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2022年6月の7件の記事

2022年6月22日 (水)

上尾市_地区別・年齢別の子供人口と平方地区

市人口は微増でも、子供の数は半分という時代。

前の 学校施設のアンケートと人口 のつづき

 上尾の人口がピークアウトしていなくても、少子化は進んでいます。小中学校の人数ピークって、はるかかなたの42年前です(1980年の31500人)。今はその半分ですよ。

 参考 1980年の市平均年齢は29歳。高齢化の程度を示す老年化指数(老年÷年少)の14%は2020年に200%へ(国勢調査より)

 人口増加(団塊世代)のために昔は学校を増やしたけど、この先も少子化だから、過少クラスの回避や施設老朽化対策のために再編成等々をしましょう、と言うわけです。こう書くと、反射的に怒り出す人も現れますが、狭く見れば特定エリアの少子化問題であり、広く見れば学校施設維持費(税)の公平さと持続可能性の問題です。

 この前段が平方幼稚園の廃園問題なのですが、「嫌われたくない議員」は先送りで逃げます(本6月議会に閉園議案が提出済み)。では、もっと人口問題を細分化してみます。

1.上尾市・地区別の年齢別人口  市の人口サイト2022/1/1

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人口が多いのは団塊世代とそのジュニア。そして団塊の孫がいないのが先進国で共通と言われます。グラフの0歳児を20歳へずらせば、社会の担い手の先細りが分かります。

グラフからは平方地区の絶対数の少なさが目立ちます。市誕生の3町3村合併時では上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の順であるように、平方のポテンシャルは高かったはずです。古くは水運業も栄えたようですが、高崎線や道路の開通が進んで陸運にとって代わられたかもです。無堤防区間はその名残でしょうか?

開平橋の完成は当地をたんなる通過点にしただけでしょうか? 最近、上尾道路の開通で物流倉庫や企業立地が増えましたが、人口には寄与していません。大きな道路は生活圏を分断しやすいので、反対側エリアに利をもたらしたかもしれません。また、浸水リスクの見える化も影響します。平均年齢は52歳と最長。

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最近の上尾の人口維持には大谷地区が貢献してます。平均44.6歳と一番若いのは転入増によります。人口は上平地区を抜きました。区画整理事業を終えて住宅開発が盛んなのだと思いますが、上平は区画整理への反対が根強かったから宅地開発が遅れた、と地元の方から聞いたことがあります。

2. 15歳(中学3)までの人口増減をみる 

 地域別の年齢別人口を2017年からexcelで公開しています。なので、2022年までの5年間の地域別の年齢人口の変化率をヒートマップで示します。 増減0%が白、減少が赤、増加を青のグラデーションにしています。

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たった5年間なのに市全体の子供数(右下)は▲6.1%、1900人減です。子供はずーっと減り続け、全体がほぼ赤系に染まっています。そして大谷地区だけが独り勝ち。でも年少さんは頭打ちかな・・・。

減少では平方地区が際立ちます。0歳児の▲50%は極端ですが全体でも▲22%と大幅です。実は10年前比なら▲33%です。他には、上平と大石地区の入学前人口の減少が気になります。

次は、地域からさらに通学範囲に絞り、つまりは学校別の少子化の行方を見ます

つづく

 

補足 重要な母親候補人口の動態

人口再生産の中心になるのが「20~39歳の女性人口」です。東北地方では男性の1.6倍の規模で女性が転出しているそうです。地域別の転入出データは不明のため、5年間の増減人数のみ示します。

年齢区分 上尾 大石 原市 大谷 上平 平方 総計
0-9 -60 -255 -194 145 -147 -85 -596
10-19 -210 -223 -111 20 -158 -71 -753
20-29 159 -5 166 103 123 -27 519
30-39 67 -353 -235 134 -239 -92 -718
40-49 -655 -741 -376 -79 -239 -172 -2,262

 

 

 

 

2022年6月20日 (月)

上尾の学校施設更新計画・アンケートと人口問題

本件の過去記事はこちら

追記 下記のアンケートとは一般向けで全て紙方式です。他に、小中保護者11000世帯への大規模アンケート実施。Webでマルチポスト不可の仕組みで、タイトルは「子供達のための新しい・・・」とか。郷愁にかられる老人よりも若い親たちの未来志向の回答に興味あります。

