上尾市の7月のコロナ感染者数カレンダー

追記 8/1　7月は6748人、総累計は23542人へ訂正。やっと全数把握の報告をやめたいとの声も出たが、決断は遅れそう。旅行予約は大幅増で行動制限はもうムリ。

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テレビでカレンダー形式で発表しているので、真似てみた。

青文字は前週から減少、それ以外は増加。

なお、7/29-31の値は推定値につき、正しくは8/1朝の市発表を参照のこと。

今週、青が増えればピークアウトしたかもしれない。前記事で書い日には、東大の児玉教授は月末前までのような感じで言っていた。ただし、急に下がることはなく、山は高いままかも知れない。

上尾市の7波の感染拡大は10日頃から始まり、7月は6742人となった。この一か月のみで、累計陽性者数の約三割を占めた。上尾市役所もこの一月で職員感染59件の発表をしていた。

なお、累計は23536人で市民10人に一人の感染となる。国全体では128万人、約9.8人に一人の感染なので、感染率一割と言うのは平均的である(世代別にみると若者は数人に一人レベルかも)。これが欧米だと三割、五割なのだろう。

政府は行動制限をしないで乗り切りたいようだ。7月末の日本経済新聞社の世論調査で、内閣支持率は58%で前月より2ポイント低下。コロナ対策を「評価する」は6月の63%から56%へ下がった。感染拡大でも、かなり底堅いと思う。(国葬は反対が多く、銃撃は投票に影響せずも)

感染が拡大すると、テレビは可哀想な例を報じるが、一方、上気道炎みたいに軽く済む人の方が多数なので一律の行動制限を求める声はあまり聞かない。むしろ、現場からはこんな意見もでていた。千葉県知事も似たようなこと言っていた。

NHK長野　7/27より　　長野市保健所の小林良清所長が、「中等症の患者は少ない状況が続き、市内の入院患者もそこまでは増加していない」としつつ、感染拡大で外来や救急を利用する人が増えて医療体制がひっ迫していると訴えました。

そのうえで、「自力で歩けるなど症状の軽い方は、すぐに医療機関を受診するのではなく、外出を控えながら様子を見て、症状が続くようならかかりつけ医に相談をしてほしい」と呼びかけました。

　(以前なら炎上ものだがそうはならない)

　岸田さんは今は感染拡大中なのでインフルエンザ並に格下げはしないと、と答えている。といって新たに打つ手が有るわけでは無い。今の所は重症者数は多くないが、死亡者数が増えてきた。高齢者施設での感染が増えてきたのかも・・・。その方面の従事者は大変だ。

第三政党を作ろうとするアメリカの処方箋

第三政党フォワード党と日本の自民党分裂は？

　自民党は大きくなり過ぎた。日本の有権者が、マズいと思いつつも生活習慣病みたいに太った結果だと思う。そこへアメリカから処方箋が来たかも知れない。

　最近のアメリカでは、トランプの議会襲撃扇動を巡る公聴会が関心を集めていた。その関連で、トランプの共和党における支持基盤は堅いものの、トランプ離れの兆しも伝えていた。また、元副大統領のペンス氏が次の大統領候補を目指すらしいことや、共和党分裂もあるのではという見方まであった。

　たぶん、これもその流れの一つなのだろう。CNNは、米国で第３の政党結成へ　元共和、民主党員が穏健派にアピール　というニュースを伝える。

要約すると、議員や州知事を経験した共和党と民主党の人達が「穏健で常識的な多数派」にアピールするために「フォワード」という新政党を結成する。

　その趣旨は、「政治的過激主義が国を引き裂き、２大政党はこの危機から国を救うことができなかった。今日の時代遅れの政党は過激な人々に応えようとして失敗してきた。その結果、ほとんどの米国人は自分たちの声が反映されていないと感じている」と訴えた。

　銃や気候変動、人工妊娠中絶などに対しては穏健なアプローチが有効だと主張する。また、優先順位付き投票制、開かれた予備選挙、選挙区を特定の政党に有利になるよう線引きする「ゲリマンダリング」の廃止、投票権の全国的な保護を提唱するという。

　「米国人の６２％が第３の政党を希望している。この数字は過去最高だ」と言い、秋から党の基盤づくりのツアーを開始し、2０２４年末までにほぼすべての州で法的承認を得る計画という。今秋の中間選挙には擁立しないが、他党でも理念が同じ人は支持するという。

　今までもマイナーな第三党は有ったが、今回は全国組織を目指している。もの凄くカネがかかるがアメリカは個人献金が多いから可能なのかもしれない。

　背景は、昔は共和党も民主党も重なり合った部分があったのに、今は共に反発しあっている。共和党には白人主義やネオコンと言われる勢力、民主党なら急進左派がいたりする。そうした左右対立に辟易したアメリカ人の受け皿を目指すらしい。ただし、これを中庸とか中道と言うと、耳当りは良いものの立ち位置が曖昧になりやすい。

　でも、フォワード党が一定の勢力を持つと、アメリカは連立政権が必要となり、(混乱するものの)政策の極端化は減り、ヨーロッパ並みの政治形態に近づくと思う。

　そこで連想するのは、日本の自民党の分裂。

　どう見ても大きすぎるし、実質的に一党支配というのは非民主主義国に近い。バブル崩壊後の平成30年間、日本を衰退に導いた責任を取らせたいが、代替え政党が無いからムリだ。

　宏池会の岸田首相は、前任者らとは政治理念が異なるのに、彼らを気にするあまり独自性が弱い。温厚な人柄のみで持っている感がある。

　そこへの突然の訃報は、変化の機になると思ったが、見せつけられるのは見苦しい人事抗争だったりする。そして先の選挙で見たように、支持基盤が既得権益化した業界票だったりするから、分裂したら予算が減る不安から、党分裂を望まない。

　だから、フォワード党というアメリカの処方箋が効いたら、『日本だって大政党が分裂しても平気だ』という安心感を得られるかも知れないが、それもまた遠い話になる。

　本当は、コロナウィルス並みに変異して、環境最適化してほしいものだ。

テレビで放送禁止のサル痘感染のアレ

女子アナが医師に尋ねた。

「コロナみたいに手を洗えばよいのでしょうか？」

--- 感染者の99%が男性となる理由は放送禁止なのか、それともボリコレ忌避？ ---

　欧米ではコロナの検査はやめるモードへ移り、新たな脅威としてサル痘へ移っている。先日、WHOはサル痘を「公衆衛生上の緊急事態」と発表した。

　それを伝えたTBSテレビは「・・・新型コロナウイルス感染症に続いて7例目です。」で終わっていた。所が、その動画を使ったネット配信記事では、次の文が続いている。「サル痘は男性の同性愛者に患者が多い・・・」と。

