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2022年4月の5件の記事

2022年4月27日 (水)

賠償金の増額判決に喜ぶ上尾市。

上平図書館建設中止によるアサヒ住建との損賠賠償裁判の判決

 昨年9月の栄電業の判決記事(6923万円)に庁内からアクセスが増えていたので気が付いたが、上尾市とアサヒ住建(空調工事)との間の裁判の一審判決が4/22にあった。かまちょ図書館が素早かったが、新聞では東京新聞が詳しい(末尾に記事)。

 アサヒ住建は約7000万円を求め、上尾市は(たぶん)約600万円を提示していた件である。

本訴訟では、去年に地裁から和解案(1500万円)が出ていて市は受け入れたかったが、上尾市議会が「法的根拠が示された判決文が必要だ」として裁判継続していた。結局、和解案とほぼ同じ1474万円を市が払えというものだ。市は控訴しない旨を26日に議会に説明し、異論はでなかったとある。(和解案は遅延損害金も含めて1710万円)

 本件は、賠償額の見積もりが争点だった。実費以外として業者側は契約額36200万円(=売上)を工事した場合の逸失利益を請求していたらしい。判決ではその算定を1.5%という利益率(※)を適用した。

 詳細は不明だが、空調業者の事業規模別の経常利益率らしい。本件だと543万円となる。

市は「一般的に常識的な範囲で、むしろ低率」と喜んでいるが、元の2.5倍である(業者は0.25倍である)。また、「本件は市の一方的な判断で契約を解除し関係業者らに迷惑をかけた事案。速やかに賠償すべき」と語っている(4/27 埼玉新聞)。

 オイオイまたかよ。

 迷惑被ったのは市民の方だよ。この配慮の無さが救いがたい。そして最後まで、誰も責任を痛感しない事になっている。

 市議会側は和解案を拒否して「ちゃんとした判決文」が欲しかったようだが、和解案文書と論拠の差は無いと思うので、この間の訴訟費用と時間は無駄だった。

 なおこの経営者は新図書館推進を求める請願の請願者に名を連ねている。一般市民代表とは言うものの行政に影響力のある人物リストとして興味深いものであり、今も似たような構図はある。 

 さて残るは、一審で市が敗訴した栄電業との二審の行方だ。まだW逮捕後の負の遺産処理が続いている。

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 この四月、職員1420人に対して548人の人事異動があった。短期ころがしが恒常化している上尾市役所では訴訟案件があると、経過を知る職員が不可欠となり、その人は当該部門に長く留まらざるを得ない。

 新図書館計画に当初から関わった島田館長は、本件の帰すうが見えて来たためか、やっと他部門へ異動できたのだろう。

 実際は、議会事務局へ異動しており、判決受諾という葬式までやるのは本人の希望かな? そして異動後は、どんな気持ちなのだろうか・・・

 「落下傘で逃げた前館長が恨めしい」

 「逮捕市長の腰巾着演じた教育総務部長が懐かしい」

 「アホな市長案件には二度と関わりたくない」、ならご苦労様である。

 なお上平の土地を巡っては、その後、畠山市長による新複合施設計画が施設課主導で作られ、議会で反対されて中止(行政用語では凍結)となっている。それに先立ち、元の土地買上げを巡って一部市民による住民訴訟もあったがそちらは市が勝訴している。

 というように災いの多い土地なので、現地で判決文を朗読し、おはらいを・・・

参考

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2022年4月15日 (金)

薬局淘汰の時代-2 ドラッグストアの台頭と薬剤師の未来

期待されるリフィル処方、定員割れ私大薬学部

前記事のつづき

成長の無い日本は社会保障費ばかりを気にしていれば良かったが、おそロシアのために安全保障つまり防衛費増額を巡る議論が避けられなくなった。もっとも金額では圧倒的に社会保障費がでかく、その内訳は年金と医療費が占める。

2020年度の医療費(速報値)は42.2兆円となり、前年から1兆4千億、減少率3.2%と過去最大に減った。受診控えとコロナ以外の感染症が減った効果である。この国民医療費とは保険診療となる費用の推計でありGDP比で約8%である。また、医療費全体に占める薬局調剤医療費は約18%だ。

週刊ダイヤモンド(2022.1/29)薬局淘汰の時代へ、という記事があった。前回書いた駅前出店が増えた背景や薬剤師合格率の低い近隣の日本薬科大学の名も出ていると思って読んでみた。ネットでも部分的に公開されていて、リードはとても刺激的である。