1. 学校施設アンケートの前に

 5月に図書館部門が利用者アンケートをしました。設問の質はイマイチでしたが初のWeb方式はグッドです。但し、二重投稿禁止の仕組みがあったのかは忘れました。というのは、紙方式もやっていて、これは伝聞ですが、「何通も書いた」と武勇伝を述べた人がいたのです。

 強いて擁護すれぱ、かつての本館移転問題やW逮捕市政への不信が根深いかも知れません。そして、母数が多ければ、クレーマー風の作為回答は希薄化されますが、市民の関心が薄いと悪目立ちしますよね。

 いよいよ予定される学校施設更新計画のアンケートは、たぶんWebで3000人、紙で1500人かもしれません。そして、対象者を限定しているのが良いです。でも意味が良く分からない・・・

 (1)満18歳以上の人、(2)未就学児がいる世帯主

これはAND条件ではなく、「OR」みたいです。そうなら、1の母集団は一般成人で広く、2は若い親世代に限定されます。大切なのは、(小学校へ通わない)高齢者とか(政治的に)組織化された人々の影響を弱め、現役層や若い親世帯を重視して欲しいことです。

 その理由は、21/1月に募集したパブリックコメントにあります。総件数が137人で420件、市政をひっくり返した図書館移転問題の時でさえ35人ですから、少し異様な感じです。市担当者は残業手当がでましたか…。

 増えた理由を、反対運動を議員や政党の活動家ら中心に行ったのでは、と想像します。コメントの集計表を見ればメール提出は20%と少なくFAXが一位ですから、高齢者の多さを、そしてこれだけ多人数でも一人平均3件も買いているから、まさか高齢者集団にテンプレートあてがったり、とプロファイリングしました。当たらずとも遠からずかな?

 アンケートは対象者ニーズを探るものですから、組織的な賛成・反対運動からのバイアスを避けることは公平性を担保し、サイレントマジョリティのためになります。なんなら、個人情報保護を守りつつ、「記名式に限る」でも良いでしょう。匿名や多重ポストのリスクが高いと、「やりました」というアリバイ行政で終わります。

 なお、紙方式の人にも、「回答はぜひWebから」と誘導する工夫が望まれます。だって集計のコストと品質が違いますからね。肝心のアンケートの良し悪しは設問設計に依存しますが、中身はまだ分かりません。いつもそこに甘さがあるんですよね・・・。

 2  悲観と楽観の減少予測へ寄り道…

 学校統廃合のテーマを扱うのは久しぶりです。今後は、若親世帯の意思決定に役立ち、かつ党派的バイアスのない情報を提供していきます。先ずは、原因である人口問題から再開。

「こんな減るわけない」と嘆く市民 VS「こんな増えるわけない」と呆れるワタシ

コロナ禍の21年夏、学校統廃合問題の地域説明会があり大石会場へ行きました。夏の昼下がり、体育館で当局のパワポ説明と質疑応答がありました。この日のために準備したみたいに、延々と意見を述べる人が現れたのは予想通りでしたが、下図を、『こんな減るわけない』とグチったのには驚きました(クリック拡大)。

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これは、国立・社人研データを元にした推計です。根拠も無く数理統計を批判しましたが、彼には受け入れがたいグラフだったのでしょう。

でも、一つ擁護するなら、近年の人口は微増しており(台帳上)23万人なので、線はもう少し上からスタートですよね。少し前までは外国人増が市人口減少を埋めていましたが、ここ数年の増加は転入増によるものです。コロナ禍や住宅価格の相対的割安感かなと思われます。

私的には増加は予想外。8年前にピークは22.8万人とみていましたが、コロナ禍の転入増とか物流拠点開発ラッシュ(こちら)は予想外のポジィティブ要因です。
参考 2021年の自然減は-860人、転入増は+1850人(グラフ)。人口問題の目次メニュー

当然ですが、社人研データにそれは反映されていません。しかし、いろんな社会・経済予測の中で、人口予測ほど的中するものはありません。むしろ先日、国全体の出生率低下(1.3)がコロナ禍により減少ピッチが速まった、とさえ言われます。