　昨日は、国内初のサル痘感染者の臨時ニュースがでた。NHKは、都内30代男性と言うだけ、国籍を明らかにしないとあったから日本人とは限らないだろう。そのニュースの最後は下の絵の文章で終わっている。　

　しかし、そのネット配信記事には次文が続く。

　『海外で確認されている感染者の大半は男性で、主に同性間の性交渉を通じて、感染が広がっていると見られるということです。』

　サル痘ニュースは以前から海外発で来ており、AIDS流行の初期と似た印象だ。当時はネットが無かったから同性愛者だけの病気とか性病説まで出ていたと思う。しかし、今のテレビ報道では、コロナの次はまた変な名前の病気が日本でも流行るのか、という感じになっている。

　どちらも性病ではないのだが、特殊なコミュニティの中で感染が広まっている。だから、リスクの高い行動をする人への啓発が不足すると無知となり、外への感染が発生する。幸いワクチンがあるが、放送禁止用語みたいにオブラートに包んだ報道で良いのだろうか。

　実は、先に挙げたTBSのネット記事には「差別や偏見はウィルスと同じくらい危険だ」とテドロス氏の言葉で結んでいるように、テレビでも伝えるべきと思った。

　そもそも厚労省会見では、ゲイ・バイセクシャル等だと説明している。また、CNNジャパンが全米でクラスターと伝える記事では、『例えばプライド月間では大型イベントが開催されて大勢の匿名パートナーと接触し、どこでどうやって感染したのかさえ把握できずに保健当局が手一杯に』と、ストレートである。

　世の中、きれいごとだけでは済まないことがあるのだから、リスクに正面から向き合わないと、冒頭の女子アナのような質問が出るのだろう。こうして、日本では「隠す病気」の一つになってしまうのだろう。

　感染予防の正解は、近づかないことですよね。

図書館の貸出はコロナ前の94%へ回復？

上尾市の図書館要覧 2021年度分

　要覧、そろそろ出してヨ、と以前に催促したら、『次の協議会に見せて・・・検討・・・&O~((#Дﾟ;e』みたいな返事だった。それは猫に小判だ、とは言わなかったが形式主義には驚いた。しかし、ナント知らない間に出てた。

　そりゃあ、図書館サイトトップに「発表しました」と案内が無いから気づくわけがない( ﾟДﾟ)

●蔵書数は59万点で横ばいだが・・・

　実は、前年から4300点の減少なのに、その理由が書いてない。なお、除籍数(廃棄)が多いためで無いことは別表から分かる。要覧とは一年間のフローを報告するものだが、ストックである蔵書の差異説明も不可欠である。

　これは看過できないことで、財産管理人として失格なのはもちろん、図書行政を司る資格を疑う。上尾は毎年、蔵書整理と称して長々と「休む」のに、この棚卸の差異を説明しないのはお粗末だ。いくら、数字に弱い図書館協議会のメンバー様の目を素通りできたとしても・・・。

● 2021年はコロナ禍であったが、開館300日と平時並み稼働は評価

　のっけから辛口だったけど、利用動向を表す「貸出冊数と利用者数」の二大指標は前年より大幅増だった。開館日数を維持したためだ。しかし、読書会のようなイベントは中止に追い込まれ壊滅状態。それなら、オンライン読書会でもやる位の工夫とチャレンジが欲しかった。

　さて、先日、JR東海が7月の新幹線利用度を発表し、71%の回復とあった。これは前年比ではなく、コロナ前2018年との比較である。これからは、常にコロナ以前との比較が重要視されるのだ。

●2018年との比較をすると

グラフはたんなる時系列であるが、以下は2018年比較である。

貸出の冊数と利用人数は共に94%の水準となった。これを回復状態にあると見るべきかは分からない。たぶん、少子化がコロナ禍で加速したように、それに近いものがありそうだ。つまり、元々あった読書離れ・図書館離れと、そこへ「習慣が途絶えた利用者」の回復は鈍いと思う。要するに、戻らない。

分館ごとの比較をみると明らかだ。

利用者は、駅前、大石、瓦葺で二ケタ減のマイナス、しかし大谷公民館図書室のみ13%増、1600人増だ。これは新規転入増エリアの効果なのかもしれない。大谷は、貸出点数の伸率の方が高いので、子供利用が増えていると見る。そうなると、ニーズ(人口や利用者数)の増加を反映した予算配分が望まれる。先ずは図書室から分館への格上げからだろう。

●Web予約はやや加速

　先月、本館受付で大声で怒鳴る人を目にした。「訴えるかならな」と捨てゼリフで立ち去った。

どうやら、予約を専用紙に書かないで、メモを書いてきて、これでヤレと言い張ったらしい。身なりは普通の爺さんだったが、窓口の女性を小間使いくらいに思っているのだろう。一度ではないらしいので、コロナが終わっても、窓口のビニールシートやアクリル板は対クレーマー用として使われ、ヘンな目的で定着してしまう。

そのWeb予約は予約全体の80%まで増えたが、Web予約数そのものが25%も増えたことが大きい。それは全貸出しの16%まで占めるようになった。当方は既に、借りる本の90%はWeb予約だ。

●年代別貸出数の増減をみる

全体では▲5.6%、7万点弱の減少となった。全世代で減ったわけでは無く、増えたのは人生の両端の人々だった。

6歳以下は＋3%、そして70歳以上が11%も増えて世代別貸出のトップになった。なお、従来の最多読世代は40代である。

高齢者の貸出が急増した理由は何だろう。

外出手控えの　すごもり読書か？　(^-^?)

