カテゴリー「上尾市」の178件の記事

2020年8月 7日 (金)

第二波のピークは過ぎたか? 上尾市は50人へ

第一波の発症日ピークは報告日の13日前だったから、第二波の東京都は既にピークアウト?

以前の記事でウィルスが感染力を強めながら弱毒化したから第二波が拡大している、てなことを書いた。しかし弱毒説を裏付けるには遺伝子解析が必要であり、テレビでもそう言ってたが、日本のどの機関でどうしているかは分からない。

(追記 昨日出ていた)
毎日新聞 感染拡大・・・6月クラスターを起点に全国へ 感染研解析 または時事通信軽症や無症状の人の間で気付かれないまま感染が続いていた可能性があるとする報告をまとめた。経済活動再開を機に、6月からの患者急増につながったとみられるという。

弱毒説とは別に、第二波は"見かけの間違い"とも言われる。第一波はPCR検査を抑えたから小さく見えたに過ぎず、本当はあの10倍の大きな波だった、という専門家もいて、今は第一波の再燃だと言うのだ。

PCR検査を渋るかぎり実態は分からないまま、陰性者同士が疑う自粛に陥るわけだ。

こちらで書いたが、第一波では発症日のピークは3/28日であり、陽性者の報告日ピーク4/10日から13日も前。お上が言う前に、主体的な自粛に入ったことが感染拡大を抑えたらしいが、そこから衰退までは1カ月半もかかる。

第二波の今は発症から報告までのタイムラグが少し改善され、期待を込めて10日と見なすと・・・。

東京都の報告最高は8/1の471人だ。今週末に更新しなければ8/1がピークになる。つまり7/20日頃が発症日のピークと予想される。多分、夜の街クラスター騒ぎの頃かな?。

そこで今回は緊急事態宣言は無いけど、夏休みと暑さでホームステイになりやすい。国民の間には自粛派とGoTo派、自粛困る派がいたり、軽症者の多さは安心感として若者の行動を抑制しないから、前回よりも衰退曲線はダラダラと下がり、「沈静化した」実感無きまま、秋冬へつながるかも知れない。こわ(>_<)

上尾市はついに50人。県庁の感染マップで色が一段上がり、丸山公園の赤潮池みたいだ。

こちらに県庁の感染マップ


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50人の月別、年代別のグラフを作った。7月は32人だった。全国的な様子と同じく20代や40代が圧倒的である。だから、健康被害は少ないと安心されるが、それは大きな間違いだ。

特に40代は家庭内感染を引き起こすだけでなく、会社を休む事で仕事と評価にマイナスとして響くことが重圧になる。不況感が強まるから、働き盛りの世代には人生の歯車が狂うリスクに要注意だ。

結局、日本のコロナ戦はモラルに依存した自粛なので、同じような自粛行動をとらない人を価値観を共有できない人と見なして反目し合うことになる。

日本固有の感染症副作用である。

なお、県庁サイトの感染者情報だが、「同居家族」欄には人数は不要だ。たんに有無だけでよい。また性別も今となっては不要だ。そんなことを知っても何の役にもならないが、近間で発生したりすると推測材料になるだろう。県庁にはメールしたけど、直したら大したものだ。

 

 

 

 

 

 

2020年8月 3日 (月)

埼玉県市町村別コロナ感染者数と一万人当たり

埼玉県の市町村別コロナ感染者数と一万人当たり感染者数のランキング

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前書き 前記事コメンテーター市長は思いのほかアクセスされました。でもYouTube動画の再生数からは見た人は少なそう。安倍さんみたいに、役人が書いた原稿を垂れ流す姿に食傷しているのでしょうかね。ダメ押しすれば、自分のコメントばかりで視聴者からのコメント禁止とは腰が引けてます。

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第二波になってからの感染者数は埼玉県が神奈川県を抜く勢い。累計で全国三位になるかも。ただし福岡県も猛追しています。

ところで、新聞の埼玉版を見ると市町村別感染者数の表がありますが、朝日、読売、毎日の各紙はいわゆる市町村コード順です。本当は人数の多い順のがよいと思います。

右図は8/1までの累積感染者数の上位15市です。東京隣接、都市型であることが伝わります。しかし人口が多いと感染者が多いのは当たり前なので、まぁ通俗的な意味しかありません。県サイトの色分けの感染マップ図も同じです。

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そこで下に人口一万人当たりの感染者数の市町村ランキングを公開します(人口は県庁の7/1日・推計値を使用)。

一位は所沢市の一万人当たり5.7人です。ついで、和光市、川口市、戸田市と続きます。さいたま市は14位に後退します。所沢市がとびぬけているのは第一波のクラスター発生のためかもしれません。

わが上尾市は人口は8位ですが、指標は25位と下にいますから感染度が薄いことが分かります。それでも前に試算した時は一万人に一人だったので、数週間で2人へ二倍化しました。

気になったのは東京隣接ではない、5位・ふじみ野市(人口11万人)の多さです。

近くに、ふじみ野クリニック(住所は三芳町)というPCR検査で有名な24時間緊急病院があります。150人/日の検査と新聞にありました。上尾市の様にPCR検査場所を非公開もありますから、開放型の施設は受診機会が増えて陽性者数も多くなるはずです。そんな影響かなという想像ですが、もしそうなら上尾市は更に二倍になります。