 一方、私は上の線に呆れたのです。

「将来展望」線のイミとは、何もしないと下の線になるから、市の施策で上側へ持って行きますというものです。

このグラフは第2期地域創生長期ビジョン(21/3)で”創られた”ものです。そこでの「将来展望人口」の前提は、合計特殊出生率が2045年までに2・07です。2.07って人口維持の値ですよ! そうした理由は、国のビジョンがそうだからと書いて終わりです ( ゚Д゚)。なお、社人研の純移動率が全年齢でプラス前提(=転入増)なのでそれも踏襲のようです。

 出生率なんて夢の夢、バカげています。

危機感を訴える一方で根拠なき楽観を採用するご都合主義ですし、グラフ欄外に2.07の説明を書かないのは悪質です。絵に描いたような無責任行政です(作成元は外部シンクタンクです)。

こんなので仕事になるなら、

出生率5にして、

上尾の特産品は 赤ん坊。で、よくね

 

つづく 地区別・年齢別の子供人口と平方地区

 

 

 

2022年6月15日 (水)

上尾市江川の汚染問題_領家工業団地

地域市民からの江川水質汚染についての寄稿。

上尾市議会では池田議員が問題追及をしており、一般質問は6/22、「江川最下流域の河川の水質について」

参考 地図 上尾領家工業団地 企業一覧


謹啓 平素貴重なブログ記事をありがとうございます。

領家の工業団地に流れる江川の汚染実態を報告します。

江川は上尾市の藤波、中分、領家を流れています。

領家のエリアの江川には魚はいなくて、草も生えていません。

藤波、中分の江川には鯉、オイカワ、亀等がよく見られます。

領家の江川は90件からなる領家工業団地を抱えて、4本の下水路が流入しています。

 市の水質検査の結果は基準以下ですが、私が他社に依頼した検査の結果ではあってはならないシアンが検出、鉛が5倍、ヒ素が多くでました。

また市の検査は休み明けの月曜にやっている。

職員はいずれも綺麗だと言っている。死の川の隠蔽が続いている。

●別の検査会社による検査の結果

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●北側の下水路に流れる油

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●下水路に流れる廃液。周辺の草が枯れている。

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●江川に流れる下水路の流出口。
魚が忌避して全く寄り付かない。対面の桶川から流れる下水路には大量の鯉が集まっていた。

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●対面にある桶川側の排水口に集まる50匹以上の鯉。
藤波、中分より下ってきて領家の江川に入る事を拒否している。

Image5

他、省略しました。

第2報

江川は藤波、中分、領家を流れています。

領家工業団地エリアのみ50年来汚染されています。

生活排水ではなく危険劇物を対象にしています。

領家エリアには魚はいません。

更に、魚を摂るカワセミは領家エリアを全て通過します。

藤波、中分には魚がいます。

領家エリアには草が生えていません。

鯉は江川に下る事を拒否しています。

市の検査会社は土、日休み明けの月曜日に採取しています。

私の検査の採取も同一の場所で木曜日です。

メッキ工業団地6件の廃液はパイプラインで鴨川に流しているということですが、その事実は無い。

汚染の状態は魚と草で確認できます。現在も江川の領家エリアは大量の劇物が流れている。

●メッキ工場の浄化槽

 普通の微生物分解槽。メッキ工場には通用しない。

Image3_20220615031901

他、省略しました。

なお、ブログ主にはまだ、メッキ工場と江川との位置関係が補足できていません。立地的には江戸川用水路経由に見えます。

 

2022年6月14日 (火)

日本がウクライナになる日

夜郎自大の帝国マインドとは言い得て妙だ!

河東哲夫 著・元在ロシア大使、CCCメディアハウス 

Photo_20220614174001ロシアを見てきた元外交官がプーチンの侵略戦争と日本の今後を多面的に解説した本。データで説く本では無く、豊富な外交官キャリアを元に語る感じ。読みやすいが、急いで書き下ろした感もある。

 日本はロシアと領土問題を抱えているが、この戦争からは地理的にも遠いため、国内報道は外電の孫引きが多い。そしてリアリティにも欠ける。そこで、日本語サイトではニューズウィーク日本版を見ることがある。最大の影響国アメリカの専門家の意見は多様な見方の一つとして意味がある。元CIA分析官の寄稿もあったりする。

 本書は同誌のコラムニスト・河東哲夫氏によるものだ。日本向けは最終章「日本をウクライナにしないために」が提言となる。つまり、タイトルとは真逆である。これは出版社の「売らんかな」の危機感商法だろう。

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 著者は、ロシアを夜郎自大の帝国マインドを持つと批判する!

