上尾市の住みよさランキングは731位

埼玉県の40市中で上尾市は35位

『住めば都』のイミを考える…

　最近、東洋経済新報社は2020年の住みよさランキングを出したが、公開は限られた上位名だけであり、フツーの市町村は何位なのか分からない。そこでソースの2019年の都市データパックから埼玉県のみを引用した。これは1700頁以上と分厚く、  電話帳よりも重たく、そして2万円の高額本である (^-^;

　ちなみに、埼玉県は40市(町村含むと63)と自治体の数が日本で一番多い。大局的な政治家が現れないから合併が進まないのだが、行革余地は大きいと言える。最少の鳥取県は、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市の4つだけ。

　本統計は自治体別に数百の指標を示している。そのデータは当年度の値というよりも、統計の制約で4～5年前の値も使われている。そこから約20個の指標を使い、「安心度、利便度、快適度、富裕度」の4つに分けて平均値からの偏差値換算をし、総合順位を住みよさランキングとしている。人によっては、例えば「利便度」を最重視するという考えもあるが、4分類の間でのウェイトづけはないようだ(こちらの説明では不明)。

上尾市は、全812市区の中で731位(40人学級なら36位)、埼玉県内では35位/40市。

安心度721位、利便度597位、快適度516位、富裕度280位　

上尾市の人口は120位と大きい方だが、残念ながら上の各指標の順位はとても低い。なお、表の47.9という偏差値にはガッカリするが、大学入試のように70～40位まで広く分布したり、Fランク大学みたいに測定不能が存在するわけでも無く、一位54～最下位45という狭いレンジに密集している状態だ。
(平均値に集まり過ぎてきれいな正規分布ではないのでやや無理がある印象。一指標の微差で順位は大きく変わるかも)。
　ただし、上尾市は4つの個別順位よりも総合順位が低く出ているのは、特徴の弱さを示している。

●特に安心度が721位と低いのは、「一万人当たりの病床が62床/722位」と低いためだと思う。これは以前から埼玉県内で共通する問題点でありコロナ渦中でも指摘されてきたことだ(上の表を見れば他市も低い)。

参考　埼玉県　一万人当たり病床数88.7床、46位。一万人当たり医師数16.6人、47位。
蛇足だが、この改善を選挙公約の一番に挙げていた割には大野知事の初動はお粗末すぎた。こちら

●富裕度が280位と高いのは、構成要素である「財政力指数0.9/122位」や「納税義務者一人当たり所得額337万円/151位」が寄与したためだろう。だが、要素ではない「人口一人当たりの地方税額は13.5万円、369位」をみれば軽々にリッチだなんて思わない方が良い。負担している人と全人口での違いに実態がでるためで、その点は過去記事で扱った。

●利便度の構成要素には「大店法の床面積」(148位)があるから、イオンモール上尾が竣工すると順位を押し上げるだろう。

　さて、人は順位を気にするものだが、ランキングを頼りに引っ越す人はいない。そもそも首都圏では地価と交通利便性のトレードオフで住宅取得を決める人が多い。しかし、アナログ過ぎて分かりにくい自治体のあり様をデジタル化によって可視化するのは、とても意味がある。

2020年度版では「野々市市」という聞いたことない名前の5万人の街が全国1位になった。例年、上位に石川、富山、福井の北陸三県が来る理由の一つに住宅面積の広さがある。それが構成指標の偏りとなっているとしたら全国順位にはあまり意味はなく、同じ域内で比較する方が良いと思う。例えば、関東圏のワンツースリーが文京区、武蔵野市、渋谷区となるのを見ると、それなりに納得感がある。
ちなみに下位20位には大阪府と千葉県が多い。財政再生団体に指定されている夕張市は803位だった。

下位になった自治体は、こんな順位に意味はないと無視を決め込むが、上位になれば公式HPでわが街は「住みよさランキングの〇位です」とPRをするわけだ(例　野々市市へ)。

よく昔から、『住めば都』という言い方があるが、本当にそうなら過疎地は生まれない。ホンネは、あきらめ、やせ我慢に近いものがあるだろう。

●ポストコロナでどうなる？

安全度の一つに三密回避度を採用して、寒村を一位にすることは地方復興になる(^-^?)。そして増々、ポツンと一軒家の人気が高まる・・・

コロナ不況と上尾市経済-6 丸広

1不要不急予算 2給付とカット 3雑感 4 丸広 5 UDT

丸広上尾店のオフィスビル化の勧め

三密回避で2m空けろと言いつつ、日々の満員電車には「窓をあけろ」が精一杯である。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と言えば身もフタもないが、小手先ではない社会の在り方まで議論が及ばないのは「前」も同じだった。

