小選挙区制の一位効果と中道無き野党共闘

得票率48%で議席の四分の三を得た自民党

 『流れない水は濁る』というように、安倍・菅政権は長すぎた。

ところが、小選挙区制が水の流れを堰き止めている。第一党へ票数以上に過大な議席を与える仕組となり、膨大な死票を生む。

前回2017年10月の衆議院選挙の投票数と議席数をみてみた。

2017年の衆議院小選挙区では、自民党は48%の得票率で75%の218議席を得て、過大評価された。この効果は2014年の時もほぼ同じらしい。

実力以上の成果は、安倍人気でもなく、候補者の力でもない。たんに対立側が分散してしまうためだ。だから野党に選挙協力されると、若い自民党議員ほど不安になる。それが選挙の顔を求める菅おろしから総裁選へとつながった。

前回、希望の党は多くの選挙区で自民に敗れて一番非効率だった。立憲民主は得票率9%でも効率がよい。候補を絞って狭く臨んだためだろうから、手を広げるとこうはならない。かと言って共産党はもっとも非効率なのだが、彼らは比例区への集票を目的にしている。

この選挙制度がある限り、選挙区調整をして一本化することは野合でもなんでもない。有権者に受け入れられるか否かであり、勝ったもん勝ちだ。

だって、先の自民党総裁選で鮮明になった自民党右派と公明党は一緒にやれる仲では無いのに、政権に座るうま味を優先して平気で野合する。かつての民主党の失敗を、政権への執着心に欠けたからと批判されたが、確かにそう思う。

利権のうま味を知る前に、または、信条より損得、と悟る前に内輪もめした。

自公VS立共になれるか？

四野党共闘といっても実質は立憲と共産によるものだ。社民党は福島さんがドンドン小さくしている感じだ。れいわ新選組はいつしかアジ演説に共感する人の集まりに見えてきたが、最近、衆議院議員が産まれた。緊急事態宣言中にセクシーキャバクラへ行って立憲から除籍された高井崇志議員が入った。こぼれてきた議員を拾うまでになったのは、真の優しさなのか相互の損得なのか分からない。

たぶん、この共闘は長続きしない。立憲に一方的に有利で、共産党が候補を取り下げる形のようだ(共産は二選挙区しか得られないらしい)。自公連携の「比例区は公明党へ」みたいな「比例区は共産党へ」というギブ＆テークが無い。

共産党が当選するあての無い小選挙区にカネと人をつぎ込むのは、比例区の票集めのためだから、不平等条約みたいだ。寛容であれというリベラルが不寛容となり、保守の方が寛容的という皮肉だ。　(ホントは打算的だけどね…)。

新聞社が、もうじき野党共闘の議席増を予測する。じつは横浜市長選の直後が自民党の最悪期だったらしい。自民の支持率は少し切り返しているが、長期安倍政権への嫌悪感も残っており、勝ち過ぎていた反動で元々10～20議席位は減ると言われていた。そこに野党共闘で何議席積上るのか、知りたいのだが枝野氏は語らないらしい。

先日の岸田首相の所信表明をスカスカと批判していたが、立憲の公約もニッチ向きであり、支持率一割を超えられない原因に見える。先の総裁選で自民党の中の幅の広さが見えたものの、問題が多い自民党が支持率一強となるのは、日本に中道勢力が無いから選びようが無い結果と思う。安倍さんが右翼的過ぎた反動で立憲は左へシフトし過ぎたのでは無いだろうか。

一方、比例区は基本的に得票数に応じて議席配分される(ただ自民党は33%で37%とった)。比例区の議席数は全体の38%と少なく、政党支持率で野党は伸びていないから、ここでの増加分はあまり期待できない。

後は、投票率がキーポイントだ。前回53.68%は2014年より1ポイント増だった。

今まで棄権した人もコロナで行政とアクセスが増えたから投票率は高まる、と予想する。5ポイント増の58%でも相当な変化が起きるが、そこまで行くか？

ミサイルが飛んでこないのは選挙に中立だ。

説明できない位、感染者数が減ったのは与党に有利だ。

感染が減るほど立憲のゼロコロナ戦略は自民のウイズコロナに勝てない。

二週間前の行動の結果というのに、二週間前は連休で騒いでた。

それでも感染減っている。

菅さん、あんなに叩いてごめんなさい・・・。

それでも、

『8月の恨みを忘れるな』を合言葉にすればイイ。

参考　FNN・産経合同調査　10月　なのに！