怖いのか平気なのか分からなくなった日本人

感染爆発に想うこと・・・

なにをやってもうまく行かない感があるが、デルタ株に悩まされる欧米も同じだろう。唯一中国を除いては・・・。

知事達から日本版ロックダウンを求める声が出ていた。それは現在の新型インフルエンザ特措法が事業者相手なので、そこに個人の行動制限を織り込む事のようだ。法改正でできるらしいが菅さんが国会開きたくないからムリ。確かに、ロックダウンすると感染は減るが経済的補償も膨らむ。そして解除すると再び感染が広がる繰り返しを欧米で実験済みだ。結局、ワクチン接種率の高さがあれば効果もあるのだろう。

中国のマネをしたい人はいない。と言ってロックダウンも間に合わないし、緊急事態宣言が効果が無いのは、尾身さん達も認めている。盾となるワクチンは約6週間後と遅効的で直ぐには間に合わない。菅さんが一日100万人と大見得を切って実現したのは成果だが、長続きせず混乱を招いた。今は一日50万人程度へ減速だ。

菅さんや河野大臣はワクチン一億回を超えたと言うが、2回の接種完了者は約4328万人で34％、国民の三分の一だ。8月末で四割を目指しているが、デルタ株の感染スピードに間に合わず、おまけに集団免疫のハードルが高くなってしまった。

図は日経新聞より。記事では、免疫のない集団で一人が何人にうつすかという基本再生産数が5とすると集団免疫は80%が必要とある。例えば、上尾市だと高齢者は86%と高いが、接種希望率が落ちそうな他世代を八割まで引き上げるのは大変だ。

政府はワクチン供給の遅れから、認可済みなのに使用しなかった英アストラゼネカ製ワクチンを使うことにした。使わなかったのは10万分の一という副反応を嫌ったからだ。薬である以上副反応リスクは必ずあるのに事なかれ主義が後手に回ったと批判された。これを都市部中心に16日から優先配送するが、8、9月分は計200万回分という。40歳以上で接種間隔は8週間らしいので効果が現れるのは秋以降だろう。

それを含めて仮に、今から75万人/日×42日(6週間)続けても3150万人となり、国民の59%だ。秋冬の6波に備えるようなものだ。

結局、毎日発表される感染者数が「恐ろしく感じる数字」になるまで人々は自粛しないかもしれない。ただ、その数字も以前より高くなっている気がする。

五千人でも「それって数字でしょ」、「身近にいないもん」なのだ。

理由は簡単。五輪は大きな要因ではない。政府が(解決の伴わない)緊急事態宣言を出し過ぎた副作用とデルタ株を甘く見ていたため。専門家も甘く見ていた事は別途書きたいが、下はネットにあった暦。今は8/31まで延びたので1月から8月の約75%になる。こうして宣言への免疫ができてしまった。「出歩くな」と言うのはヒマな老人だけかもしれない。そして若い人ほど新聞やテレビを見ないから、危機感も薄いだろう。非常時なら街中に公営のPCRセンターでもあればマシだがそれもない。最近でも一日15万件程度である。

地方自治体も宣言効果が薄れたことに気付いているから、以前のように慌てて公共施設閉鎖という反応をしない。

例えば、5月頃、県営施設はオープンしているのに駐車場を閉鎖していた。(神奈川に足並み揃えたのかも知れないが)バカげた政策だった。例えば、上尾運動公園へ車で入れない。外回りの営業車の人が止めて、車内で食事したり休憩するのに使われていて「止まり木」みたいなものだったが、それができなくて気の毒だった。

しかし、最近、大規模商業施設へ休業要請をかけろという話も出ている。そうなったら公共施設も閉鎖せざるを得ないが、そこまでやれる政治の力が見えてこない。結局、自己防衛しかないだろう。

●今、東京で起きている医療崩壊は4月～5月に大阪で起きている。

当時、毎日新聞は「急増した重症者数が重症病床の数を超え、軽症中等症病床に回され、ドミノ倒しのように、軽症患者らの治療も難しくなった。在宅や宿泊療養の患者らの容体が急変し、治療を受けられず死亡するケースも起きた。療養・待機中に亡くなった人は１９人に上る。昨年１０月から今年２月の第３波では１人だった。と伝えるが、そこにある対策提言は大雑把なもの。

ここまで感染が広がると、広域搬送なんて断られるのが落ちだと思うのだが・・・

当事者だった大阪府医師会もこの問題を書いている。その内容は理解しがたいものだった。

「医療崩壊は、ＣＯＶＩＤ―19変異株の猛威により生じたと報道されているが、実際はそうではない。日本が経済と医療のバランスの中、医療の最大値内で経済の最大値を目指した政策の結果である」。

どういうことかというと、ベットがいくらあっても、「人々の行動は医療崩壊ギリギリまで拡大される可能性があるから、いつまで経っても現場で悲鳴が上がっている」という。だから、不要不急の外出につながらないような心理作戦が必要だと結んでいる。
　
別な次元に問題をすり替えている感がある。これでは、ピーク需要を多く見積もって用意すれば、人々は安心して外出(安心して感染できる)という話になる。それでは困るから人出抑制策としての心理作戦が必要と言うのでは当事者意識に欠けていると思う。

医療崩壊については、昨年末に『医療崩壊の真実』という本が出版されていて医療界では読まれている。序章「はじめに」は公開されている。医療コンサルの本だから見方が異なるが、こう指摘する。

医療現場の逼迫は日本全体の「病床数」そのものではなく、下記が影響していると見えてきました。

◆コロナ患者受け入れ病院における「専門医、ICU、治療機器」など医療資源配分の問題
◆コロナ患者受け入れ病床確保の難しさと、コロナ患者受け入れ潜在能力のある病院の存在
◆「コロナ患者重症度別治療と病床機能」のミスマッチ

・日本全体で病床は有り余るほど潤沢にあります。本質は医療機関の病床機能や専門医師などの医療資源について、場所やタイミングなど「配分」の問題であることが見えてきました。コロナ患者を受け入れた医療機関で必要な医療資源が不足していたり、受け入れていなかった施設の中には充足していたけれどコロナ対策に活かされず有効活用されなかったりといった医療資源もありました。

実は医療資源「配分」の問題の背景に、日本において〝病院数過多〟による医療資源の「散分」という深刻な問題があるのです。

医療崩壊の原因となる理由については、他に、コロナの感染症指定が2類相当だからというものがある。

それは次記事　ゴールは5類への格下げ