積極検査をすれば陽性者数は増えることは確かです。そして、無症状で他人に感染させずに当人が自然治癒なら良いのですが、それならとっくに終息しています。

順位  40市 感染者数 1万人当たり
1 所沢市 195 5.7
2 和光市 40 4.7
3 川口市 269 4.5
4 戸田市 60 4.2
5 ふじみ野市 46 4.1
6 白岡市 21 4.0
7 志木市 30 4.0
8 越谷市 138 4.0
9 蕨市 29 3.9
10 草加市 93 3.7
11 入間市 51 3.5
12 秩父市 20 3.4
13 春日部市 75 3.3
14 さいたま市 429 3.3
15 新座市 51 3.1
16 蓮田市 19 3.1
17 朝霞市 42 2.9
18 川越市 95 2.7
19 狭山市 39 2.6
20 三郷市 37 2.6
21 幸手市 13 2.6
22 八潮市 24 2.6
23 富士見市 28 2.5
24 鶴ヶ島市 16 2.3
25 上尾市 46 2.0
26 鴻巣市 23 2.0
27 吉川市 14 1.9
28 飯能市 15 1.9
29 桶川市 14 1.9
30 羽生市 10 1.9
31 久喜市 23 1.5
32 東松山市 14 1.5
33 坂戸市 15 1.5
34 日高市 7 1.3
35 行田市 10 1.3
36 加須市 13 1.2
37 熊谷市 22 1.1
38 北本市 6 0.9
39 本庄市 6 0.8
40 深谷市 10 0.7
       
順位 町村のみ 感染者数 1万人当たり
1 東秩父村 2 7.7
2 ときがわ町 4 3.8
3 上里町 10 3.3
4 皆野町 3 3.2
5 小川町 8 2.8
6 越生町 3 2.7
7 毛呂山町 9 2.5
8 松伏町 6 2.1
9 三芳町 8 2.1
10 川島町 4 2.0
11 伊奈町 9 2.0
12 杉戸町 7 1.6
13 滑川町 3 1.5
14 宮代町 4 1.2
15 嵐山町 2 1.1
16 吉見町 2 1.1
17 美里町 1 0.9
18 神川町 1 0.8
19 寄居町 2 0.6
20 長瀞町 0 0.0
21 小鹿野町 0 0.0
22 横瀬町 0 0.0
23 鳩山町 0 0.0

ソースは埼玉県オープンデータより 市町村名で集計しているが、各自治体HPの値と一致するとは限らない。

唾液でPCR検査 川口市が医師会と契約 市内50施設を目標に本格稼働を目指す

つづく

 

2020年7月23日 (木)

日本のコロナは官製災害へ変異して大津波へ

自然災害はPCR人災へ変異し、仕上げはGo To拡散で大津波か…

 正体不明のウィルスだから、専門家でも異なることを言い、素人までもがアレコレ語るようになる。最近は、「子供は軽症だから臨時休校必要なし」とか・・・(お前は医者かよってね)

 それにしても酷いものだ。

 数か月の自粛を解除したら、あっという間に元の木阿弥どころか第一波を上回る大津波になりそうだ。もう自粛はイヤだと思う人も多いが、再自粛をして抑えても、解除すると感染がぶり返すだろう。なぜならこれは官製の人災だから。そして、安倍さんが息巻いた日本モデルとは張り子の虎だった。

●発症させずに増殖する弱毒型の忍者ウイルス?

 洪水は低い土地から襲うように、コロナ第二波は、モラルの低い所から感染がぶり返し、その外縁から地方へと拡散してしまった。今のところ無症状や軽症者が多いのが特徴だ。東大の児玉名誉教授は7/16の国会で「新型コロナウイルスは、変異のスピードが速い」と語った。東京型・埼玉型とかの呼び名も使っていた。

 ウィルスとは自己増殖だけが目的だから、見つからずに増殖することが生存戦略なのだろう。つまり免疫反応を起こさせなければ、発熱などの症状がでないため発見されない。と素人ながらに想う・・・。

 想像だが、第一波で症状のある人を発見してほぼ退治できたのは、症状(毒性)が表れやすいタイプだったからではないか。当時、医療崩壊を防ぐためとして37.5度・4日というPCR検査の敷居を高くして、検査を受けにくくした政策が弱毒性タイプ(無症状感染者)を放置したこととなり、自粛明け後に防御の甘い人々から増殖したのではと想像する。

 春に一日20万件レベルの検査をしていれば、弱毒性タイプも発見して退治できたかもしれない。検査拡大について、厚労省(役人)は曖昧なままだが、先進国はみなやっている。実際、児玉教授は歌舞伎町の新宿で50万件を提言した。5万/日X10日、15億円という。

児玉教授の提言 参議院予算委員会資料

 ( 実は本日の羽鳥モーニングショーで検査拡大を拒む理由が分かった。驚く理由だったが反論を別途書いてみたい )

でも、もう遅すぎ。

"小池"の外へ広まってしまったわ。( ゚Д゚)

東京都の毎日の感染者数は、連日、日本中で一番注目される。だから、小池都知事は速報と詳報を二回もテレビで独占発表して「やっている感」を演出する。あざとさ丸見えだ。

しかも感染再拡大しているのに、バカの一つ覚えみたいにステイホームと三密回避ばかり。「非感染者同士でディスタンス」なんて意味が無いのは子供でも分かるのに、大規模検査体制の構築を怠り不安を糧にした対策ばかり(東京アラートはその典型)。今語るべきは、「ちょっとでも体調不安有ったらPCR受けよ!」のはず。そして即日判定する体制だ。隔離能力が足りなくてもそうすべきである。

彼女なら、PCRが一万件台になった所で、手柄みたいに語りそうだが、4カ月遅れの人災になった。(「女帝」の著者を訴えないのは学歴詐欺を認めたとみる)

●GO To トラブルで収まらず、GO To 感染拡大

 この観光促進策は4月の第一次補正に入れた時点で批判されていた。当時は感染収束後を考える時ではないのだから。しかも「新型コロナウイルス感染症の流行収束後に」と書きながら、今やるのは詐欺だ。この税金補助キャンペーンは利用者がホテルにダイレクト予約したのは除外されるように、元々、大手旅行業者の優遇である(利権政治)
 だから末端の旅館には詳細は届いていないって、テレビで文句言っていた。賛成派が「観光業が売上九割減で気の毒」というのは論点のすり替え、情緒的にしか理解できない人向けである。

中止できないのは、給付金問題のように安倍さんの面子丸つぶれになるからだろう。そして、この政策の大罪は、「旅行に行くことは悪いことしているみたい」、という空気を国民の間に作ってしまったことだ。それも税金を投じて。

これから感染が増えるが、GoTo政策との因果関係が不明だとしても、GoTo政策は間違いであることは世論の総意である。なのに次の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%を切らないようなら、コロナ以前に深刻だ。

●日本の行政能力は、ひょっとして素人以下?