●2045年に薬剤師は最大で12.6万人過剰になる――。薬を提供する対物業務から、患者と関わる対人業務を重視せよ。・・・医師と同様に薬剤師にも卒後研修が必要では・・・。

●薬局の数がついに6万店を超えた。医薬分業の波に乗り、病院の前に乱立する薬局。そんな増え過ぎた薬局にメスを入れるべく、・・・・薬局の“選別”を促す施策が次々と打ち出されている。

 「中医協は診療報酬の配分を巡り、医師と薬剤師が争う場だ」と辛らつに書き、どうも薬局の未来は明るくない。

 許認可の規制が低いために薬局が増え、コンビニやガソリンスタンド、郵便局よりも多くなっている。薬局の最低ラインは日常生活圏域に一つ以上という見方があるらしく、それは中学校区の範囲らしい。中学校は約1万なので、約13000店が最低ラインとあったが、かなり乱暴な見方である。

かつて院内処方が主だった時代、病院と同じ組織が薬を出せば出すほど儲かった。仕入と薬価との差額が儲けとなり、それが薬漬け医療という問題になった。1974年に院外処方を導入し、普及させるために調剤報酬を大幅引き上げたという。その医薬分業という国策で急成長したのが、病院の前に店を構える門前薬局である。

門前薬局は、近くの医療機関向けの薬に特化して在庫を揃えるために経営効率が良い。その結果、門前経営で荒稼ぎするチェーン店が台頭し、立地産業になっていた。記事には、薬局から医師へのキックバックもあったと書いてある。

その後、医療費削減の流れの中で、処方箋が同一医療機関に過度に集中していると儲かりにくくした。集中率が75%を超すと調剤技術料が42点から26点に減ったり、門前店でチェーン化して85%超すと更に減点になるようだ。背景には地域の零細薬局を守る面もありそうに思う。

・受診控えで処方箋枚数が激減し、耳鼻科・小児科が苦戦

2020年度の処方箋枚数は9.3%減、調剤医療費は2.7%減の7.5兆円という。とくに、耳鼻科・小児科の近くにある門前薬局、オフィス街のクリニック近くの薬局が苦戦なのだと。昔、仕事で接した耳鼻科医から「うちは駄菓子屋みたいなもの」と聞いたことがあったので良く分かる。

儲かりやすいのは(処方が多い)内科医の近くらしい。ただし、受診回数が減っても、一枚当たりの薬が長期間分となり、一枚当たり調剤費は9857円と前年より7%も増え、まとめ買い効果が出ている。そして今、台頭しているのはドラッグストアの調剤事業である。

スギ薬局2021年決算をみる。売上高6000億円の二割が調剤事業であるが、調剤は物販よりも儲かるから粗利率は39%と高く、物販27%の比ではない。処方箋の一枚当たり単価(調剤売上÷枚数一千万枚)は11600円もある。あの紙きれがこんなに稼ぐとは!。

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決算資料には、枚数の伸びは受診控えで鈍化しつつも、「⻑期処⽅、高額処⽅の増加により、処⽅箋単価は前年⽐935円上昇」と書き、年間100店増のペースで増収増益である。客が広いエリアから来るドラッグストアは処方箋が集中しないため、前述した集中率では抑制できない。

また最近は、医療モール開発にも積極的。ドラッグストアと調剤薬局を集客の核テナントにして、複数のクリニックを誘致するわけだ。新規の開業医にとっては開業リスクが減るためにWin-Winになる。ショッピングセンターのテナント誘致でもミニ医療モールは定石化している。

医療費を減らすリフィル処方箋に期待

薬だけ欲しくても診察が前提だから、再診料や外来管理加算などの点数が算定されて医者の収益になる。しかし、症状が安定している慢性疾患者にはムダな診察費になる。リフィル処方とは、一度発行された処方箋を一定期間で何度も再利用して通院しないで薬を受け取れる制度だ。Refillは補充という意味で、欧米では当たり前らしい。

受診回数が減るため医師会は反対したが、この4月からスタートしたらしい。例えば、一回30日分出していた所を、30日×3回まで可能とするようなものらしい。生活習慣病を扱う内科医は嫌がるが医療費抑制になる。