借りたことを忘れて、何度も借りるのか　(>_<)

むしろ外出不足による肉体的衰えが、要介護リスクとして不安視されるから、読書よりもワークアウトの方がお勧めなのだが・・・。

減少率では中高校生が▲14～21%と酷いありさまだ。本を読まなくなりだす世代だが、コロナ禍はそれを早めたと危惧する。

●近年の図書館行政で一番の成功例か！

　最後に、要覧には書かない話し。近年の図書館行政で久しぶりのヒット商品を紹介する。

　冬頃、一階奥にある新聞コーナーを二階へ移転した。その空いた所に長机を配置して学習スペースを増やしたことだ。また子供室前の空間も大きなテーブルのみにしてスッキリさせた。案内はこちら

　最初は、ビックリした。

　あそこは換気で天窓を空けて、とても寒いスペース。新聞読む人も減ったくらいだ。あんな寒いところで勉強しろとは残酷だと思った。実際、冬期は良くて5人位だった。おまけに、一階の利用者数が極端に減り、二階に集中するハメとなったので、むしろ逆の配置のが良いと思い、良い企画であっても評価はしなかった。

　しかしテスト期間になると、二階の多目的室の満員Max20人に加え、一階で10人、二階の閲覧席で10人位となり、最大40人位の中高生が勉強する光景を見た。上尾市図書館始まって以来の規模だ。

　本当なら、受験とか期末試験時期では、文化センターやコミセンの一部屋を開放しても良いのだが、そこまでは考えが及ばないようだ。

参考

図書館開放で受験生を応援　独協大

なぜ禁止？図書館で勉強

上尾市の感染者数は過去最高の466人

追記　22金は462人で累計二万人越え。県418＋さ市43＋川越1。21木は、川越保健所1を加えて467人で確定

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7/21木は　たぶん　466人。

もちろん個人の推定であり、正しくは明日のお楽しみ・・・。

でも、埼玉県発表は県庁サイトのトップページにある県政ニュース（報道発表）に載る。毎夕に見られる。そこから、428人。草加市や春日部市より多かった…(>_<)

さいたま保健所発表分はこちらから見られる。ただし市ごとの集計は無いので、「上尾市」の検索数は38人だった。

合計　466人。正しくは市職員が明朝に出勤してから、健康増進課のページにでる。

これで、2/21の322人を上回ったが感染ピークはまだ先なので、これは途中に過ぎない。

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恐らくほとんどは軽症か無症状である。

と言うのは、埼玉県は集計できていないためか報道で発表されないのだが、長野県は昨日20日に過去最高の1591人を記録した。従来の二倍の驚きを伝えるローカルNHKサイトには「１人が中等症で、そのほかは軽症か症状がないということです。」とあった。

6月頃に、台湾のニュースでは99%が無症状または軽症であり中重症化は抑えられていると伝えていた。

前記事にも書いたけど、7波では重症者が減っているのに死者が増えた原因は、本日、東大の児玉先生が言っていたが、病院や介護施設における高齢者への感染らしい。つまり基礎疾患を持っている人が多いわけだ。(6波では、元々の病気が悪くなって亡くなる高齢者が多かった、とのこと)

言い尽くされているように死亡リスクが一番高いのは、高齢者と基礎疾患のある人。だからワクチン接種と換気に気を付けろと言っていた。

なお、イギリスではもう検査を義務化していないから日々の新規感染者数は不明(自費検査しても報告義務はない)。ただし統計手法によりその日時点の陽性者数を推計している。(今、人口の5%、約300万人が陽性)

コロナ渦中の上尾夏祭り2022

今年のポスターは出色な出来栄え。販売してもよさそうだ。

　先日、熊谷女子高で75人が感染して１９日まで学校閉鎖というニュースがあった。学校丸ごとというのがミソだけど、クラスター発生の理由は書いてない。でも、昔よく見に行ったので、ああアレだろうと思った。

　直前の土日は鈴懸祭という文化祭をしている(事前予約制なのだとか)。

　文化祭が感染理由だとしても、やったもん勝ちで良いのではと思う。日本や世界のあちこちで、この二年間、学校行事が中止や縮小に追い込まれてきた。2020年の入学生はトンデモナイ学校生活になっていた。そこまでは理解できていたが、その事態をエマニュエルトッド氏が、『コロナは高齢者ではなく若者を壊した病気だ』と言うように、コロナがもたらした若者への影響が今後どんな形で現れるのか心配になる。

　所で、こんどはBA5という用紙サイズみたいなヘンな名前の変異種が出てきた。結局、コロナは死なない。

　そして第7波の問題は、オミクロン亜種の感染力の強さや弱毒性の有無よりも、「行動制限しない」という社会の対応の方にある。既に一日20万人という予想もでて、専門家もマスクとワクチン以外に手の打ちようがないみたいだ。そもそも、四回目は60歳以下に接種する予定がないので、「今度は耐えてね」がホンネなのだろう。だから、三回目が未だの人へ呼び掛けるのがせいぜいだ。でもそれって「投票」を呼び掛けるのに近い無駄骨にみえる。

　それにしても、選挙が終わってから感染拡大や豪雨災害なので、岸田さんはついている。当面、行動制限しないと言うが、医療資源がひっ迫し、「治療できない」という負のニュースが盛り上がると、プチ行動制限をとるかもしれない。或いは、この程度の雨は濡れても平気、と言う欧米型に倣い、乗り越えたら5類へ格下げするつもりなのだろう。

　ただ、むしろ心配なのは中国だ。またもや都市封鎖という過剰防衛でもしようものならインフレや経済恐慌になり兼ねないと思っている。

　幸い、まだ重症者数は増えてはいない。

　6波のオミクロン株の初期では、「従来株と比べて重症化率が二分の一でも、感染者数が二倍に増えたら、重症者数は同じだ」と言う理屈で長い行動制限が実施された。しかし、厚労省のグラフは、感染者数は5倍以上でも、重症者数は半分のイメージだ。結局、過剰反応だったと思っていたが、死者数は過去最大になっている。この辺りを解説した報道は見たことが無い。

　上尾市では、2/12土の322人が過去最高、移動平均で222人

　なので、一日500人位は覚悟しておくと気が楽だ。その上尾市は、感染数の報告がこのIT時代でも丸一日遅れという有様、もう気にしていないフリの一方で職員の感染例だけは丁寧に速報する。市民の平均年齢に近い大手サービス業の職場での感染例の報告は、感染広がりをリアルに伝えるので社会の役には立つ・・・。

　民間では、市内で人気のある八百屋が突然、理由無く何日も休店したのは感染のためだろう、という噂がでたが真相は分からない。一方、イオンモールの贔屓のレストランでは複数人が感染し休店と開示していた(モールの方針なのだろう)。

