記憶がある。選手らはソフトなロックダウン下で行動制限され、早期発見と隔離ができたのは、狭いエリアと短期日だから人・モノ・カネをつぎ込めたためだろう(請求書は国民宛てか？)。どんなに陰性者同士がバカ騒ぎをしても陽性者は生まれなかった。

陽性者が多かった出入業者の人達は、たぶんワクチン未接種とか頻回な検査対象ではなかったのだろう。これは、大企業社員は職域接種で早かったのに、下請企業は遅れているという待遇格差と似ている。

一番、真逆なのが、8月頭でもバブルの外の東京都は検査数15000件、埼玉県も9000件位しかないということだ。バブル内は無症状者にも検査をするのに、外の世界は野放しのままだ。これこそオリンピック以前からある日本のコロナ対策の貧困である。

●終わって、菅首相は五輪実施による責任を果たせたと言った

　コロナ禍の開催は未知の賭けであり、都民を危険にさらした点では功罪相半ばする。感染者数が最高更新だから支持率は上がらなかったものの、たった3ポイントほどしか減らないのは国民にも選択のジレンマがあるためだろう。自民支持者に「菅はダメだ」という人が少し増えただけで、対抗勢力の支持率低迷にそれが現れている。

　菅さんの言う責任とは主に外国やアスリート向けであり、国内向けは無責任のままだ。しかし、五輪を控えた7月の都議選の投票率が42%と二番目に低かったように、政治家は無責任でも国民の無気力ないしは現状維持思考は根強い。8/22の横浜市長選の投票率が気になる(前回は37.2%)。争点がIRなのか菅批判なのかで変わるだろう。

　次は、国威発揚なんてもんじゃない中国の覇権発揮五輪が待っているように、現代の大規模五輪が政治利用されるのは避けられない。しかし、スポーツの力を歪めて政治利用する連中には警戒したい。また、多くの強化費を受けたり、秩序社会で育った無垢なメダリストが、やがてタレント扱いされたり政治利用される姿にも要注意だ。

　なお、期間中に「(混乱を招くから)五輪中止を求めない」と立憲民主党の枝野氏が言ったのは良かった。身内から批判が出たらしいが、むしろ、わざわざ「ウィルス0では無い」と注記しないと説明できないようなzeroコロナ戦略　の方が選挙の足かせになりそうだ。

　立憲の変化は朝日新聞のケースにも似ていた。5月に五輪中止の社説を出しながら、始まったら五輪報道を喜々とするのは二枚舌だという揚げ足取り的な批判と反対に純化した側からの裏切り者批判があった(ネットの雑音レベルだが…)。そもそも五輪スポンサーは一業種一社なのに、大手新聞社を複数スポンサーにしたのは五輪を盛り上げてもらうためと広告収入という利害の一致である。カネを払った朝日が報道するのは当然だ。

　蛇足だが、毎日新聞は痛々しい。8日のマラソン沿道の応援群衆を「無法地帯」と書いていた。自粛しないことは法律違反では無い。ゴミ散乱や器物損壊も無いのに無法地帯呼ばわりした。
　その延長か、10日の朝刊一面に「スーパーで買い物する外国選手」の事例で「バブル壊れた」と大々的に書き立てた。社会面扱いなら分かるが一面トップとは呆れた。意見が合わない相手をディスることに拘り過ぎる姿に見えた。これじゃあ、ニッチな読者受けに走った産経みたいになるなと思った。

　よく、分断したという言い方があるが、自分が極端に居続けるとそう見えてしまうものだ。特に、日本の場合はもっと曖昧な中間層がグラデーションのように存在しており、アメリカとは違う。

つづく 　コロナ収束式