参考 「リフィル処方箋」について

薬局の経営環境の未来は明るくない。それは薬剤師に影響する

覆面座談会で、病院内のヒエラルキーを医者、看護師、臨床検査技師、薬剤師と語っていた。患者と接する度合いみたいだが、6年生大学卒なのに意外と地位が低いのに驚く。

薬剤師の年収は高くない。調剤薬局での一般薬剤師の年収(20年)は一店舗のみの企業で529万円、20店舗以上だと461万円という。一段高い管理薬剤師になると20店以上持つ会社では650万円、2~5店舗だと776万円、なんと一店舗のみの薬局だと849万円である。

管理者になるまで勤続すれば良いが、そのポストの空きは限られるだろう。一方、薬剤師集めに熱心なのがドラッグストアで、年収は1~2割増えるが物販もするのため勤務はきついという。薬学部の授業料が年200万円とすると総額1200万円になる。オール奨学金としても教育投資に見合うのか疑問だ。給与が良い医薬品メーカーへの就職は、入れるのは一割以下で一流大学に限られる。

企業規模が小さいほど、或いは地方の方が年収が高くなり、他の業界とは反対になっているのが不思議だ。トップ山口県の780万円に対して東京都で508万円と差が開くのは、求人の需給関係と地方では大手のシェアが低いためという。 

・薬学部の“人気低下”が止まらない 

6年制になる前の2002年度の薬学部定員は8200人。これが20年度は1万1602人と約1.4倍も増えている。定員増を当て込んだ参入があったのだ。しかし、21年度の私大薬学部の志願者は6万7717人で7年連続減。なんと7年間で4割以上も減ったという。

そしてとうとう、厚労省の有識者会議が「学生の質の維持に課題がある大学が存在する」と警鐘を鳴らした。ダイヤモンド誌は「三つの指標」を基に、全国の私立大学薬学部を対象に「淘汰危険度」ランキングを作った

二位の千葉科学大学は加計学園、どの値も50%を切り将来性に疑問が付く。

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 このうち定員充足率(左から二つ目の値)を見ると、100%以下という定員割れは既に一般的なのだ。また、国家試験合格率(右端の値)は出口の成果である。合格すれば低偏差値大学というレッテルは無関係になり、良い意味での学歴ロンダリングになるが、合格率が低いのに定員がそこそこ高い理由はよく考えるべきだろう。

 合格率を上げるために安易に受験させない大学もある。また、現役で合格しなかった人は卒業後に国家試験を受けるが、その合格率はもっと低いと思う。なお、図の赤枠は都築学園という同じルーツの大学である。

 

2022年4月14日 (木)

薬局淘汰の時代-1 上尾駅前の商売

駅前の商売浮き沈みは時代の映し鏡である。

追記 薬局倒産が最多へ(日経) 、なぜさくら薬局が破綻…

前も書いたが、上尾駅前で増えているのは美容室とクリニックと薬局である。次いで塾も堅調だ。

国内の美容室は25万軒で過去最高を更新中という。でも床屋(理容室)は11万軒と減少中である。毎年、床屋が2000軒ずつ減り、美容室は3000~4000軒増えている。コンビニの5万6千店の約5倍だから目立つわけだ。

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当然、出店が多い業界は閉店も多いはずだが、 (昔は無かった)男が美容室へ行くという新規需要が背景にあるらしい。また、フリーランス美容師という人が増え、設備を貸し出すシェアサロンと言う形態が生まれて開業の敷居が低くなっているようだ。ただし、その行き着く先は、と言うか、既に過当競争だろう。

美容室には縁が無いが、否でも目に付くのがクリニック薬局の増加である。高齢化による医療費の増加を当て込んだ業種であるから衰退社会の象徴なのだが、立地の集積効果もありそうだ。

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また、今まで中心部にはなかった店も現れた。貴金属の買取業者である。大きな不用品は、郊外のハードオフみたいな中古屋が買い取るが、駅近は狭い店舗で高額な貴金属を扱っている。最近はテレビで美術品の買取会社のCMまで流れている。

デフレや不景気という理由よりも、いよいよ終活ビジネスが身近に迫ってきた。本人または相続人が換金するのだろう。その延長にいるのが葬儀屋になるが、先日、東口駅前に葬儀屋がオープンした。弔問や親族が遠い人には駅近が便利なのだという。

再び、薬局に戻り、もっと絞って見ると、タワマン「シティータワー上尾駅前」のA-geoタウン内では6つの医療機関と調剤薬局が3つもある。ちょっとした医療モール化である。