 発症・・診察・・検査・・判明・・発表 というのが一般的な工程だろう。

そしてヘンだと思っていたことが、漸く明らかになった。朝日新聞によれば、東京都の日々の感染者数の値は、前日9時から当日9時までにFAXで来た集計なのだと。しかも、陽性判明してから都発表まで3日くらいかかる。つまり木曜日の発表値は月曜の検査結果という感じになる。

もっと知りたかったことは書いてない。例えば陽性率=陽性者数÷検査数だが、分母と分子の日付が対応しているのか否かだ。また、発表は陽性判明日で集計し、検体採取の検査日ではないと思う。

さらに、7/12の図2と追記で書いたけど、判明日ではなく発症日ベースで見る方が現実に近いのだ。それがとうとう、政府分科会の尾身さんが昨日、発症日ベースのグラフを公開した(NHKサイト)。

図は上尾市の例(こちら)。発症から1~7日後で県は報告しているわけだ。宣言解除後一か月で19人(推定平均年齢33歳)、その以前の13人(同50歳)を軽く超した。都内や接客系由来から間口が広がりそうなので自分のガードを固めよう。

3_20200723223701発症日で数えるなんて素人でも分かりそうなものを、彼らは今まで触れもしなかった(案外、最近作ったのかも)。3~5日も遅れたような人数で世間を躍らせていたのだから、日本のコロナへの向き合い方は相当深刻。その結果が今である。

また、東京都は相変わらずWeb入力(オンライン処理)ではなくFAXでやっている。埼玉県が夕方か夜に人数確定するのは、まだ数が少ないためかもしれない。Web入力画面なんて、ホームページビルダーみたいなソフトで初心者でも作れるのだけどね…。

結局、行政組織はトップを超すことができない。コロナ統計では官民連携のサイトもあるのだが、官を超えることを遠慮する日本社会では限界もあるだろう。例えば、埼玉県全体の日々の検査数推移は公開されていない。

結論、トランプやボルソナロを笑えない・・・( ゚Д゚)

関連 児玉教授「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」  

2020年7月19日 (日)

荒川氾濫を伝える一枚の写真_上尾市台風19号

氾濫、越水、溢水と洪水用語はいろいろあれど、百聞は一見にしかずの写真。そして、自然災害が人災になる時代の劣化。

去年の台風19号は各地に被害をもたらした。上尾市での荒川氾濫はテレビで取り上げられる規模ではなかったが、過去にない水害だったと思う。その頃、本ブログでも写真入りで書いたが、市民の中では噂話し程度で終わってしまったのではないだろうか。なにしろ、災害が頻発する日本では、いまは最新の熊本・水害報道に上書きされているのだから。

 10/14 荒川越水の公式認定は
 11/4  上尾市の台風19号の被害は?

ネット上にあの日の写真や動画はあるが、道路冠水や部分的な光景や議員のPRと見まがうレベルだったりする。そして、この一枚を超えるものは無かった…。
 約1Mbのワイド写真 (参考 imgurが見られない人用に下図)

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 広報あげおは写真で被害を伝えることもなく、そして3月には危機管理課から総括書も出たが、文字と数字だけの文書にはリアル感は無い。「災害の少ない街」というイメージを壊したくないのか、問題と向き合う力が無いのかは分からないが、危機管理能力としては頼りない。

 荒川のあふれた場所は、平方の上宿地区にある堤防の無い区間である。水はうどん屋の道から東側の八枝神社の手前まで迫った(岸から100mくらい)。八枝神社は標高15mだが、川辺までは5mも下がっている (標高は地理院地図で簡単に分る/スマホも可)。

 実は、国交省の用語には洪水、氾濫、越水(えっすい)、溢水(いっすい)などがあり、どれも水が溢れる(あふれる)ことを意味する。中でも、越水とは堤防を越えてあふれること溢水とは堤防の無い所であふれることとある。だから、公式表現では荒川氾濫ではなく荒川溢水となる。

 (蛇足だが、日本語固有の文芸的な表現への拘りすぎは、今日の災害規模を前にすると悠長に聞こえる。気象庁の各種警告表現のアレコレも形容詞的だと思う)。

 平方はその昔、江戸時代には渡船場(平方の渡し/船着き場)があって船運で栄えていた。その後、開平橋や高崎線の開通により、陸運にとって代わられて今に至り、市内でも少子高齢化が進むエリアである。

 参考 開平橋(アッピーガイド) 平方地区人口推移 

Photo_20200716153402

 地図では北と南には堤防が来ているが(図の青丸は想像)、ここだけ無堤防区間のままである(ストリートビューで見られる)。古い人によれば、何度も水がつくことがあり珍しくないというが、今回、37軒ほどが床上・床下浸水となり、生活再建支援制度(全壊、上限は300万円)を適用した。

 ところで、上図で分かるように無堤防の川岸まで市街化区域(黄色)に指定されている。まさか自己責任論ではないと思うが、憂慮すべきことだ。さらに、荒川洪水ハザードマップ2を見てみよう。

Photo_20200716153401

 仮に、無堤防区間からどんどん水が入ってくると、紫色の橘高校は浸水5m、濃い青は浸水2m以上の想定域である(実際は周辺部の高低差で流れは変わる)。素人目には、「無堤防」とは、わざわざ堤防に切り欠きを入れたように見えてしまうわけだ。