　ようするに世の中チグハグで、一貫性が無いようなのだが、コロナの毒性と人間の耐性の綱引きになっている。下は感染勝で取り組みがガタガタになった名古屋場所。決まり手は濃厚接触かな…

　上尾市の累計18000人となり市民13人に一人の感染である。包囲網がだんだん狭まってきたが、逆に見れば未感染の方が圧倒的に多いのだ。春頃、『だれしも一回は罹らないとしょうがない』と達観していたが、後遺症リスクや休業(就労)被害を考えると、罹らないに越したことはない。

　そう思う人は迷うことなく、四回目のワクチン・ブースター接種だ。

　市の予約サイトは空いていて翌日予約もOKだ。ファイザーとモデルナのどちらが良いか、という比較は四回目では話題になっていない。イスラエルの臨床報告(NHK)を読んでも、ファイザーが少しマシみたいな程度でしかない。日本では、副反応忌避で選ばれるのだろう。(オミクロン対応型ワクチンはまだ日本に入らない)

　看護士曰く、昨日まではガラガラだったけど、急に増えた、土曜は一時間半で50人と言っていた。どことなく嬉しそうに見えたのはワクチンお手当政策を連想したせいかもしれない。結局、ファイザーにした。

　上尾夏祭りが、予想以上に盛大に見えたのは、たぶん久しぶりのせいだろう。町会当番では無いので何もしなかったが、そもそも副反応で使い物にならない。だるさと肩痛(接種部の痛み)は二日で消えた。

　三連休ということや学校夏休みに近いためか市外からも多くの人が来る。ヤンキーまで集まって来る。JR上尾駅はこの日が一番の稼ぎ日だろう(二番目は上尾マラソンかも)。また、オリンピックの時みたいに自粛や反対する者もなく、予定通りマスクしたお神輿が出てきた。しかし、タイミングが悪いと、三年連続中止という決断を保守的な行政は迫られてしまう。

　昔よりも出店が増えたように思う。

オマツリジャパン　上尾夏まつりには、たくさんの写真と動画がある。

　夜、気が付かなかったが、かなり雨が降ったらしい。翌日、夏祭り中の突然の大雨というニュースになっていたが、テレビで流された動画は個人の撮影だった。

　マスクしないリオのカーニバル2022。本当に、マスクはない方がイイ

18km先の東松山市の豪雨と上尾への影響

先日、7/12夜の大雨情報には驚いた。東松山市の上で雨雲が停滞していて、今後どちらへ動くのか気になった。

あんなのが頭の上にいつまでも居座られたら、どんなに排水能力があっても間に合うわけがなく、低くなったエリアは直ぐ内水氾濫になる。

このような雨雲が発生しても数十分で通過するならそれほど怖くは無いが、今回は線状降水帯ではないものの、気圧と風の影響で留まっていたらしい。複数要因が重なると、どこでも起きる事なのだろう。

NHK 埼玉 東松山市付近に記録的な大雨 災害の危険迫る

その夜は特に上尾では被害は無かったらしいが、上尾から18kmしか離れていない上流エリアの豪雨なので、タイムラグを経て影響は出ていた。

7/13の荒川の様子を地元の人が写真で伝えてくれた。

●ゴルフ場、リバーサイドフェニックスの橋。午前11時撮影。午前6時には橋まで到達していた。

●例の基礎地盤崩落による堤防修復カ所。
南側(下流)を望む　中央の小山は荒川を埋めていた土砂の一部。他の土砂はダンプで搬送済み。間一髪でした。

参考　気象庁

高解像度降水ナウキャスト

上尾市の参院選分析－候補者魅力度と次の県議選へ

参院選にみる政党ロイヤリティ VS 候補者魅力度

参考　NHKサイト 埼玉県選挙区

　上尾市の投票率は49.6%で、前回三年前より2・6ポイント増えた。予想外だった。これにより投票人数は6100人増えた。

　また、埼玉県全体に言えることだが上田清氏の影響が半端なかった。投票率が上がったにもかかわらず、維新を除き主要政党候補者が票数を減らしていた。つまり上田氏は投票率アップに寄与した可能性がある。　シャレを兼ねている(^^♪)

　さて、新聞社の出口調査で明らかなように、ある政党候補者へ投票したからと言って、比例区でも同じ党へ入れるとは限らない。しかし、そのデータは非開示であるから、横軸に候補者の得票数、縦軸は比例区の政党の票数で見たのが下図。

　さらに対角線を引き、線の右側に行くほど「候補者」による票なので候補者魅力度とし、線の左側は「政党」票なので忠誠度を表す、と仮定した。

　線上にプロットされた共産党は典型的である。梅村さんを選んだ人の全員が共産党へ入れたと映る。同じく結束力が強いと思われる公明党は、西田さんへ入れても公明党へ入れない人が3500人と目立つ。そして、投票率が上がったのに与党・公明党は立憲・共産と並んで選挙区と比例の2つで前回よりも票を減らしている。理由は支持層の高齢化くらいしか思いつかないが、静かな離反は内部的にはショックなのだと思う。

　上田氏は無所属だが、国民民主党の推薦である。その上田票の6～7割は他党へ流れている。特に自民党が7400票も多いのは上田さんからの受け皿になったかも。

　維新とれいわは組織が小さいから候補者名より「党名」優先なのは当然だ。なお、県南部の若い市では維新が立憲を上回ってきた。上尾市でも共産党を突き放し、公明党に並ぶ。昔は、石原氏の維新の会(18000)やみんなの党(1万)が有ったので、この先は分からない。ただし、当時は保守を侵食したが今は改革イメージで幅広く取り込んでいるようだ。

来年4月の県会議員選挙を占うと…

　上尾市の県会議員(南13区)は、2019年で大接戦となり自民党が落選という、界隈では珍しい選挙区になった。基礎票からあり得ない姿なので、候補者の魅力度と言うのは案外バカにできないなと思う。

	前者との差
石渡	一位当選
町田	1,180
秋山	500
清水	881

　来4月の県議選には尾花瑛仁・市議会議員が自民党からでる。

　たぶん、現役三人から一人落選するだろう。と言うのは、既に市内の自民党掲示板には尾花さんの写真と広報誌が目立ち、前任者の時とは比べ物にならない。つまり、長年の上尾自民党のゴタゴタが世代交代で収まったとみれば、基礎票の多さで当確になる。