 ロシアはアメリカと同格であらねばという考えが強く、その根拠にはアメリカを破壊できる ICBM をたくさん持っているからだという(約6000発)。この戦争はロシアが帝国復活を作して失敗するという崩壊のダメ押しになりかねない。アメリカは、ウクライナが弱ければ東西の緩衝地帯で良しとし、もしウクライナが強ければバイデンは強気に出ると指摘する。

 ロシアはアメリカも今まで武力侵攻してきたと言うが、アメリカは他者の権利を守るために介入する例が多く、ロシアは自分の利益のために侵攻する。だから多くの国がアメリカを支持するが、ロシアの侵攻を支持する国は少ないという。

 中国のことも書いている。中国が台湾を制圧すると、在日米軍基地を脅かせるから、金がかかってもアメリカは基地を日本以外へ移すだろう。だから、日本は自主防衛のための防衛力を整備することは当たり前だと説く。

 その中国を、自他共に過大評価の国だと指摘するが、その点はやや違和感がある。ロシアは軍事力で他国を脅かすだけで経済支援ができないから嫌われる。一方、中国は経済力で他国を懐柔して軍事基地化する。汚いけれど後進国には巧みなのだ。中国の技術はまだ西側の模倣でも、東洋人には努力気質があるから、いずれ西側に追いつく分野が増える。さらに、ロシアよりも国内の情報統制は強固である。

 日本については、連日の戦争報道により日本の呑気な時代は終わったから憲法改正・核武装などの安全保障を現実問題として考えろ、と言うのも文切り型で思考停止だと書く。先ずはタブーを取り外して考えろと説く。例えば同盟関係では、有事に仲間を助けるという義務に背くとその国は世界史に残るほど信用を失うが、トランプのような内向き人間が出てくれば、日米同盟で必ず日本を守ってくれるというわけではない、と警告する。

  • 核武装をどうするか

北朝鮮、中国、ロシアの核ミサイルを抑止する方法の議論が必要であり、非核三原則を「見ざる聞かざる言わざる」と同じだと嘆き、法律ではないから変更可能だと言う。しかし、幾つかの理由をあげて日本は核兵器を作れないし、アメリカも認めないという。

ならば次は核シェアリング検討となるが、米軍の核を国内に置くことを国会で決めても、地方自治体が大反対するから無人島に置くぐらいだろう。或いは、アメリカ原潜の核ミサイルの共同使用も複雑な話になるので無理という。

結局、日本が核武装できるシナリオは思いつかないと書く。

だから、相手国が核を使う脅しをかけてきても気にしないガッツを持つか、相手のミサイルを確実に落とすレーザー兵器などを開発するしか選択肢はないだろうと・・・この辺りは物足りない話になっている。

また、日本人の安全保障観はひどく捻れている、戦争反対と叫んでいれば人間としての義務を果たしたような気分でいるのだろうと批判するが、一つ同意できるのは、「日本人には軍事についての基本的な感覚がない」という指摘だ。だからこの機会に防衛のイロハの学習をすべきと言う。確かに、核にせよ防衛方法にせよ、議論してはいけないというのも思考停止である。

著者のコラムはこちら。外交官の万華鏡

親ロシアあるいは宥和的な人

 いろんな専門家がいるものだが、日本にも親ロシア的な態度をとる人が少なからずいる。参議員の鈴木宗男氏は有名。元外交官の東郷和彦氏もたまにテレビにでるが、彼の場合は口下手なために意味不明だ。

 嫌ロシアばかりになるのは危険なので宥和的な人も必要だが、ホンネが既得権益だったりすることもあるから、ロシアで飯を食っている人には要注意だ。

でも、この間に一番呆れたのは安倍晋三である。27回もプーチンと会って飯を食いながら成果は無かった。今更、「プーチンは力の信奉者」だと批判して、防衛費拡大や核共有を現職総理へ口出ししている。どうにも便乗商法的で、そのずるさは相変わらずだなと思う。