昔、薬局に処方箋を出して断られたことがあった。賞味期限が4日だと知ってえらい目にあったのだ。

個人医院は再診を促すために薬は短日数しか処方しないが、大病院だと三か月分出す例もある。それを飲み忘れていると、薬が溜まりネットで薬局を開きたくなるが、それは違反である(>_<)。

ここ数年、コロナ禍で受診控えが起きている。

深刻でもない患者が一定数いることが「可視化」されたわけで、過剰受診の抑制と言う良い効果もある。病院の待合室の混雑度でそれは分かるのだが、薬局にも連動していた。ある時、客が減ったことを薬剤師が愚痴っていた。その職場では以前より薬剤師の数が減っていたのだ。

先日、上尾中央総合病院から手紙が来た。ギョッとしたが、開けて!。

今年も住民健診に当院を使ってくれと言う販売促進だ。

それだけではない。当院でのご受診様に限りというオプション検査の売込みだ。例えば、腫瘍マーカーセットが12000円のところ、ナ何んと5~8月限定、8400円とある。他にも補助金で安くなる人間ドッグ19600円の勧誘だ。

このDMは、コロナ禍の受診控えによる収益不足への対策なのだろう。経営努力は良いことだと思うが、抽選でマスクが当たるとか、通院ポイント制始めましたとか、ご臨終の場合は指定葬儀場で2割引とかは、医療の法律でダメみたいだ・・・。

長くなるので、つづく

2-ドラッグストアの台頭と薬剤師の未来

 

 

 

2022年4月 7日 (木)

日本のリスク、地震の多さが気になる2022年


専門家は長い目で見ているから特に多いとは言わないが、3.11の数年後を除けば、今年は体感的には多い様に思う。末尾に表にした(tenki.jp地震情報は震度で抽出できる )。
専門家の先生は、全国で相次ぐ震度4以上の地震(名古屋テレビ)の中で次のように語っていた。
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「特別多いとかそういう話ではなく、多かったり少なかったりする周期の中の、多い時期と言えるのではないか。北海道や福島は東北地方太平洋沖地震の影響で、京都や今回の愛知の地震は南海トラフの準備の中で起きているものの1つかもしれない」(愛知工業大学 地震学 横田崇教授)

●3/16日の震度6強は首都圏でも大騒ぎとなった。

その深夜は停電エリアが有ったり、消防車が信号の消えた旧中山道を突っ走っていた。不思議に3.11と同じく、風もない暖かくて過ごしやすい夜だった。

そして翌朝、わが街・上尾市からの地震の被害報告については市サイトに何もなかった。本当なら、停電が○○エリアで発生し何時頃に復旧とか、或いは「特に被害情報は入っていません」とか位の事実報告はすべきなのに、被害が無いから報告も無い、というのが上尾市の危機管理である。

実際、世間も行政も翌朝には何事も無かったように過ごしていたわけだ。

なお素人目にはあれは一回と思うのだが、3/16の地震は震度6強が二回と数えるから統計的には多く感じてしまう。

プーチンの戦争で国防問題が焦点化しているが、気になるのは首都直下地震である。こっちこそ日本の最大のリスク要因だと思うのに、現実はタワーマンション開発が増えている。埋立地にタワマンなんて狂気だと思うが都心生活のステータスシンボルみたいになっている。

耐震とか免振・制震というが、結局は容積率緩和という錬金術による開発バブルだと思う。豆腐の上の細長い箱じゃないの? 日本では建ててはいけないと思うのに、どうにも技術過信ではないだろうか。ちなみに、ウクライナの被害を見ていると、建物にレンガや鉄筋が細いのしか見えないのは地震が無い国なのだろう。

また、少し前にNHKテレビでやっていたが、タワマンの地震問題では排水管の正常を確認するまでは水が流せなく、それまで汚物をどうするのか悩みなのだという。

我が家では非常食を点検した。賞味期限切れがあったので更新した。ミカンの缶詰が膨張していたので開けたら中身が腐っていたのには驚いた。避難生活の時は、美味しいものを食べたいと思う。