　県議選は候補者との距離感が近くなり、相対的に政党ロイヤリティは低くなる。候補者の魅力度が高いと党の基礎票を超える。秋山もえさん当選は、その典型と自民混乱の漁夫の利が寄与したと思う。今回は自民混乱が無いので、前回よりも魅力度でカバーすることが必要だ。

県議選_上尾市伊奈町の南13区は三位争い

　しかし、投票率が低いと(38%程度)、政党ロイヤリティ依存になってしまい、最後は組織票で決まる。

　今回の上尾立憲は比例票が、たった半年前の総選挙より45%(12000票)も減らした。町田皇介さんは前は国民民主党だったが、今は立憲に属していた。しかし、彼のHPやプロフィールに立憲の文字は見当たらない。選挙上手な三人組(大島・上田・畠山さんら)の後援会名簿に依存しているのだろうか。

　つまり、立憲民主党を名乗る地方議員がいても、自分の選挙の時だけ看板を使ったり、或いは看板さえ使い分けるようだとしたら、党組織が拡大することもなく足腰の弱い政党として凋落するのは当たり前だろう。

　もしも来春、維新が党勢拡大として出てくると立憲や自民が食われて混とんとする。市議選が近いことから売名政党からも出そうな感じ。なお、伊奈町在住者から出ないためか伊奈町の投票率が低く、票数は上尾比で6対1くらいだ。

安倍さん訃報にみる世の中の理不尽さ

専守防衛の失敗か？　参院選の行方

　事実は小説より奇なり、というけど予想外のことが起きる世の中だ。

　安倍さんは熱心な支持者が多かったから長期政権になった。しかし、反動でアンチも多かった。彼の政治姿勢は支持しなかったけど、良くも悪くも"今の日本"の象徴みたいな人だったと思う。総理引退後もキングメーカーに拘ったように、権力志向の強い人だった。その点は群を抜いている。

　事件は言語道断だ。それにしても昨夜のテレビ報道は延々と遅くまでやっていたらしい。他局がやるからウチもと言う横並びなのだろうか。他に伝えるべき情報が埋もれてしまうような過剰報道だと思う。それでいて、現行犯逮捕なのに、犯人と言わず「容疑者」と法的解釈で伝えるのだから腰が引けている。

　犯人の動機が気になっていた。

　昨夜は、「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相と団体がつながっていると　思い込んで　犯行に及んだ。・・・」とあった。

　ヘンな言い方だ。本人が、「思い込んで」なんて言うわけがない。第三者みたいな言葉を使ったので県警の意図があるなとと思った。ふつうに「本人が判断して」と言えば良いはず。

　理由は「選挙中」だからと軽く思った。宗教政党も複数いるし、奈良県と言う背景もある。でも、殺人までに至るとは思えないので煮え切らなかった・・・。

しかし本日、ネットにはカルト教団の名前がでた。犯行現場と近くにカルト施設が載っている地図まで出ていた。

　また、山上徹也と検索入力すれば、サジェスト(先回り)で教団名が現れたりもした。毎日新聞がさらに伝えていたが、まだ教団名は伏せてある。でもあのカルトなら家庭崩壊は十分あるだろう。

　毎日「母親が宗教にのめり込み破産」　安倍氏に一方的恨みか

追記　現代ビジネスは昨夜23時に(選挙運動が終わったためか)「統一教会」の名前を出した。実は海外伝の方はもっと早くに英語名を出していた。国内新聞はあえて報じない。警察も敢えて伝えないし、犯人の勘違いみたいな印象操作になっていた。昔は勝共連合とか呼んでいた。

●これって専守防衛の失敗みたいなものか？

　要人警護は、守ったか守れなかったかの二択しかないから、明かに警護の失敗だ。特に、2発目に至る数秒の防御は悔やまれるだろう。警備をしていたが破られ、殺された。あたかも、狂人の前に日本式の専守防衛が破られた姿みたいに見えた。敵基地攻撃能力を主張してきた安倍さんには、さぞかし無念だろう。

• 選挙への影響はある。

不幸が起きると同情票が集まるのは常だ。でも、一日前なのでそれほど多くは無いかもしれない。昨年衆院選から半年しかたっていないし、選挙前から自公勝利は予想済みだ。むしろ自民党内の勢力図に大きく影響するはずだ。

　一番の関心は、野党第一党から立憲が落ちるか否かだ。議席数で維新を上回っても、比例区での得票数で負ければショックだろう。

 事件で、一つ驚いたことがあった。安倍さんの応援演説の予定は長野だったのを変更したこと。その前日に故郷の長野選挙区を見ていたら、トンデモナイ話題が舞い下りた。

　現職の立憲・杉尾氏に対して、自民党は「松山三四六」(芸名)という候補者を出している。イケメン芸人で長野の地元局で活動する有名人なのだとか。ところが、7/6に文春砲がでたのだ。この候補者は、浮気相手の妊娠中絶同意書に身バレを恐れて偽名を使ったと文春砲で撃たれたのだ。

流石に、こんな候補者への応援演説なんてムリだから、予定変更したのだ(それが警備の手薄なのかは不明)。ともあれ、候補者が普通の人だったら、予定通り長野に来て死なずに済んだ、と思うのが人情だ。

　果たして、この六デナシの票数はどうなるだろうか。

●参考

TBSサイト　「10代と20代は圧倒的に自民党？！」「れいわを一番支持するのは東京の40代？」～データから見えてくる選挙の意外なリアル、

政治家と国民が一体化してツケを増やす国

NHKが候補者アンケートをしている。

それを見ると、日本は、右から左までポピュリズム政党の集まりになっている。

消費税が10%で済んでいるのは、国債発行で借金をしているからだ。消費税0%にして、借金しても大丈夫、潰れないから、と傍流の経済理論を都合よく引用する政党までいるが、それなら所得税もゼロにするとは言ってくれない。

　いくら政権がとれない少数党とはいえ、日本を苦し紛れの経済理論の実験場にして欲しくないものだ。まさに貧すれば鈍するみたいなものだ。

一方で、国防費を増やせと威勢のいいことを言う割に、財源は赤字国債である。他の支出を削れと言う度胸は無い。つまりは赤ん坊に請求書を回して戦車を買って見せびらかすようなもの。

インフレが進んでいる。

いずれ日銀も利上げに追い込まれる。インフレが進むと企業業績や給料も増えるから、国の税収も増える。しかし、支出もインフレで増えるし、それ以上に、国債発行残高が多いから利払費が増える。