27回も会談した理由は単純だ。首脳会談の場合はNHKや新聞が毎回トップニュース扱いするからだ。ニコニコと会談する姿を、「やってます感」満々に宣伝される。NHKは岩田とか言う女性記者が提灯解説をするわけで、まさに、「プロバガンダに騙されるな」である(本書の帯)。

文春 プーチンに媚びた面々 安倍、森、鈴木、鳩山

前記事 ウクライナ報道と防衛研・高橋杉雄氏

 

 

2022年6月 8日 (水)

スマホから道路等損傷通報システムを使った事例

道路に穴や段差が有っても仕方ない時代へ

関連? 川島町で深さ3mの穴に転落 

何かでその存在を見たことがあったので、今回、上尾市の道路損傷通報システム(道路河川課)を使ってみた。近所のセンター側溝の蓋(センターブロック)が割れており、水曜の昼時間にスマホからログインした。

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 住所地や場所の特徴を書いて送るが、GPS位置情報付写真を添付(5枚まで計3M以下)する。位置情報の無い写真でも、場所説明が詳しければ良いだろう。これは外部システムらしい。

 送信したがリターンメールが来ないから、どうせ忘れた頃にと思っていたら、翌朝にメールが来ていた。

 確認して至急発注したとあり、即日に現地に来たらしい。

予想外のスピード感に!だが、それで終わらなかった。

 工事は土曜午後に行われた。単純だからすぐ終わったが、尋ねると、(危険なので)早く命じられたという。市の小口案件をちょこちょこ請け負っているらしく、早くやることで数をこなしたい小企業の逞しさを見た。

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それにしても、↑こんなもんか ('ω')

 さて、ここから本論へ・・・

 勘違いが生んだ修復依頼で心が傷つく 

 「完成した道路」は両側側溝になるが、ここはセットバックが完了しない古い宅地が混在する幅員4mに満たないため、センター側溝である。だから、V字形のコンクリ蓋の下に排水路のU字溝があるハズと思っていた

そして、割れた蓋がいずれ溝内に落下した瞬間から、道路の真ん中に穴がある危険な光景を想像して通報したわけだ。

 しかし、それは勘違いだった。

センター側溝とはいうものの道路中央にV字ブロック板を並べただけで、下は地面である。たんに道路面のセンターに向けて緩やかな水の流れ道を作ったに過ぎないのだ。今まで何十年もそう思っていた事が、一瞬にして勘違いだと分かった時の赤っ恥のような照れくさい不快感を抱くハメになった。だから、大雨の時に川に化けるのだなと納得した。

 そうと、分かっていたらほっておいたかも。

便利さがもたらすモラルハザード 

 道路や標識類などの破損は市に直接電話をすればよいが、本システムなら依頼内容がデジタル化され受付工程が合理化される。しかし、運用開始の頃に思ったのは全く別のことだった。

 不具合とは住民の主観にも依存するため、主権者意識丸出しで気軽に直せ直せと通報されたら、いくら予算が合っても足りなくなり、本来優先すべき工事が遅れないだろうか、というモラルハザード問題である。

 程度問題ではあるが道路にヒビや段差が有るのは当たり前。それなのに、日本はあらゆる道という道を舗装しまくる国だと思う。それをもって行政も政治家も良い事をしたみたいに自慢する。

 道路はレッドカーペットではない。

 しかし、インフラの水準を高めれば高めるほど、将来のメンテナンスコストが上昇するということを現世市民は無視をする。目立つから水道管破裂はニュースになるが、あちこちに張り巡らされたインフラ網は、近い将来ではなく、既に維持できなくなっているのが今の地方自治体の本当の姿だろう。

 所が、段差や溝で転んでケガしたからと市を訴え、賠償金を払う判決例もでる時代になっている(文末)。昔はあり得なかったが、当節、自分の不注意を他人とりわけ公に転嫁したい人が増えていないか。それを主権者意識の向上という人もいるが度を越していると思う(過失相殺はされるが…)。

要するに、IT化により行政へのアクセスが簡単になると細事な通報が増えないか、ということを危惧したのだが、実に、ナントまあ良いタイミング、運用開始一年たった件数が公開されたばかりだった