車のガソリンも満タンにした。リッター165円だった。ヒマを見ては書棚の軽量化をしている。結局、思い出みたいにとっていても、読まない本や書類は捨てるしかない・・・

▼発生時刻 震源地 マグニチュード 最大震度
2022年04月07日09時30分頃 愛知県東部 M4.6 4
2022年04月06日17時14分頃 和歌山県北部 M3.6 4
2022年04月06日00時04分頃 福島県沖 M5.4 4
2022年04月04日19時29分頃 福島県沖 M5.1 4
2022年04月04日10時26分頃 石川県能登地方 M4.3 4
2022年04月02日16時27分頃 茨城県北部 M4.4 4
2022年03月31日23時34分頃 京都府南部 M4.3 4
2022年03月31日20時52分頃 千葉県北西部 M4.7 4
2022年03月30日00時18分頃 岩手県沖 M4.6 4
2022年03月27日08時15分頃 十勝地方南部 M5.1 4
2022年03月25日12時08分頃 福島県沖 M5.1 4
2022年03月23日09時23分頃 石川県能登地方 M4.3 4
2022年03月18日23時25分頃 岩手県沖 M5.6 4
2022年03月17日00時52分頃 福島県沖 M5.6 4
2022年03月16日23時36分頃 福島県沖 M7.4 6+
2022年03月16日23時34分頃 --- --- 6+
2022年03月08日01時58分頃 石川県能登地方 M4.8 4
2022年02月18日11時55分頃 宮城県沖 M5.2 4
2022年01月22日01時08分頃 日向灘 M6.6 5+
2022年01月04日06時09分頃 父島近海 M6.1 5+

 

 

2022年4月 2日 (土)

上尾市第6波の感染統計と埼玉県市町村一万人当り

乃木坂 12人が新型コロナ...

●上尾市の1月から3月までの感染者数の推移

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7日間移動平均では、2/12の一日222人がピーク、その後はダラダラと下げて、まん延防止等重点措置が3月21日で解除なので、3/24木の77人が底になっている。オミクロン株は感染から発症が約3日と言われていたが、この符丁の一致は神の仕業並みだ。なお、ピークから底までは65%しか減っておらず、昨夏デルタ株の51人よりもはるかに高い。

そして三回目ワクチン接種率51%(3/28)とゆっくりなのは、コロナへの不安感が薄れたためだろう。だからと言って、年代別接種率を報告しないのは上尾行政のレベルの低さである。

 参考 戸田市は3回目の年代別接種率を開示し、20代は24%

●上尾市の全期間の感染推移…第6波で75%

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第6波は正月からスタートなので三か月間の染者数は9362人となり、円グラフからは過去二年間の75%を占めている。1~3月までの埼玉県のPCR検査陽性率は10~50%なので、仮に30%として上尾市民の約3万人がPCR検査を受けたと思われる。ちなみに、4/1金の新規感染者数を上尾市サイトで発表しなかったのは、コロナよりもエイプリルフールを恐れたという噂がもっぱら…。

第6波の感染者は圧倒的に低年齢層だ。下図は全国値だが人口は低年齢ほど少ないので、感染確率は若い世代ほど高くなる。65歳以上が少ないのはワクチン効果と社会生活の活動量の差だと思う。

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先日、アイドルグループの乃木坂で12人が感染したと伝えられた。体調不良が2人出たので全員検査をしたらぞろぞろ見つかるというオミクロン株"らしさ"だった。多くの無症状者がいたら、もはや防げないわけだからゼロコロナ戦略なんて誰も口にしないだろう。

マンボウ解除を機に増加に転じている。ピーク比の半分くらいで底打ちという高い所からの再スタートをリバウンドと呼んでいる(先行した沖縄県下げ上げを繰り返す)。6波と7波の区別やメリハリがないことになりそうだ。

既にオミクロン株の亜種のBA.2というのが主流になりつつある。 NHK 東京都内「BA.2」疑い半数以上で再拡大警戒

 オミクロン並みで感染力が三割高いという。これも弱毒化して感染力が高くなるという初期の予想通りの展開だとしたら、ウィルスのマイナーバージョンアップみたいだが、感染対策のアップデートは特にない。新たに飲み薬が増え、暖かくなるので換気しやすい効果はあるものの、その程度である。

 ワクチンの4回目の話も出てきたが三回目もまだの人もいるわけで、うんざりする人が増える。しかし、決め手はオミクロンに特化したファイザーのワクチンだと思う(モデルナも)。これで年一回で済むようになれば良い。