こうしてインフレにより予算規模が膨らんでも、正味の使える金は減るかもしれない。

仮に、少し改心して財政再建のために増税しても、たぶん利払い費が大きすぎて増税による財政再建効果はなんだこれっぼっちかとなる予感。

いっそハイパーインフレにでもなれば、借金は帳消しみたいに期待されるが、国民の預金もダメージを受ける。

ドルへ逃げるか・・・

NHKの見栄はる調査と投票義務化のオーストラリア

民主主義が未熟で、腫れ物に触る日本のやり方 

●選挙のたび、NHKは一週間ごと世論調査をする

　NHK調査を見ると、どうして匿名なのに見栄をはる人が多いのだろう、といつも思う。

　この参院選前の7/4発表では、「投票に行くか？」の問いに、必ず行くが 51＋期日前した 11＝62%、さらに「行くつもり」が24%もいる。だが、この「つもり」は当てにならない。

　と言うのは、この質問は毎回やっており、昨年10月の衆院選の前でも、行くつもりは24%もいたが、実際の投票率は56%だった。ようするに、行く気が無いのに、心理的な負い目から匿名回答でも耳当りの良い答えをする人が四分の一もいるのが今の日本だ。

　なお、三年前の参院選は48.8%である。今回、それを上回りそうという根拠は特にない。インフレは始まったばかりだし戦争は遠い。他国みたいに失業率が高いわけでも無い。

●投票率を上げるための官民の活動

　自治体の選管は毎回、カネをかけて広報活動するが、少子化対策のように成果が出なくても「やってます感」だけの惰性投資になっている。今回もやっている「#わたしも投票します」は、芸能人のボランティアによる啓発活動だが、効果のほどは聞いていない。

●投票所1000カ所削減。維持できない公共施設の一例だ

　小中学校の統廃合問題にも通ずるが、投票所も縮小日本で維持できない公共サービスの一つである。

　投票所の数や投票の締切り時間は自治体の裁量らしい。3年前比で１０００カ所減ったり、締め切りを早める所もある、と読売は書くが、日経の方が深掘りする。日経は理由の一つに、職員と立会人の人手不足をあげる。あんなに簡単で座っているだけで手当てが付くなら、やりたい人がいそうと思うのだが、公の世界は困ったものだ。

　削減は地方・過疎地が主である。埼玉県は維持できているから目立たないのだろう。

　九州では災害回避として減らすという(東京新聞)。武雄市は災害対応の職員を確保するため１４カ所を減らした。遠い有権者をバスやタクシーで送迎したが十数人程度という。佐賀市は路線バスを借り上げ、投票箱をのせて回る「移動期日前投票所」をする。

　鹿児島の日置市は38所を8つにまとめ、すべて共通投票所へ。これは自宅近くの指定投票所だけでなく、ショッピングモール等に集中する方式で、全国で増えている。また、野戦病院みたいな移動投票所もある。

　ただ、どれもアナログ的で泥縄式にしか見えない。日経記事には、「投票所への移動がたいへん。交通費など自治体の支援が」と高齢者の声を紹介するが、見苦しい要求にしか聞こえない。先の短い有権者の声は聞いたフリをして、若者への対策を重視すべきだろう。

　思うに、アメリカの大統領選挙のような郵便投票とかボランティア主体の投票所というのは丸で聞こえてこない。なお、在外投票向けにマイナンバーによる電子投票を検討しているらしいが、国内の選挙にはネットは向かないと思う。必ず攻撃されて混乱しそうだ。

　最近、インセンティブ政策が露骨に増えている。マイナンバー発行へのポイント付与やプレミアム付き商品券などだ。それに抵抗なく餌付けされたのだから、投票にも金銭動機を与えても良いはず。しかし、やらない。

　投票率が上がり過ぎて困る政党や政治家が反対する。

• オーストラリアはなぜ投票が義務なのか？

　以前ショックを受けたBBCニュースの動画を紹介する。文字付の動画は3分だが、要約しておく。

ジュディスブレット氏。政治史研究家。

・投票所に行くか、郵便投票をすることで、投票名簿の名前に印をつけてもらう法的義務を負う

・行かないと25豪ドル(約1800円)の罰金

・投票率は90%以上である

・1924年に採用した。これにより政府は、投票者の過半数では無く、有権者の過半数に支持されたことになる

メリット

1 競争が穏やかになる

自由式だと、候補者は有権者に投票してもらうために過激な政治問題に走ろうとする。でも、みんなが投票するとなれば中道に寄っていく。トランプが大統領になったり、イギリスがEU離脱した時、人々は安心した。義務投票制度のおかげで、ポピュリスト的な結果はわが国では起きないだろうと。　(これ、大きいと思う)

2 少数派の意見が反映されやすい

自由式で、投票に行かない傾向にあるのは、貧困層、高い教育を受けていない人、新たな移民グループです。政治家が支持を呼びかけるときは、貧困層を含むあらゆる人々が投票すると分っています。それが平等な公共政策を促します。

3 移民の参加が増える。 　省略

Q 最初は義務投票制に反対する人もいた？

反対意見はほとんどありません。政治家が、時折、自由至上主義的な反対意見を述べることもありますが、大きな支持を得ることはありません。

日本核武装の勧め。エマニュエル・トッド－3

日本は核を持つべきだ。

1-責任はアメリカ　2-共同体家族　

日本の核武装に関する部分の引用(文藝春秋5月号)。

当面は、日本の安全保障に日米同盟は不可欠であるが、アメリカはどこまで信頼できるのか、という疑いを拭えない以上、日本は核を持つべき。

日本が核を持つことは以前から提案してきた。

日本では核はセンシティブな問題だと認識している。フランスもそうであるように、ナショナリズムの表明でもパワーゲームでの力の誇示でもない。むしろパワーゲームの外に自らを置くことを可能にするもの。

同盟から抜け、真の自立を得るための手段である。核を持つことは国家として自立すること。核をもたないことは、他国の思想や時々の状況という偶然に身を任せることです。

日本が核を持つことは米国から自立することで、世界にとっても望ましいこと。

ウクライナ危機は歴史的な意味がある。WW2後、始めてロシアのような大国が通常戦を行ったからだ。つまり通常戦に歯止めをかける核であるはずなのに、核を持つことで通常戦が可能になった。これを受け、中国が同じような行動に出ないとも限らない。