 幸いに、首都圏は富士山を含む関東山地の包囲効果で雨雲の来襲を減らすが、近年発生する線状降水帯や台風19号よりも大きい或いは長居をする台風が来たら耐えられない。

 今はコロナ不安で持ち切りだが、四月ごろはコロナは自然災害みたいなものという認識があったと思う。しかし今、第二波に至っては行政の一貫性の無さ、頼りなさを見ていると「コロナは人災へ変異した」と言えるだろう。それと同じく、去年の荒川氾濫は自然災害を通り越した人災ではないのか。少なくとも、次回は100%、皆がそう認めるだろう。

 起こってからの後始末をするのが危機管理では無い。

 最後に、人々の歓心(と投票)を得るため、避難所全体育館にエアコン導入などという政策を手柄にする市長と政党は愚かである(こちらの記事)。

関連 上尾市の台風19号サイトはこちら

●道路冠水の31カ所の地図こちら。見にくいが、知っておくと役立つ。市境部に多い。


●市の報告書から主なデータを抜粋

最大時間雨量 25.0 ㎜  10 月 12 日(土)10 時 00 分~11 時 00 分
最大瞬間風速 31.3m/s  10 月 12 日(土)22 時 00 分~23 時 00 分

※最大避難者数 999 名・391 世帯(10 月 12 日(土)22:00 時点)
住宅被害 床上浸水 33
床下浸水8
車両水没 3 件・4 台(藤波、平方、上尾下)

人命救助事案 19 名(平方 2693 他 開平橋付近)※うち 2 名は防災航空隊によるヘリ救助

(1)道路冠水 49 件 うち通行止め 39 件
江川・逆川沿い:藤波、領家(工業団地周辺)
荒川沿い:大字平方(リバーサイドフェニックス・川岸屋付近、 丸山公園南側、橘高校西側、開平橋付近
開平橋~リハセン前道路)
芝川沿い:鎌倉橋、西長橋、舟橋、新橋、日の出橋、日の宮橋、農協橋
原市沼川沿い:沼橋、境橋、中通橋、平塚橋、柳津橋

関連 氾濫まで53cmだった荒川(朝日新聞)

 

2020年7月12日 (日)

上尾市の感染者22人のタイムラグ

お口にチャックこそ究極のコロナ対策

末尾に追記。感染日ベースのグラフを作るべき


 無症状の宿主からも感染するのが新型コロナウイルスの嫌らしさ。そこにきて、感染から一~二週間後に陽性判定(=隔離)するというのは日本型対策の落ち度であり、それが被害を拡大する。

 ついこの間、「感染爆発を防いだ日本は凄い」と自己満足に浸っていたが、ちょっと緩めたら東京のホットスポットからあっという間に第二波が始まった。東京都は一日の過去最多を更新するが、再選を決めた小池は「検査数3000に増やしていますから、陽性が多くなる」と白々しい。それは4月の値が検査数を抑えたためと言うも同じで無責任である。安倍さんは「GO toトラベル」を決めていたから、内心不安で「GO to トラブル」にならなきゃいいけど、自分の面子を優先したかも。

 足もとの埼玉県が急増中だ。しかも一日の陽性者数のグラフは東京都と同じ形になっている。ここ上尾市でも第二波の方が発生ピッチが速い。上尾市役所HPに22人のデータがある。(実はソースの埼玉県庁のリストは更新が翌日になることもあり、防疫だけでなく事務能力までも危うい)

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 ちなみに県庁サイトに上図があり、累積感染者数で色分けしているがこれでビビッてはいけない。人口比でみると所沢市がダントツ、さいたま市は狭山市並で12位。上尾市は1万人に一人なので40市中で28番あたりとなる。 

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図1は、横軸が陽性確定日、縦が年代にプロットしたもの第一波では40歳以上が多く、今は40代以下である。東京都の第二波の傾向がそのまま表れている。当初は男性や高齢者が罹りやすく若者は罹りにくいと言われたが、ただの初期現象に過ぎなかったわけだ。

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図2は、陽性判明日-発症日を求めてブロットした(こちらが重要)。
 発症日から何日遅れて発見されたかをみる。発症日(感染者データより) とは体調不良を自覚した日だと思う。3人は不明であり、無症状なのか無回答なのか分からないが、0の位置に便宜上のせた(無視してよい)。第一波では6~12日以内に発見が多いが、今回は少し短縮できている。3日で発見の例は濃厚接触者のケースだろう。ただし、検査して翌々日判明という例があるのは問題だ。一時間で判定できる島津製作所の検査キットもあるのに、現場の技術が追い付かないのだろうか。

 陽性判定までのタイムラグが長いほど感染を増やすから、この短縮がキモだ

 そして今の感染源は行動量の多い若者というよりは、口動量(大声を出す)の多い環境が高リスクである。ところが、既に幼児への感染も出始めたようで、市中感染や家庭内感染へと広まっていることを覚悟すべきだ。第一波の最中に37.5度で四日以上の制限を外したが、更に進めて「風邪に似た症状でも即PCR検査を」と呼び掛けるべきだ。その先の無症状者を見つけるには、投網のように広い検査しかない。

●自粛が委縮を生む。

 日本の自粛政策は法律ではなく人々のモラルに依存するから、人による行動差は仕方ない。台風が来るのに、あえて高波を求めて海に行く人もいるように、目に見えないコロナで軽症とくればムリもない。また感染事実を隠す店や行動を告知しない客もいる。モラル依存の限界だから、自粛警察とかいう匿名のヘンな人が現れたりもする。

 食中毒の場合は店名が公表され、暫くは営業停止、そして被害者に賠償をする。休業補償されることはない。感染症の場合は同列にはいかないが、店名公表くらいは社会的に許容できると思うのだが・・・。