原発事故があっても脱原発へ舵を切れないし、震災直後に敬遠された高層マンションも今はタワマンと呼び替え、憧れる人まで現れた。今回、「東京一極集中そのものが三密でした」と言えないのは、首都機能の分散は脱原発と同じく既得権益を崩すからだろう(既得権者ほど選挙に行く)。そして東京が栄えて、そこから滴る汁で満足してしまう人もいる。

だから、日本は危機にあっても学習能力が高まらない、と弱気になるのだが、民間には経済的合理性を重視する経営者もいるから、変化への期待感もある。

●週50%の在宅へ

テレワークを続けるか否かは会社による。日立は来年から、従業員の7割を週2～3日在宅勤務にするという。業務や勤務の在り方など労使協定まで見直し、後戻りしないという。こういう変化は大企業から起きるわけだが、作今の「働き方改革」というふわっとしたものとは程度が違う。
都心の高い家賃や無駄な通勤時間から逃れる企業が一割でも現れれば大きな社会変化となるはずだ。Xデーに対しても有効策となる。

●都心集中から「やや分散」ならば郊外都市にチャンス到来

丸広の二キロ圏内にイオンモール上尾が開業するのは、競合度が薄くてもマイナスである。内には、記事4に書いたようにテナント撤退が相次ぎ、市内の大規模商業施設はどこも空床に悩む。開店前のイオンモール上尾だって同じことだろう。

当節、広い面積を借りるテナントは限られる。数年前にニトリを招いたが、失礼ながら売り場は寂しい(何年契約なのだろう？)。一方、ここ十年、上尾駅前に参入する業種で目立つのは医院と薬局だ。高齢客へのアクセス性だが、保険で成り立つ業種で街に活気が生まれるわけが無い。衰退現象なのである。他にヘアー産業もあるが、脱毛や増毛では産業連鎖が頼りない。

上尾に必要なのは人よりも法人の誘致である。工場はムリでも物流の拠点誘致だったが、なんとコロナ前では想像できなかった分野、「オフィス需要」の可能性がある。

丸広上尾店には徒歩圏のシニア向け小商圏しか残っていないので、食品と生活雑貨を残してオフィスビル化を目指すのが良いだろう。大宮から10分、上尾駅徒歩1分という通勤利便性、ワンフロアーの広さと相対的な低賃料という強みを生かし、都心離脱企業を誘致したらよい。地元企業ではなく市外からの誘致が望ましい。

以上は、「最後の借り手」に安易に頼るのはいかがなものか、という意味もある。

丸広への図書館本館の移転話の条件が揃いつつある。

双方にニーズがあり駅前図書館というスタイルは時代に沿う。しかし先の二例(島村私物化図書館、役人根性が主導した北上尾PAPA移転計画)など、平気でウソをつく市の体質があるから要注意だ。

●丸広図書館構想について簡単に触れると…

ショーサンプラザに入れる方が人口分布で公平感があるものの、支援と言う面で見れば丸広案にも意味はある。同時に、今の駅前館は廃止される(ショーサンに入れる時は駅前の市役所出張所も移転させて跡地の収益化を図るべき)。

床の耐荷重制限があるために現本館の開架密度での配置はムリ。広く借りれば賃床コストがかさむ。開架冊数は、どんな図書館にするかに寄るが、現本館の地下書庫も継続されるだろう(この地下室は倉庫以外に最適な用途がない)。

図書館に求められる機能は昔と違うから、原理主義的な考えは取らないほうが良い。ネット貸出では百万冊の書庫があるわけだから開架数が物足りなくても仕方ない。集会室や学習室などの滞在スペース、有料サービスを増やすことが時代の流れであり公益性と理解すべきだ。

中高生・社会人向けに100席位の自習室を提供することは他市との差別化として重要だ。勉強嫌いな子に補助金を出して勉強させるだけが政策ではない。(言わなくても)「自ら学ぶ層」に居場所を提供するだけで教育効果は前者よりも大きい。ハッキリ書けば、負債の担い手は現世老人ではなく未来の彼らである。

●難しいのは現本館の後利用

島村計画の中止条件として上平に新複合施設計画を畠山氏は進めており、幾つかの施設を移転させる予定だ。そのために現本館が空いても「最適な入居相手」がいるのかは分からない。移転集約化による経済的なメリットが見込めなければ、丸広への本館移転はコストだけ増える案件になる。

本館を潰して土地売却というシナリオは利権に要注意である。

さらに、各地に点在する小分館をどうするかだ。現本館は人口比では小さいが、上尾市は各地に小中分館が多くあり運営コストが発生する。幾つかは規模縮小(予約受渡し特化)となると直ぐ反対運動が起きる。例えば、既存分館に拘らずにアリオ内に貸出予約受渡し室を設けるなどのプランを出しながら、利用者の多い方を選択するということも考えるべきだ。

