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2022年6月20日 (月)

上尾の学校施設更新計画・アンケートと人口問題

本件の過去記事はこちら

追記 下記のアンケートとは一般向けで全て紙方式です。他に、小中保護者11000世帯への大規模アンケート実施。Webでマルチポスト不可の仕組みで、タイトルは「子供達のための新しい・・・」とか。郷愁にかられる老人よりも若い親たちの未来志向の回答に興味あります。

1. 学校施設アンケートの前に

 5月に図書館部門が利用者アンケートをしました。設問の質はイマイチでしたが初のWeb方式はグッドです。但し、二重投稿禁止の仕組みがあったのかは忘れました。というのは、紙方式もやっていて、これは伝聞ですが、「何通も書いた」と武勇伝を述べた人がいたのです。

 強いて擁護すれぱ、かつての本館移転問題やW逮捕市政への不信が根深いかも知れません。そして、母数が多ければ、クレーマー風の作為回答は希薄化されますが、市民の関心が薄いと悪目立ちしますよね。

 いよいよ予定される学校施設更新計画のアンケートは、たぶんWebで3000人、紙で1500人かもしれません。そして、対象者を限定しているのが良いです。でも意味が良く分からない・・・

 (1)満18歳以上の人、(2)未就学児がいる世帯主

これはAND条件ではなく、「OR」みたいです。そうなら、1の母集団は一般成人で広く、2は若い親世代に限定されます。大切なのは、(小学校へ通わない)高齢者とか(政治的に)組織化された人々の影響を弱め、現役層や若い親世帯を重視して欲しいことです。

 その理由は、21/1月に募集したパブリックコメントにあります。総件数が137人で420件、市政をひっくり返した図書館移転問題の時でさえ35人ですから、少し異様な感じです。市担当者は残業手当がでましたか…。

 増えた理由を、反対運動を議員や政党の活動家ら中心に行ったのでは、と想像します。コメントの集計表を見ればメール提出は20%と少なくFAXが一位ですから、高齢者の多さを、そしてこれだけ多人数でも一人平均3件も買いているから、まさか高齢者集団にテンプレートあてがったり、とプロファイリングしました。当たらずとも遠からずかな?

 アンケートは対象者ニーズを探るものですから、組織的な賛成・反対運動からのバイアスを避けることは公平性を担保し、サイレントマジョリティのためになります。なんなら、個人情報保護を守りつつ、「記名式に限る」でも良いでしょう。匿名や多重ポストのリスクが高いと、「やりました」というアリバイ行政で終わります。

 なお、紙方式の人にも、「回答はぜひWebから」と誘導する工夫が望まれます。だって集計のコストと品質が違いますからね。肝心のアンケートの良し悪しは設問設計に依存しますが、中身はまだ分かりません。いつもそこに甘さがあるんですよね・・・。

 2  悲観と楽観の減少予測へ寄り道…

 学校統廃合のテーマを扱うのは久しぶりです。今後は、若親世帯の意思決定に役立ち、かつ党派的バイアスのない情報を提供していきます。先ずは、原因である人口問題から再開。

「こんな減るわけない」と嘆く市民 VS「こんな増えるわけない」と呆れるワタシ

コロナ禍の21年夏、学校統廃合問題の地域説明会があり大石会場へ行きました。夏の昼下がり、体育館で当局のパワポ説明と質疑応答がありました。この日のために準備したみたいに、延々と意見を述べる人が現れたのは予想通りでしたが、下図を、『こんな減るわけない』とグチったのには驚きました(クリック拡大)。

Photo_20220619011201

これは、国立・社人研データを元にした推計です。根拠も無く数理統計を批判しましたが、彼には受け入れがたいグラフだったのでしょう。

でも、一つ擁護するなら、近年の人口は微増しており(台帳上)23万人なので、線はもう少し上からスタートですよね。少し前までは外国人増が市人口減少を埋めていましたが、ここ数年の増加は転入増によるものです。コロナ禍や住宅価格の相対的割安感かなと思われます。

私的には増加は予想外。8年前にピークは22.8万人とみていましたが、コロナ禍の転入増とか物流拠点開発ラッシュ(こちら)は予想外のポジィティブ要因です。
参考 2021年の自然減は-860人、転入増は+1850人(グラフ)。人口問題の目次メニュー

当然ですが、社人研データにそれは反映されていません。しかし、いろんな社会・経済予測の中で、人口予測ほど的中するものはありません。むしろ先日、国全体の出生率低下(1.3)がコロナ禍により減少ピッチが速まった、とさえ言われます。

 一方、私は上の線に呆れたのです。

「将来展望」線のイミとは、何もしないと下の線になるから、市の施策で上側へ持って行きますというものです。

このグラフは第2期地域創生長期ビジョン(21/3)で”創られた”ものです。そこでの「将来展望人口」の前提は、合計特殊出生率が2045年までに2・07です。2.07って人口維持の値ですよ! そうした理由は、国のビジョンがそうだからと書いて終わりです ( ゚Д゚)。なお、社人研の純移動率が全年齢でプラス前提(=転入増)なのでそれも踏襲のようです。

 出生率なんて夢の夢、バカげています。

危機感を訴える一方で根拠なき楽観を採用するご都合主義ですし、グラフ欄外に2.07の説明を書かないのは悪質です。絵に描いたような無責任行政です(作成元は外部シンクタンクです)。

こんなので仕事になるなら、

出生率5にして、

上尾の特産品は 赤ん坊。で、よくね

 

つづく 地区別・年齢別の子供人口と平方地区

 

 

 

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