 しかし、大声で騒ぐ環境だけが危ないわけでは無い。WHOは空気感染の可能性に言及し始めた。それが確定したら、接待伴わない普通の飲食業にも大きく影響する。
 現に、週末になると上尾市の駅前にある某居酒屋なんか仕切りの無い狭い店内はほぼ満席だ。今の指導基準に触れない場合でも、行政はアドバイスのために訪問指導位はすべきだろう。国や県の下請け仕事のレベルでは困るのだ。

●追記  推定感染日ベースのグラフを作るべき。

二つ目のグラフを作った意味は、どの自治体やマスコミも陽性判定日ベースの感染者数をグラフにするが、感染日ベースで集計したグラフで考えるべきだという事。それは個人ではとてもできない作業だ。専門家会議の5月末の会見でも報告ベースのピークは4/10だが、推定感染時刻ベースでは4/1日になっているではないか。緊急事態宣言で感染が減ったのではなく、三月末から国民が外出を控えたり注意深い行動をとりだしたからと言う意味だ。

たぶん欧米のコロナ惨劇報道のためだと思う。

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2020年6月25日 (木)

上尾市の住みよさランキングは731位

埼玉県の40市中で上尾市は35位

『住めば都』のイミを考える…

 最近、東洋経済新報社は2020年の住みよさランキングを出したが、公開は限られた上位名だけであり、フツーの市町村は何位なのか分からない。そこでソースの2019年の都市データパックから埼玉県のみを引用した。これは1700頁以上と分厚く、  電話帳よりも重たく、そして2万円の高額本である (^-^;

 ちなみに、埼玉県は40市(町村含むと63)と自治体の数が日本で一番多い。大局的な政治家が現れないから合併が進まないのだが、行革余地は大きいと言える。最少の鳥取県は、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市の4つだけ。

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 本統計は自治体別に数百の指標を示している。そのデータは当年度の値というよりも、統計の制約で4~5年前の値も使われている。そこから約20個の指標を使い、「安心度、利便度、快適度、富裕度」の4つに分けて平均値からの偏差値換算をし、総合順位を住みよさランキングとしている。人によっては、例えば「利便度」を最重視するという考えもあるが、4分類の間でのウェイトづけはないようだ(こちらの説明では不明)。

上尾市は、全812市区の中で731位(40人学級なら36位)、埼玉県内では35位/40市。

安心度721位、利便度597位、快適度516位、富裕度280位 

上尾市の人口は120位と大きい方だが、残念ながら上の各指標の順位はとても低い。なお、表の47.9という偏差値にはガッカリするが、大学入試のように70~40位まで広く分布したり、Fランク大学みたいに測定不能が存在するわけでも無く、一位54~最下位45という狭いレンジに密集している状態だ。
(平均値に集まり過ぎてきれいな正規分布ではないのでやや無理がある印象。一指標の微差で順位は大きく変わるかも)。
 ただし、上尾市は4つの個別順位よりも総合順位が低く出ているのは、特徴の弱さを示している。

●特に安心度が721位と低いのは、「一万人当たりの病床が62床/722位」と低いためだと思う。これは以前から埼玉県内で共通する問題点でありコロナ渦中でも指摘されてきたことだ(上の表を見れば他市も低い)。

参考 埼玉県 一万人当たり病床数88.7床、46位。一万人当たり医師数16.6人、47位。
蛇足だが、この改善を選挙公約の一番に挙げていた割には大野知事の初動はお粗末すぎた。こちら

富裕度が280位と高いのは、構成要素である「財政力指数0.9/122位」や「納税義務者一人当たり所得額337万円/151位」が寄与したためだろう。だが、要素ではない「人口一人当たりの地方税額は13.5万円、369位」をみれば軽々にリッチだなんて思わない方が良い。負担している人と全人口での違いに実態がでるためで、その点は過去記事で扱った

利便度の構成要素には「大店法の床面積」(148位)があるから、イオンモール上尾が竣工すると順位を押し上げるだろう。

 

 さて、人は順位を気にするものだが、ランキングを頼りに引っ越す人はいない。そもそも首都圏では地価と交通利便性のトレードオフで住宅取得を決める人が多い。しかし、アナログ過ぎて分かりにくい自治体のあり様をデジタル化によって可視化するのは、とても意味がある。

2020年度版では「野々市市」という聞いたことない名前の5万人の街が全国1位になった。例年、上位に石川、富山、福井の北陸三県が来る理由の一つに住宅面積の広さがある。それが構成指標の偏りとなっているとしたら全国順位にはあまり意味はなく、同じ域内で比較する方が良いと思う。例えば、関東圏のワンツースリーが文京区、武蔵野市、渋谷区となるのを見ると、それなりに納得感がある。
ちなみに下位20位には大阪府と千葉県が多い。財政再生団体に指定されている夕張市は803位だった。

下位になった自治体は、こんな順位に意味はないと無視を決め込むが、上位になれば公式HPでわが街は「住みよさランキングの〇位です」とPRをするわけだ(例 野々市市へ)

よく昔から、『住めば都』という言い方があるが、本当にそうなら過疎地は生まれない。ホンネは、あきらめ、やせ我慢に近いものがあるだろう。

 

ポストコロナでどうなる?