 何が正解だか分からなくなった優等生の現状 

K防疫として成果を誇った韓国は大統領選挙の方が大切だったから感染が世界一になってしまった。既に国民の5人に一人に感染歴がある。一日60万人まで膨れたが日本なら120万人相当だ。しかし、それ以上にPCR検査が出来ていたとしたらそれはそれで凄いことで日本には真似ができない。ソウルの火葬場の稼働率が114%を超えたとあるが、ロックダウンをするわけでは無いのでこのまま突っ走るのだろう。

もう一つの優等生、中国ではたかだか数千人の感染規模でも上海のロックダウンに踏み切った。「市民が一体となって漏れなく調べ、人の流動を減らすことが勝利のカギだ」(朝日新聞)というように習政権のメンツでゼロコロナをやっているようにしか見えない。

欧米各国は既にウイズコロナで経済活動再開である。リスクと対峙するのが苦手な日本はいろんな指標を創り出すことが得意で、それがかえって問題を複雑化して曖昧姿勢に陥っている感がある。一番有効なワクチンさえ忌避する人が一定数いるのだから感染と共に生きるしかない。PCRのみ無料化して他は5類でも良いのではないだろうか。安全保障と同じで、大局的な議論が苦手な国民性を配慮して参院選後に決めるのだろう・・・。

埼玉県の市町村別の人口一万人当り感染統計と順位

最近の埼玉県は人口あたりだと沖縄、東京に次いで全国3位と高いことに注意。

下のデータ元は、前と同じNHK首都圏ナビの感染者数と埼玉県推計人口(R2/7)による。期間は2022年1/16~3/31。NHKグラフでは第6波の県内ピークは2/11頃、まん延防止が3月21日で解除なのでボトムは3/25頃と見られる

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人口一万人当りの感染者数で見ると戸田市がダントツの637人で一位、次いで朝霞市、和光市、八潮市と500人台で続いている。感染度の高い自治体は、東京へのアクセスが良く、かつ人口が中小規模である。おおよそ外環道の内側の自治体が主であり、次いでその外側を囲む国道16号の内側自治体という感じだ。
 つまり、新型コロナには都心集中病みたいな面があるから、人口規模では県内8位の上尾市が、1万人当りでは18位と低いのは都心アクセス性によるものだろう。決して、自治体の感染対策の巧拙や住民の衛生モラルでは無い。そして、都心まで40分ほどの立地で相対的に感染度が少ないことは転入促進において感染を気にする人にはマシな事実かも知れない。
順位 自治体名 第6波(1/16-3/31) 一万人当り
1 戸田市 9,052 637
2 朝霞市 8,042 558
3 和光市 4,483 532
4 八潮市 4,936 529
5 三郷市 7,182 506
6 吉川市 3,843 500
7 ふじみ野市 5,643 500
8 富士見市 5,442 493
9 三芳町 1,887 490
10 草加市 12,121 482
11 川口市 28,649 482
12 志木市 3,563 474
13 新座市 7,680 466
14 越谷市 15,797 456
15 さいたま市 60,056 456
16 蕨市 3,323 442
17 春日部市 9,744 424
18 上尾市● 9,139 404
19 所沢市 13,643 400
20 松伏町 1,146 399
21 伊奈町 1,777 395
22 蓮田市 2,394 390
23 白岡市 1,989 382
24 入間市 5,265 360
25 狭山市 5,325 358
26 鶴ヶ島市 2,427 346
27 ときがわ町 359 340
28 杉戸町 1,445 329
29 坂戸市 3,303 327
30 川越市 11,578 327
31 毛呂山町 1,141 321
32 熊谷市 6,235 320
33 久喜市 4,785 317
34 加須市 3,514 317
35 嵐山町 570 317
36 滑川町 620 315
37 桶川市 2,317 312
38 本庄市 2,208 306
39 東松山市 2,829 306
40 飯能市 2,418 304
41 羽生市 1,616 301
42 深谷市 4,262 301
43 美里町 323 298
44 北本市 1,919 294
45 日高市 1,611 293
46 上里町 877 292
47 宮代町 988 290
48 吉見町 518 283
49 鴻巣市 3,293 281
50 行田市 2,207 280
51 幸手市 1,336 266
52 川島町 481 246
53 寄居町 758 235
54 鳩山町 305 226
55 神川町 292 222
56 小川町 635 221
57 秩父市 1,161 195
58 越生町 210 191
59 小鹿野町 187 172
60 皆野町 158 168
61 横瀬町 130 163
62 東秩父村 36 139
63 長瀞町 77 114

 

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