日本で核シェアリングが議論されているが、核共有は全くナンセンスだ。核の傘も幻想だ。使えば自分の国も攻撃を受けるリスクのある核兵器は原理的に他国のためには使えないのだ。中国や北朝鮮に米国を狙える核能力があれば米国が使って日本守ることはない。

広島と長崎は、米国だけが核を持っていた時代の悲劇である。核の不均衡はそれ自体が不安定要因となる。だから日本の核保有はむしろ地域の安定化になる。日本も対ロ制裁に加わっているが。台頭する中国と　　を取るためには、日本はロシアを必要とするという地政学的条件に変わりはない。

ロシアが許せないとしても、米国を喜ばせるために多少の制裁に加わって、ロシアと良好な関係を持つことは日本の国益に適う。長期的に見て国益はどこにあるかを見失うな。

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　日本の核武装については、「日本がウクライナになる日」で取り上げたように実現性は低い。日本人の核アレルギーは被爆国のためだが、被爆国で無かったらどうなったのか？

そこは分からない。また、アメリカの核の傘にいながら非核を唱えても海外への説得力は弱いだろう。

とりあえず、ロシアはまだ大量破壊兵器を使ってこない。その点は、欧米側の抑止力が働いていると解釈できるのかもしれない。ただ小型核であっても使ってしまうと、核の抑止力は無いということになり、世界の核戦略は一気に転換してしまう。

参考　日経ビジネスの「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」

この記事では、日本はウクライナから遠く、かかわる必要は無い。NATO加盟国でもないから、日本が取るべき立場は、中立国ではないか、と呼び掛ける。

"日本の読者の皆さんによく理解してほしいのは、ポーランドやリトアニア、ベラルーシ、ウクライナなどこの辺りの地域は、世界大戦中に最もひどい出来事が起きた地域です。Bloodlands（流血地帯）と米国人が呼んだ場所です。ソ連軍とドイツ軍が衝突したり、ユダヤ人たちが多く虐殺されたりしたのもこの地域でした。

　この地域は18世紀からそうなのです。ですから、この地域圏というのはとてもリスクが高く、非常に危ないことが多く起きる地域です。なので、日本はここに入り込んできてはいけないと私は思うわけです。なぜ、日本が血なまぐさいこのような地域に関わらないといけないのでしょうか。ぜひここからは遠のいてほしいと思います。"

共同体家族社会ロシアに相応しい権力者。トッド-2

ロシアは国家の再建に成功したとか、その行動は合理的だと？

前記事－1のつづき

・トッド氏  西側はプーチンがロシア帝国復活を目指して更に侵攻すると言うが、ロシアがこれ以上、新たな領土を奪うとは私には思えない。自国の領土の保全だけで手一杯だから。

　その通りだと思う。

　NATOへ逃げた国を取り戻すことはムリだから未加入国を阻止したい。ロシア系住民と呼応して武装支援により独立させる。その結果、世界から未承認の国がウクライナ周辺には複数ある。

　モルドバから分離した沿ドニエストル共和国、08年にはジョージアにおけるアブハジアと南オセチアの2国。14年はウクライナからのクリミアを、今回はドネツクとルガンスクの二つを併合したい。オデーサにつながるヘルソン州まで奪われたら、ウクライナの解体である。

　いずれも東欧の最貧国だが、併合する地域には重工業があるらしい。こうした「ミニ・ソ連」を作りたい動機は、大国意識の回復やソ連解体への恨みなのだろう。

 しかし理解しがたいのは、主権侵害とは言っても占領したい地域の人の多くは親ロシア人であることだ。先日、BSの海外放送で、ウ軍に避難を求められた住民が反発する様子があった。破壊はウ軍の仕業だと思っている。こうした住民が多数の地域を統治するのは難しい。

　結局、ロシア人の多いクリミアを取り戻すのはムリでは無いかと思う。素人考えだが、ウクライナはもっと前に条件闘争をすれば良かったと思う。こうした捻じれは、ロシアが大勝してもウクライナ人を統治できないのと同じである。

　一国内に複数の民族や宗教があるのは珍しくなく、政情不安になる国も多い(特にアフリカ)。中国はウィグル族に同化政策を強制する。先進国では、英国からスコットランドが独立したがっている。スペインのバスク地方の過激な分離独立運動は有名だ。

　そうと分かっていたから、ロシアから遠い国ほどさっさとNATOへ逃げ、ロシア系が多く住むロシアに近い国ほど一つにまとまれない矛盾をロシアから突かれて紛争を作ってしまう。紛争当事国になればNATO側は「加盟お断り」がホンネだろう。

トッド氏はさらっと書いていた。「ソ連崩壊の時にやっておけば良いことを今になってやっている」。あの時、無血革命だったことが奇跡的なのだろう。　

・トッド氏　ソ連崩壊後、ロシアは国家の再建に成功したが、ウクライナは30年以上経ってもできないでいる。

　ウクライナはその通りみたいだ。コメディアンが大統領にならざるを得ないほど腐敗が進んでいたらしい。ロシアが周辺国よりも優位なのは、天然資源によるもので、農業依存のウクライナとの差は大きい。しかし、議会や選挙があっても敵対候補が暗殺されるような国が再建と言えるだろうか。国の予算で食べている公務員が多く、民主主義に飢えているとも見えない。

　また、このハンディキャップ戦争(相手国首都を攻撃するが、核を背景に自国領土を攻撃させない戦い方)を平気で支持する国民が多い理由についてはどう解釈すべきなのだろうか。私的には、情報弱者でも無知でもなく、権力に従順する共産主義を経験したからだと思っていたが、むしろ逆らしい。その点は家族システムとして文末に。

参考　ウクライナでの破壊等について(ロシア人の)あなたに道義的な責任があるか。

　・まったくない　58%
　・ある程度ある　25%
　・完全にある　　11%  (朝日記事より)

　最近、ウクライナはEU加盟の候補国に認められたが、精神的な支援に過ぎないのではと思う。経済同盟には損得が働くから、最貧国の加入を快く思わない国もいるだろう。

・トッド氏　ロシアは一定の戦略で動き、合理的で暴力的である。欧州は卑怯だが半ば予測可能、しかしウクライナは軍と大統領のどちらが率いているか分からない。ゼレンスキーは、次に狙われるのはあなたがただと欧州を戦争に引き込もうと必死だ。また「ロシアの外交や指導層は歴史的な認識レベルが高い」と評価する。