初年度は57件ほど。電話も含めて年間800件位もあるらしいので一割にも満たない。まだ認知度の低いシステムであり、通報はIT慣れした現役世代よりも高齢層が多そうだから過剰通報は杞憂だった。

ちなみに実施は予算が上限となる。また軽微な案件は内製(職員が補修)するという。できれば、電話で依頼された時、サイトから申告できるなら、改めてサイトから依頼して欲しいと言ってみると良い。受付情報のデジタル化は効果あるだろう。

最後に、数十年前にNHKテレビでみたある村の光景をまた書いておく。材料と機材を村が貸出し、村民が村道の補修をやっていたという「自治」の姿だ。

関連 道路側溝の堆積物を除去清掃して排水を良くしないと大雨であふれるかも

参考

市道の段差(8cm)でフェラーリに傷 伊丹市が示談

幅2cmのスリットは「瑕疵」、自転車転倒で賠償命令

自転車転倒で賠償命令 側溝のふた裏返し

 

2022年6月 4日 (土)

最後?の上尾市コロナ統計と埼玉県一万人当りランキング

感染者数が意味をなさない数字になる日へ 

前記事 感染統計のつづき

1 上尾市の年初からの感染者数推移


202205

5/31日の7日移動平均は21人となり、漸減傾向が続く去年8月のデルタ株のピークでは50人台だった。過去の感染波は、連休や夏休み、年末年始など人流増加(イベント)と強い相関があった。しかし、5月の大型連休にも関わらず感染者数は静かに減少を続けている点で、過去とはちがう。

2 全期間の感染者数の月次推移


2022052

  累計は16175人だ。人口当り14人に一人が感染した。二十代が一番多く、年代が把握できた過去統計の経験から5~7人に一人と推測する。自治体は職員感染例を報告するが、上尾市は今年だけで160人位だ(教員含む)。もう必要ない、この慣行は、岸田さんが参院選の大勝後に感染指定の格下げをするまで続きそうだ。

 グラフの通りオミクロン株の感染人数は凄いが、市町レベルの重症者数は公開されない。当初、デルタ株より弱毒でも感染者が増えれば重症者も増える、と慎重派は主張したが、その説は外れた(下図)。実は、故郷の長野県で下げ止まらずに増加に転じた頃があり心配だったが、重症病床はずーっと0なのを知っていたので、感染者数だけの報道には限界がある。

 厚労省統計サイトより

 下は感染者数と重症者数と死亡者数のグラフだ。去年夏のデルタ株と今年のオミクロン株の違いがでている。感染は増えても重症者数は減ったのは、圧倒的に若い人達、とりわけワクチン接種が進まなかった十代層が感染して自宅療養になったのだろう。 

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なお、ワクチン効果があるから重症化リスクは他の変異株と同じだという、いわゆる弱毒化説とは異なる見解もあるらしい。ちなみに死亡者数では過去最大になったが、その理由の解説記事は見かけなかった。

 コロナの後遺症みたいな同調圧力症候群 

 マスクを外しても良い例として、日本政府方針はこうなっているらしい。

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 図の中に、「人が少ない図書館」とあるので、(日時にもよるが)上尾市図書館はその典型だから、『おしゃべりしないらマスク外してOK』が正解だろう。前から、県営トレーニングジムではマスク無しで良いことになっている。熱中症で倒れたら困るという理由だが、責任問われるのが嫌なのだろうと思う。

 私的には外でマスクをしないが、着脱を繰り返すと紛失しやすく予備が不可欠になる。最近、新品の立体マスクを落としてしまった。交番に届けるべきか悩むと発熱しそう・・・

 イラナイと思うのは、日本中の施設入口にあるスプレー消毒。接触感染例は多くないというのに、「いかにも感染対策してますよ」というPR効果が高い。コロナ初期にトイレ後の手洗いしない人の割合がニュースになっていたので、消毒機器はトイレ出口に置いた方が実質効果がありそうだ。検温器はもう不要だ。

モデルナ不人気、廃棄27市区 73万回分

3 Withコロナの先に待つのは、一度感染すること…

 石橋を叩きながら進む日本がコロナ開国を迫られる。6月からの入国緩和による感染リスクがあっても、超円安による訪日観光客を当て込まざるを得ない。競争力の落ちた日本人が食うためだから、多少の感染増加には耐えるしかない。病気よりも喰う心配をするようになったと見れば、逞しい姿ではなく後進国になった感じだ。コロナよりもコロナ対策で病む人が多いのだから当然だ。

