バラマキ目的は公明党女性部への選挙慰労金なの？

天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい(野中広務)

18歳以下を対象に所得制限なし現金10万円を給付するという、公明党の未来応援給付金がすこぶる評判悪い。自民党は建前として所得制限を付けたが、ヘンなものだった。子育て世帯なら夫婦合算の世帯収入で切るべきだ。

なお給付額を課税対象とするのは青色申告者なら簡単だが、ほとんど源泉徴収者者だから面倒になる、とどこかで読んだことがある。

財源には今年の決算剰余金(4兆5千億円)を使うらしいが、元は赤字国債だ。もらった子供に出世払いで貸すようなものだろう。なお、貯蓄に回されたり、親が目的外に使わないために五万円をクーポンにするという手間のかかる支払だが、そこで儲かる業者が生まれる。

テレビでは経済対策なのか、生活支援なのか、教育支援なのかと評判が悪いが、皆、本当の理由を感じていても遠慮して言わない気がする。 

1999年、小渕内閣の時に地域振興券で、15歳以下と老人に一人2万円の商品券が配られた。苦労せずもらったカネほど「もらった事を覚えていない」ものだが、これは公明党が一人3万円で提案した政策だった。

その当時を元公明党幹部がデイリー新潮で生々しく語り、これこそ真相だろう。以下引用。

福本:　福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

　――要は、学会員のための地域振興券ということか。

福本:　当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

 　自民党が、今回の公明案を受け入れたのは、来年夏の参議院選挙での協力もあるだろう。次もよろしくなのだ。権力を取るという事はこういうことなのだとよく分かるが、財務省はバラマキ政策に不快感を示したらしい。でも、参院選後はしばらく選挙が無いから、その頃には「回収作戦」を考えるはずだ。

　強いて嬉しいのは、その頃にはコロナも感染症分類から格下げされていること位かな。

 結局、仏の道も金次第なら、性善説の人の素朴な思いは通用しないだろう。18歳以下ではない創価学会の高齢支持者は貰わないけど、『周りへの施し』ができたという自慢になる。だから、電話番号が知られている人は、 また選挙のたびに投票依頼を受ける。そんな電話に不快感を持つ人がいても、バラマキ給付実現により、彼らは自信満々に掛け続けることができる。カネ配れる党へなびく有権者がいても不思議はない・・・

　ただ、その電話主は殆ど女性会員だろう。

　男の高齢者はコミュ力ないもんな。