　本当だろうか？。「ロシアは西側がこれほど反発するとは予想外、ウクライナ社会の抵抗力も見誤った」とも書いているのでロシアが合理的とはへんだ。議会制民主主義なら議論を尽くすことで意思決定が合理的になりやすい。しかし、20年間の独裁者は合理性よりも情緒を重んじるだろう。むしろ予測不能であると言いたい。

　典型は、ウクライナのNATO入りを防ぐための侵攻が、ドイツは軍事費増額へ、北欧2ヶ国はNATOに入る方が安全だと転換した。おかげで、ロシアは長い防衛ラインを維持しなくてはならない。こうして周りからどう思われるかにお構いなしなのを独りよがりという。まさに不合理の極み。

　追記　旧東欧国は支援としてウクライナへ互換性のある旧ソ連兵器を送った。そのため、手持ち分を以前は考えられなかった企保で最新型へ更新し、対ロ攻撃力が増している。

　そして予測可能性が低いのはアメリカだと指摘している。トランプによる混乱のためなのかは分からないが、日本の自立を促し、核武装もその延長の一つとして提案する。

つづく　3へ

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• トッド氏ならではの家族システムの話はユニークだった。

家族システムで言えば、ロシアは共同体家族社会(結婚後も親と同居、親子関係は権威主義的、兄弟は平等)だ。そして集団行動を得意とするから共産主義を受け入れられた。プーチンは狂った独裁者ではなく、こうした社会にふさわしい権力者なのだ。

しかし、ウクライナは核家族社会(結婚したら親から独立)である。それは英米仏のような自由民主主義的な国家に見られるシステムだ。しかし、民主主義は強い国家なしには機能しない。個人主義だけではアナーキーになる。

問題は、ウクライナに国家が存在しないこと。・・・・ ピラミッド型社会のロシア人からすると。 自分勝手でアナーキーでポーランド人みたいだ。と・・・・

戦争の責任はアメリカとNATO。エマニュエルトッド-1

責任はNATOと米にある。

　文藝春秋 5月号にエマニュアルトッド氏の意見がのった。タイトルの「日本核武装」は出版社によるもので、後半に少しあるだけだ。主な内容はウクライナの戦争についてである。

　長くなるので三つに感想記を分けた・・・。

　プーチンは四カ月も侵略戦争を続けている。平坦なドンバス地方での正面戦になってからウクライナ軍はロシアの火力に圧倒され奪還が進まない。砲数が10分の1とも伝えられ、それで良く耐えているのが不思議なくらいだ。

　長引くとどちらが有利か？

　ロシアは電撃的な制圧を目指していたから、長期化は不利とみられていた。しかし、価格高騰をもたらすように資源大国への経済制裁は遅効的だ。果たして西側は、この冬の寒さとインフレに耐えられるだろうか、というロシアとの我慢比べになっている(原発再稼働かも)。

　エマニュエル・トッド氏は人口や家族類型から歴史と文化を語る学者で、ソ連崩壊、トランプ台頭、イギリスEU離脱などを言い当てた知識人としても有名だ。

　しかし、この戦争について語るのは初めてだと言う。本国フランスでは、「私はシャルリ」運動の時のようにメディアが冷静でないためらしい。以前、自分は社会(同調圧力)に抗う血筋と言っていたので意外だった。なお日経ビジネスでも類似のインタビュー記事がある(日本の核は文藝春秋のみ)。

　トッド氏の見解は大局的でクールだから新鮮である。

　例えば、去年コロナについて、『これは高齢者ではなく若者を壊した病気だ』と喝破した。

『冷たい分析のように聞こえるかもしれませんが、これが歴史の観点がさせる分析の仕方です。高齢者は重症化し、死亡するリスクが高い。では、それが影響を与えるのかというと、高齢者なので人口全体の構造への影響はほとんどないのです』。

『この危機によって犠牲を払わないといけないのは若者です。若い人たちが外出できず、自由に出歩けないでいる。このことで、彼らはこれから何十年という単位で影響を受けることになるでしょう』。(Forbesより)

　  こんなスケールで言える人いないから、全く持って感心する。以下は文藝と日経を読んでの感想記だが、ナント、先週に本が出ていた。二誌は日本向けのプロモーションを兼ねていたのかも。「第三次世界大戦はもう始まっている」

　アメリカの学者の意見を引用しつつ、責任はアメリカとNATOにある、ロシアとアメリカ・NATOの戦争だと断言し、ウクライナに武器を与えて戦場にしたアメリカに怒りを覚えるとまで批判する。

　しかし、どうにも腑に落ちない前提が多いのだ・・・。

●トッド氏。戦争の原因は「ウクライナのNATO入りは絶対許さない」というロシアの再三の警告を無視したためだ。ウクライナが(武器支援で)強くなる前にクリミアとドンバスの奪還を目指した。

　まず独立国の安全保障政策は自由であり、そこへの軍事介入は主権侵害だと言うのが国連の立場だ。03年の米のイラン侵攻を引き合いにしたロシア擁護論もあるが、あの時のほうが賛成国は多かった(多いから侵攻してよいとは言えないが)。

　今回のロシア賛成は5つの独裁国家のみだ。

参考　地域グループごとの表決（賛成-反対-棄権-無投票）

アフリカ　　　　: 28-1-17-8
アジア太平洋:      37-2-13-2
東欧　　　　　　  19-2-1-1
ラテンアメリカ・カリブ海: 28-0-4-1
西欧・その他　　  29-0-0-0

　なお、アフリカの半分26ヶ国がロシア非難を避けた。その理由については、「ロシアはアフリカの真の独立支援をした」と主張するマルクス学者の意見よりも、軍事企業による支援と恨みに乗じた情報戦の成果だと分析する白戸・立命館教授の方がクールである。貧乏国でも国連では対等な一票になる、という外交成果なのだろう。

　米の戦争と比べてもロシアの攻撃はタガが外れている。なぜ、ウクライナの議事堂や大統領府を爆撃せずに商業施設や学校、病院や高層住宅へミサイルを撃つのか。西側には理解できない戦術だ。当初は命中精度が6割というニュースがあり、そのためと思っていたが、そうではない。

　小泉悠氏や高橋氏は、国家を象徴する建物は民間よりも優れているという彼らの価値観だ、と推測していた。隠れ場所が無い位まで街を壊すのがロシアの戦術である。

つづく