安全度の一つに三密回避度を採用して、寒村を一位にすることは地方復興になる(^-^?)。そして増々、ポツンと一軒家の人気が高まる・・・

 

 

2020年6月10日 (水)

コロナ不況と上尾市経済-6 丸広

1不要不急予算 2給付とカット 3雑感 4 丸広 5 UDT

丸広上尾店のオフィスビル化の勧め

三密回避で2m空けろと言いつつ、日々の満員電車には「窓をあけろ」が精一杯である。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と言えば身もフタもないが、小手先ではない社会の在り方まで議論が及ばないのは「」も同じだった。

原発事故があっても脱原発へ舵を切れないし、震災直後に敬遠された高層マンションも今はタワマンと呼び替え、憧れる人まで現れた。今回、「東京一極集中そのものが三密でした」と言えないのは、首都機能の分散は脱原発と同じく既得権益を崩すからだろう(既得権者ほど選挙に行く)。そして東京が栄えて、そこから滴る汁で満足してしまう人もいる。

だから、日本は危機にあっても学習能力が高まらない、と弱気になるのだが、民間には経済的合理性を重視する経営者もいるから、変化への期待感もある。

●週50%の在宅へ

テレワークを続けるか否かは会社による。日立は来年から、従業員の7割を週2~3日在宅勤務にするという。業務や勤務の在り方など労使協定まで見直し、後戻りしないという。こういう変化は大企業から起きるわけだが、作今の「働き方改革」というふわっとしたものとは程度が違う。
都心の高い家賃や無駄な通勤時間から逃れる企業が一割でも現れれば大きな社会変化となるはずだ。Xデーに対しても有効策となる。

●都心集中から「やや分散」ならば郊外都市にチャンス到来

丸広の二キロ圏内にイオンモール上尾が開業するのは、競合度が薄くてもマイナスである。内には、記事4に書いたようにテナント撤退が相次ぎ、市内の大規模商業施設はどこも空床に悩む。開店前のイオンモール上尾だって同じことだろう。

当節、広い面積を借りるテナントは限られる。数年前にニトリを招いたが、失礼ながら売り場は寂しい(何年契約なのだろう?)。一方、ここ十年、上尾駅前に参入する業種で目立つのは医院と薬局だ。高齢客へのアクセス性だが、保険で成り立つ業種で街に活気が生まれるわけが無い。衰退現象なのである。他にヘアー産業もあるが、脱毛や増毛では産業連鎖が頼りない。

上尾に必要なのは人よりも法人の誘致である。工場はムリでも物流の拠点誘致だったが、なんとコロナ前では想像できなかった分野、「オフィス需要」の可能性がある。

丸広上尾店には徒歩圏のシニア向け小商圏しか残っていないので、食品と生活雑貨を残してオフィスビル化を目指すのが良いだろう。大宮から10分、上尾駅徒歩1分という通勤利便性、ワンフロアーの広さと相対的な低賃料という強みを生かし、都心離脱企業を誘致したらよい。地元企業ではなく市外からの誘致が望ましい。

以上は、「最後の借り手」に安易に頼るのはいかがなものか、という意味もある。

丸広への図書館本館の移転話の条件が揃いつつある。

双方にニーズがあり駅前図書館というスタイルは時代に沿う。しかし先の二例(島村私物化図書館役人根性が主導した北上尾PAPA移転計画)など、平気でウソをつく市の体質があるから要注意だ。

●丸広図書館構想について簡単に触れると…

ショーサンプラザに入れる方が人口分布で公平感があるものの、支援と言う面で見れば丸広案にも意味はある。同時に、今の駅前館は廃止される(ショーサンに入れる時は駅前の市役所出張所も移転させて跡地の収益化を図るべき)。

床の耐荷重制限があるために現本館の開架密度での配置はムリ。広く借りれば賃床コストがかさむ。開架冊数は、どんな図書館にするかに寄るが、現本館の地下書庫も継続されるだろう(この地下室は倉庫以外に最適な用途がない)。

図書館に求められる機能は昔と違うから、原理主義的な考えは取らないほうが良い。ネット貸出では百万冊の書庫があるわけだから開架数が物足りなくても仕方ない。集会室や学習室などの滞在スペース、有料サービスを増やすことが時代の流れであり公益性と理解すべきだ。

中高生・社会人向けに100席位の自習室を提供することは他市との差別化として重要だ。勉強嫌いな子に補助金を出して勉強させるだけが政策ではない。(言わなくても)「自ら学ぶ層」に居場所を提供するだけで教育効果は前者よりも大きい。ハッキリ書けば、負債の担い手は現世老人ではなく未来の彼らである。

●難しいのは現本館の後利用

島村計画の中止条件として上平に新複合施設計画を畠山氏は進めており、幾つかの施設を移転させる予定だ。そのために現本館が空いても「最適な入居相手」がいるのかは分からない。移転集約化による経済的なメリットが見込めなければ、丸広への本館移転はコストだけ増える案件になる。

本館を潰して土地売却というシナリオは利権に要注意である。

さらに、各地に点在する小分館をどうするかだ。現本館は人口比では小さいが、上尾市は各地に小中分館が多くあり運営コストが発生する。幾つかは規模縮小(予約受渡し特化)となると直ぐ反対運動が起きる。例えば、既存分館に拘らずにアリオ内に貸出予約受渡し室を設けるなどのプランを出しながら、利用者の多い方を選択するということも考えるべきだ。

関連: 公益サービスの持続性と負担の例

最近、川口市の水道局が25%の値上げをすることになり、市民団体が反対陳情をしたと埼玉新聞が伝えた。いきなり25%には驚くが、反対運動の言い分にはもっと呆れる

「値上げの根拠について、市は受益者負担だと言うけれどそれはおかしいと思う。私たちは水道料金は使った分を支払います。しかし、水道管など基礎工事の部分まで市民に負担させることには納得できない」

コストの意味すら理解できない、この手の市民運動の方が水道管よりも耐用年数が過ぎ、錆びている。記事コメントの方が視野が広い。

 

2020年5月25日 (月)

コロナ不況と上尾市経済-5 UD

1不要不急予算 2給付とカット 3雑感 4丸広

1.危機感の伝え方

 先日トヨタ自動車の社長が業績発表で、「コロナ危機はリーマン・ショック以上」と語り、その言葉がたびたび放送されていた。確かに、12年前のリーマンショック時は、1950年以来の(単体)赤字転落として大ニュースになっていた(こちら)。しかし、先の発表会では今期予測を、営業利益は8割減の5千億円なのである。

