衆議院選挙の行方と投票率で想うこと

勝ち組は維新だけで無効票が多かったという結果かも。　

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「流れない水は濁る」に相応しいのが安倍菅政権の長さだったから、本来は緊張感を持つために与野党の拮抗が必要だ。しかし。コロナの減少が説明できないように、この選挙にも謎が多い。

　朝日新聞の調査は、自民党は公示前(276)より減るが単独過半数（233議席）を大きく上回る。立憲は比例区で勢いがなく公示前(109)からほぼ横ばい。ところが、読売新聞は逆に自民の単独過半数維持は微妙、立憲は30近く増えそうだと分析する。

　まるで二紙それぞれが支援したい陣営へ、「油断するな」と警告をしているようだが、優劣が付きにくい所が多いのだろう。たぶん、4年前に勝ち過ぎた自民党が20減程度ならほぼ勝ち、30減なら引き分け、40減以上なら野党共闘の勝利という風に読める。

　二紙に共通するのは、日本維新の会が現11議席を3倍増という点だ。朝日の分析からは自民議席減の多くは維新となり、共産はおろか公明まで抜いて第三党になりそうだ。つまりこの選挙の勝者は維新の会だけだ。その躍進は、吉村知事のコロナ対応のプレゼンス効果と思う。でも不思議なのは、人口と感染者数の比率でみると、大阪は東京よりはマシでも、大阪より人口が多い神奈川県よりは悪いし、もちろん埼玉や愛知よりも悪い・・・。

　野党共闘の効果が小さい場合は、候補者ですら片思いなのだから、末端はいうに及ばずということなのだろう。その結果、無効票が目立つ選挙になる。

　小選挙区制では党公認候補が当たり前で、議員になったら党議拘束で動く。つまり候補者の資質はあまり関係ない。それを「バカでも勝つ選挙区多い」と政界のオヤジが言っていた。石井一氏は自ら小選挙区制を作った戦犯と自覚しつつも裏側の事情を話していて面白い。結局、制度を替えても、反動で元に戻したとしても、進歩できない理由を探した方が良いかもしれない。その一番のバロメーターは投票率だと思う。

• 投票率　　図は総務省より

　行政とあまり関わらなかった市民がコロナ禍で否応なく接することになったから、それが投票行動につながるハズと予想していた。事実、NHK調査では「必ず行く」が52%、「行くつもり」24%、「期日前投票をした」は9%だ。これだと低く見ても61%となる。

　しかし、四年前のNHK調査でも必ず行くは53%だった。つまりアンケートで見栄をはる人が二割もいる。そうすると、前回53.68%だから、今回は良くて55%、悪くて52%位かなと思う。なお二年前の参院選は48.8%。

　去年のアメリカ大統領選挙は67%、今年9月のメルケル引退したドイツ総選挙は77%であり、四割が郵便投票だった。しかも、争点はコロナでも次のメルケル選びでもなく、気候変動だというから、視野の広さが違う。翻って、日本はその日暮らしが争点みたいになっている。アメリカから民主主義を植え付けられた点では同じなのにえらい違いである。

 　投票率が低い原因はいろいろあるが、日本で足りないのは踏み込んだ分析だと思う。月曜には勝因と敗因の分析がされるだろうが、それは粗いものだ。アメリカの大統領選では性別と年齢だけでなく、人種から始まり学歴、年収、子供の有無、結婚有無、フルタイムか否か、政策への賛否等々をアンケートで徹底的に明らかにする。こうすることで支持者のプロファイリングが明確になる。

　そのようなアンケートをしたら政治を語ることがタブーな日本では空欄ばかりになりそうだが、どんな人から好かれ、嫌われているかが明確になればイメージ選挙から変われるのではと思う。

●すでに行われていた例

結論：女性、高齢者以外、社会経済状況が低い人々、他人を信用しない人々、うつや不安の傾向がある人々はワクチン接種に否定的な傾向が見られた。

　どういう人々がワクチンを接種したがらないか

これは、生活習慣などの複数要因から病気になるリスクを予測する時に使うような統計手法で、ワクチン接種しない人のプロファイリングをしている。

質問項目=性別、年齢、学歴、同居家族構成、就業状態、世帯収入、預貯金額、BMI、基礎疾患、最も重視する情報源、一般的信頼、うつ、不安、コロナへの恐怖、居住地