●世界は

 世界での感染者数の減少の理由に、先進国でワクチン接種が進んだこと、感染して免疫持った人が増えたことが上げられる。なんと検査体制を縮小する国も現れており、更に減る方向になる。感染者数なんて意味をなさない数字になり脱コロナへ舵を切ったと言える。

 コロナ優等生と言われた韓国の春は凄かったが、今は落ち着いた。遅れて台湾で感染急増になった台湾では人口の約1割、212万人が感染したという(日本は890万人)。当局は、「感染者の約99%が無症状または軽症であり中重症化は抑えられている」と発表し、基本的な感染予防を取り社会生活を継続するという。

 コロナ発祥の地、中国のコロナ対策と言う都市封鎖は習近平の任期延長のためだ。そして、ロシアよりも経済力が強くて・独裁的な国家だと言うことがよく見えた。北朝鮮に至っても同じであり、人々の脳を感染支配することの怖さである。

 追加接種はEU全体で53%という。低所得国では1回以上受けた人は20%弱という。アフリカでワクチンへの関心が低いのは、「平均年齢は低く、感染してもごく軽症ですむことが多い」ためという。高齢者の多い先進国の病と見られるのだ。

アメリカでは血液検査の結果から人口の60%が感染と推定されたらしい。ニューヨークに出張した金融マンがこう書いていた。

会話した相手の中でまだ、1度も感染したことがないと言ったのは1人だけだった。 「みんな3回ワクチンを接種しても結局感染している。むしろ感染してしまった方が強い抗体ができるからいいんだ」と言っていた

(イベントにでたら) まるで「まだ感染してないなら、このイベントで感染して行ってください」とでも言わんばかりだったので、感染すると帰国できないか、日本で2週間程度隔離されてしまうリスクがある筆者は、3分もしないうちに退散した。

●埼玉県の5月の人口一万人当り感染者ランキング

NHKサイトより。但し5/2~5/31までの分で自治体発表とは異なる。人口は埼玉県推計人口/令和2年7月1日を使用。

順位 自治体名 5月の人数 5月の一万人当り
1 川口市 3,901 66
2 寄居町 211 65
3 越生町 67 61
4 上里町 182 61
5 本庄市 433 60
6 桶川市 442 60
7 所沢市 2,006 59
8 戸田市 828 58
9 さいたま市 7,521 57
10 毛呂山町 203 57
11 日高市 310 56
12 秩父市 325 55
13 志木市 405 54
14 蕨市 402 53
15 宮代町 181 53
16 深谷市 750 53
17 朝霞市 745 52
18 滑川町 99 50
19 伊奈町 224 50
20 富士見市 544 49
21 白岡市 256 49
22 熊谷市 958 49
23 小鹿野町 51 47
24 入間市 684 47
25 鴻巣市 545 47
26 上尾市● 1,051 46
27 坂戸市 466 46
28 飯能市 364 46
29 越谷市 1,525 44
30 和光市 367 44
31 杉戸町 190 43
32 草加市 1,067 42
33 新座市 695 42
34 春日部市 967 42
35 ふじみ野市 470 42
36 行田市 327 41
37 蓮田市 253 41
38 川越市 1,440 41
39 鶴ヶ島市 283 40
40 狭山市 599 40
41 吉川市 306 40
42 三芳町 152 39
43 羽生市 211 39
44 久喜市 589 39
45 東秩父村 10 39
46 幸手市 184 37
47 三郷市 516 36
48 北本市 236 36
49 横瀬町 28 35
50 八潮市 327 35
51 神川町 44 34
52 東松山市 304 33
53 長瀞町 22 33
54 美里町 35 32
55 皆野町 29 31
56 加須市 340 31
57 松伏町 85 30
58 ときがわ町 31 29
59 嵐山町 46 26
60 吉見町 45 25
61 小川町 68 24
62 鳩山町 31 23
63 川島町 43 22

 

2022年6月 1日 (水)