 つまり、「あれから"耐力"を付けたウチなら営業利益位は黒を出せますよ」がホンネで、内外向けの同調かもしれない。別格トヨタを除けば、他はもっと厳しいと思っていたらルノーは消滅する可能性ある」と遠慮ない警告がでた。

経済財務相のルメール氏は「新型コロナウイルスによる経済危機に際し国民に真実を伝えなければならず、ルノーの経営状態がどれほど深刻かを隠すつもりはない」 。

 ポストコロナという今後の世界のあり様が議論されるが、そんな先のことを考えられるのは余裕のある人で、多くは足元の資金繰りや家計のことで頭いっぱい。そこで、上尾市で一番気になるのは、昨年末にボルボからいすゞ傘下に移る提携が発表されたUDトラックスのこと。過去記事 いすゞの買収_UDトラックスの行方

2.UDトラックス2019/12月期決算

 産業のすそ野が広く地域経済への影響はどこよりも大きい同社の前年決算はやや改善されていた。決算公告はこちら  

売上高    2592億1900万円 (+1.06%)
営業利益  32億4600万円 (+193.49%)
経常利益  29億円 (黒字回復)
純資産   215億円(+103億円)

 数年ぶりに売上高が増え、営業利益は三倍の33億円、経常利益は二年ぶりに黒字回復した。ただし、増収幅は1%(27億円)と少なく、原価率を0.8ポイント下げたことで営業利益の増益につながっている。その営業利益率が1.3%と低いままなのは売上高(販売)の低迷だろう。逆に、今の売上水準をノーマルとするならば販管費の一層の削減は避けられない。
 自己資本比率が2~3%台から7%へ跳ねたのは特別利益によるところが大きく、収益力の大きな改善がないままでは総資産の80%を短期負債に依存する状態からは抜けられない。この決算では売上が10%減ったら厳しい。

 同業他社も 東南アジアで生産停止になって大変らしい。HPによればバンコク工場は5/4から再開。上尾工場は操業していたが5/27~6/12を停止する。

 受注生産の場合はしばらく受注残をこなせば良いものの、世界的大混乱で今と先の両方が読めない(いすゞは決算発表を1カ月も遅らせた)。バスは観光需要が消えたが、トラックは物流に不可欠なのでマイカーと違って需要の落ち込みは低いと思う。テレワーク化により物流が社会的インフラとして再認識されたが、そのニーズはUDが得意な大型よりも中小型市場なのではと思う。

 運送業の収益性やドライバー不足は解決されないので、中長期ではトラックの自動運転化という市場が期待されるが、今は目先の仕事とカネの確保が優先だ。なにせ製造業の固定費負担は小売業の比ではないのだから、その借入には資本の信頼性が必要になる。

 予期せぬパンデミックで当事者の三社がみんな大変になってしまった。5/26にいすゞの決算発表があるので年内子会社化について触れるだろうか。中長期的視点で実行されると思うが、資産査定の厳格化をすれば犠牲もでる。

ボルボが中国資本に売るなんて話はごめんだ・・・。

追記 決算発表資料より

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つづく 再び丸広へ

 

 

2020年5月23日 (土)

コロナ不況と上尾市経済-4

近くと遠くの倒産、そして気になる丸広の決算

前記事-3のつづき 追記 市バス補助金

朝の高崎線は混むが、夜はまだ座って帰れるらしい。しかし、感染者数が一けた台になったことを織り込みつつ、信頼無き首相が何を語ろうが補償なき自粛は25日でお終い。手元資金は1~2月分しかないのだから、補償の対象にならない企業活動を羽交い絞めすることは誰にもできない。28日からは丸広上尾店が全館再開へ。

自粛中の食品スーパーは、「客が押し寄せないように」と特売チラシを自制し、「客が来ないように」と営業時間を短縮していた。再開しても「新しい生活」と称して、密集を避けるため四人席を二人席にするような稼働率を抑える商売が続く。

 あまり来ないで、などという商売なんてあり得ない・・・。

でもその前に潰れる会社も出てきた。倒産700件とか伝えるが、コロナは基礎疾患のある人に危険なように、会社も赤字体質の所から潰れていく。

時代は違うが、私の若い頃は月1500件がフツーだった。新規創業件数も多い時代だ。今年は久しぶりに年一万件を超すというが、むしろ廃業の方が圧倒的に増えるはず。倒産件数にはあまり意味が無いだろう。 

1.上尾市のけんちゃんバスが倒産 (埼玉新聞など)

1988年設立。上尾市などから受注を得て、上尾駅や蓮田駅などへの路線バス、観光バス、福祉タクシーを手掛けていた丸建自動車が倒産した。負債総額は約5億円。外出自粛により乗客が激減したのが一因といい、コロナによるバス会社の倒産は全国発として話題になってしまった。直近の売上高は3億円、前から経営不振が続き債務超過だった。今は運航を継続し半年以内にスポンサーを探し、事業再建を目指すという。

そのコメント欄には、「上尾から蓮田まで200円で便利」とあったが、補助金が入っているためではないのかな。赤字で運航できるのは乗客以外の「誰がカネを負担するのか」という問題にすぎない。上尾市が補助金の類を出していたのか、或いは事業委託だったのかを知りたい。スポンサーの一人であることは確かだから、HPで納税者に報告する義務はあるはずだ。

追記 本年予算書で検索したら次のように。
市内循環バス運行委託料 144百万円、市バス運行経費補助金 16百万円つくし学園通園バス運行委託料 22百万円、後ろ二つが丸建だろうか。路線バス事業には国か県のカネも投入されていると思うが、市は債権者の面もあるのだから、補助金倒れの可否について問われる前に説明責任を果たすべきだ。

2.ベルーナの4月は前年同月比▲12%

衣料品が前年を下回ったものの、家具・雑貨等が前年を上回った(同社HP)。

上尾市で勢いのある上場企業だ。上は比率だけのため金額は不明。通販が主体なので追い風と思っていたがマイナスとは驚いた。原因は実店舗分の落ち込みとある。休業したのだろう。

小売業では食品スーパーとドラッグ系が好調。衣類は外出機会が減ると買わないようだ。ところが、コジマ電気の4月度は前年比プラスと日経で報じた。都市部の駅前大型店が休業に追い込まれる中、郊外店には漁夫の利という立地の差がでた。

3.銀行も通帳も消える

三菱UFJ銀行は店舗数を2023年度末に300程度にする計画。40%減になるという。スマホアプリを充実させてネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を減らす。

 コロナ前から、通帳廃止すると1000円をくれるキャンペーンをしていた。普通口座を持つ先着10万人を対象だった。店も通帳も要らない時代になるわけだ。欲しい人には通帳発行が有料化され、サービスの有料化が進む。
 で、上のやつ、残高ゼロの古通帳をネットで申し込んだ記憶がある。振り込まれたか確認の記帳に行ってみよう。

4.丸広百貨店、3年ぶり黒字転換 販管費削減で (日経より)

2020/2月期は、売上高が3%減の463億円、最終損益は2億3100万円の黒字(前期7300万円の赤字)だった。チラシの見直しなど販管費を抑制し、営業利益は2倍の4億4800万円だった。電子商取引(EC)の販売は伸びたが、主力の衣料品が振るわなかった。暖冬により冬物商戦が苦戦した。今期の業績予想はコロナ禍で未定とした。食品フロアなどを除き4/8日から営業を自粛中。

三年ぶりの黒字転換にホッとするが営業利益率は0.5%と収益力が弱い。もちろんこの決算にコロナの影はない。関心は上尾店のこと。近年、出ていくテナントも多いが、外装工事などをしてニトリやりそな銀行が入居するなど不動産業化が進む。ショーサンプラザは既に全館再開なので、丸広が自粛を緩めない理由が分からない。

なお自粛中は、ショーサンや丸広やアリオ上尾さらにJR東のイーサイトは多くのテナントを休ませていた。対してPAPA北上尾は少し開いていたような印象を受けた。これは大家側が家賃を背負ったか否かの差なのだろうか、ちょっと興味がある。

先日、大手百貨店が発表した4月の売上速報は軒並み70~80%の大幅減だった。被害は、都心集中型の百貨店ほどひどく、三越伊勢丹が81%減と最大だった。コジマ電気の例のように同じ業態でも郊外と中心部で被害の差は違うが、郊外百貨店はコロナ以前から構造不況業種になりつつある。

その売り場の花であるアパレル業界はコロナ以前から苦しかった。先日はレナウン倒産が話題になった。詳しくはかまちょ図書館へ

かつて人気の高い企業だった。アランドロンを起用したダーバンはカッコ良かった。ユニクロなどのFF台頭により随分前から業績不振になっていたが、この倒産は中国資本への傘下入りが失敗の元のようだ。

ところで、二月頃、同じく百貨店の売り場に依存したオンワードが、全国から700店を撤退と決めた。決算では500億円の赤字となり今後は三千店を半分にするという。EC(ネット)へのシフトによるのだが、撤退はデパートや商業施設の空床を生む。

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丸広上尾店にもダーバンや23区・組曲があるから、もし当店からこうしたブランドが消えると百貨店らしさが色あせる。
と思うなら、「買えってか」!?

丸広上尾店については前向きな事を別途書きたい。

 

つづく UDトラックスの2019年決算へ

 

 

 

2020年5月15日 (金)

逆風下でスポーツジムのオープン

健康産業よ、コロナに負けるな。

果たして、稼働率50%で経営なんてできるか・・・。前記事の図書館休館との対比で読みましょう

6/5 クイックフィットネス アリオ上尾

7/23 快活CLUB FiT24上尾西口駅前店、24時間営業。

 クイックフィットネスはスキー用品の(株)アルペンによる女性専用クラブ。緊急事態宣言によりアリオ上尾店でのオープンを遅らせていましたが、7~8月会費を無料にするなどの入会キャンペーン中です。

 FiT24は、駅西口の交番近くにあるツタヤ店の撤退スペース、下はパチンコ屋のビルです。一年ほど空床でしたが、今の時代、この広さを埋められる業種は限られます。簡易な建物に見えたので重量物を置くジムができるとは意外でした。近くにゼクシスがありますが、まだまだフィットネス需要は底堅いようです。 

 Fit24では、Web先行入会は¥5980 (通常6980)とあります。トレーナーのいないセルフ式、個室型シャワールームで風呂は無し。なんと併設の快活CLUBの飲み放題カフェが一日一回一時間無料、とあるように、ジムとマンガ喫茶を併用します(笑)。無料駐車場は無です。親会社は紳士服のAOKIです。

●フィットネス業界は感染源のように名指しされた業界の一つだが…

 同社のHPではマスク着用で利用、近接状態でのマシン利用は禁止などが書かれていますし、換気に努めると冷房は効きません。果たしてこんな事が出来るのかと思いますが、当初、感染源扱いされたことがあったためにフィットネス業界には相当な危機感があります。トレーナーやインストラクターの失業もありますが、人々の健康増進を果たす産業が病気に負けてしまうのはマジ致命的です。

他にも、上町にHEARTS±という女性専用フィットネスルームがオープンしたばかりでしたが、コロナで出ばなをくじかれ、今は限定的な稼働を続けているようです。

アノ「新しい生活様式」では、対人距離とか食事は横並びでとあるように、まともに守ると飲食店は席数を半分にしないとムリです。つまり、店の稼働率を半分にするような営業を強いられます。これでは、どんなに頑張っても赤字です(休むも地獄、開けるも地獄です)。そして価格は競争により上げられません。

緊急事態宣言という一か月の自粛生活はほぼ終りに見えます。

第二波が小さいことを願いつつも、難しい時代を覚悟すべきです。

 

 

 

 

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