ウクライナ報道と防衛研・高橋杉雄氏

平和ボケ日本では日陰者だった?軍事研究者 

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 三か月も経つと日本でのニュース価値は下がってきたらしく、誤振込騒動や沈没船つり上げ失敗の方が話題になっていた。

開戦から四月までのテレビは、ウクライナの被害の酷さとロシア軍の残酷さ、それにめげないウクライナ軍の健闘を伝えていた。

そして、テレビに出る解説者と言えば、ロシア政治や歴史文化を専門とする大学教授ばかりだった。でも、彼らの話しは平和な時の知識であり、生臭い戦争中には役立たない。しかも、テレビ局が特派員を送れないため、内容は欧米のネット報道から半日や一日遅れだった。ネットを使えば、NYT、CNN、日本語版で少し遅れるがCNN日本語BBCジャパンなどの方が役立つ。それは今でも変わりないが、BS-TBSの報道1930も専門的でイイ。

しかし解説者には大きな進歩が起きた。防衛庁のシンクタンクである防衛研究所の専門家が出てきた。NHKは部長の兵頭慎治氏を、民放では室長の高橋杉雄氏、山添 博史氏らが引っ張りだこ。ジャーナリストでは朝日の駒木明義氏が優れている。

結局、防衛庁から招かねば戦況解説ができないということは、日本では民間はおろか大学でも軍事研究は不人気な分野だと言うことが良く分かる。なお、高橋氏のツイッターアカウントは開戦頃なので、組織的にプレゼンスを高めようとしたかも知れない。

 日の当たらなかった防衛研を世間に知らしめたことになるが、その辺りをリベラル系のジャーナリストがケチをつけていたが嫉妬みたいだった。理路整然としつつ、思想性を出さないようにしているから人気があるのだろう。そして、とうとう昨日『ウクライナ戦争の衝撃』という本まで刊行した。混雑してアクセスできない・・・

彼らの戦況解説は欧米のニュースサイトやSNS、専門家どうしの人脈をベースにしていると思う。特に、アメリカのシンクタンクの戦争研究所(ISW)のレポートは重要視される。ISWは毎日、長文レポートを出している。Google自動翻訳で読めるが、社会系とは違う文章なので、意外とうまく翻訳されている印象だ。

ウクライナ軍は遠距離砲撃の射程と火力数で劣勢 

5月中旬から戦況が変わった。ロ軍は戦線拡大をやめてドンバス集中へと戦略を変えたことで数的優位になった。ウ軍は、マリウポリの地下部隊を救出できなかったように兵力不足に不安があるようだ。

Isw530

ロ軍が東部ドンバスに集中したこと、地理的に川を挟んでウ軍には補給線が保てないことが不利らしい。そして何よりも戦い方が変わったという。

戦車と歩兵の戦いなら数Km内の接近戦だが、その外側から射程数十Kmの大砲の撃ち合いをしている。遠距離砲撃戦は予想されていたが、アメリカ製M777榴弾砲の数が少ないようだ。さらに、ロ軍はその外側から長射程の多連装ロケット砲をバンバン撃ってくるという。砲数と長射程によりロ軍が優勢、ウ軍は囲まれそうだという。

だから、ゼレンスキーはアメリカに多連装ロケット砲を求めている。候補のMLRSという兵器はGPS弾を使うと多連装ロケットというよりも地対地ミサイルに近い兵器になるという。弾を変えると300kmも飛び、ロシア領土へ届いてしまうから供与を米国はためらったという・・・。

また、ロシアに奪われたら大変なことになってしまから最新兵器は送りたくないだろう。例えば、日本はヘルメットと防弾チョッキを提供しており、大したことないと思うが、中国は必ず手に入れると言われる。耐性テストができるからだ。

ヘルソン州での戦闘はロシア軍をおびき寄せるため?

 ウクライナ軍がクリミアの北に位置するヘルソン州北部で攻勢に出たとISWが伝える。図の赤い範囲のままでは2/24以前よりも広く失うことになり、とても停戦交渉にならない。南北朝鮮みたいに分断されるし海路まで経たれる。ヘルソン奪回の動きは東部戦線からロシア軍をおびき寄せる為だろうか?

 以前、ロシアがヘルソン州を編入したら、発電所の電力をウクライナに売って稼ぐという見方があった。おそロシアなら、やりそうだ・・・。

つづく

 

 

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