関連: 公益サービスの持続性と負担の例

最近、川口市の水道局が25%の値上げをすることになり、市民団体が反対陳情をしたと埼玉新聞が伝えた。いきなり25%には驚くが、反対運動の言い分にはもっと呆れる。

「値上げの根拠について、市は受益者負担だと言うけれどそれはおかしいと思う。私たちは水道料金は使った分を支払います。しかし、水道管など基礎工事の部分まで市民に負担させることには納得できない」

コストの意味すら理解できない、この手の市民運動の方が水道管よりも耐用年数が過ぎ、錆びている。記事コメントの方が視野が広い。

コロナ不況と上尾市経済-5 UD

1不要不急予算　2給付とカット　3雑感　4丸広

1.危機感の伝え方

　先日トヨタ自動車の社長が業績発表で、「コロナ危機はリーマン・ショック以上」と語り、その言葉がたびたび放送されていた。確かに、12年前のリーマンショック時は、1950年以来の(単体)赤字転落として大ニュースになっていた(こちら)。しかし、先の発表会では今期予測を、営業利益は8割減の5千億円なのである。

　つまり、「あれから"耐力"を付けたウチなら営業利益位は黒を出せますよ」がホンネで、内外向けの同調かもしれない。別格トヨタを除けば、他はもっと厳しいと思っていたら「ルノーは消滅する可能性ある」と遠慮ない警告がでた。

経済財務相のルメール氏は「新型コロナウイルスによる経済危機に際し国民に真実を伝えなければならず、ルノーの経営状態がどれほど深刻かを隠すつもりはない」 。

　ポストコロナという今後の世界のあり様が議論されるが、そんな先のことを考えられるのは余裕のある人で、多くは足元の資金繰りや家計のことで頭いっぱい。そこで、上尾市で一番気になるのは、昨年末にボルボからいすゞ傘下に移る提携が発表されたUDトラックスのこと。過去記事 いすゞの買収_UDトラックスの行方

2.UDトラックス2019/12月期決算

　産業のすそ野が広く地域経済への影響はどこよりも大きい同社の前年決算はやや改善されていた。決算公告はこちら　　

売上高    2592億1900万円 (+1.06%)
営業利益  32億4600万円 (+193.49%)
経常利益  29億円　(黒字回復)
純資産　  215億円(+103億円)

　数年ぶりに売上高が増え、営業利益は三倍の33億円、経常利益は二年ぶりに黒字回復した。ただし、増収幅は1%(27億円)と少なく、原価率を0.8ポイント下げたことで営業利益の増益につながっている。その営業利益率が1.3%と低いままなのは売上高(販売)の低迷だろう。逆に、今の売上水準をノーマルとするならば販管費の一層の削減は避けられない。
　自己資本比率が2～３%台から7%へ跳ねたのは特別利益によるところが大きく、収益力の大きな改善がないままでは総資産の80%を短期負債に依存する状態からは抜けられない。この決算では売上が10％減ったら厳しい。

　同業他社も 東南アジアで生産停止になって大変らしい。HPによれば、バンコク工場は5/4から再開。上尾工場は操業していたが5/27～6/12を停止する。

　受注生産の場合はしばらく受注残をこなせば良いものの、世界的大混乱で今と先の両方が読めない(いすゞは決算発表を1カ月も遅らせた)。バスは観光需要が消えたが、トラックは物流に不可欠なのでマイカーと違って需要の落ち込みは低いと思う。テレワーク化により物流が社会的インフラとして再認識されたが、そのニーズはUDが得意な大型よりも中小型市場なのではと思う。

　運送業の収益性やドライバー不足は解決されないので、中長期ではトラックの自動運転化という市場が期待されるが、今は目先の仕事とカネの確保が優先だ。なにせ製造業の固定費負担は小売業の比ではないのだから、その借入には資本の信頼性が必要になる。

　予期せぬパンデミックで当事者の三社がみんな大変になってしまった。5/26にいすゞの決算発表があるので年内子会社化について触れるだろうか。中長期的視点で実行されると思うが、資産査定の厳格化をすれば犠牲もでる。

ボルボが中国資本に売るなんて話はごめんだ・・・。

追記　決算発表資料より

つづく　再び丸広へ

 

コロナ不況と上尾市経済-4

近くと遠くの倒産、そして気になる丸広の決算

前記事-3のつづき　追記　市バス補助金

朝の高崎線は混むが、夜はまだ座って帰れるらしい。しかし、感染者数が一けた台になったことを織り込みつつ、信頼無き首相が何を語ろうが補償なき自粛は25日でお終い。手元資金は1～2月分しかないのだから、補償の対象にならない企業活動を羽交い絞めすることは誰にもできない。28日からは丸広上尾店が全館再開へ。

自粛中の食品スーパーは、「客が押し寄せないように」と特売チラシを自制し、「客が来ないように」と営業時間を短縮していた。再開しても「新しい生活」と称して、密集を避けるため四人席を二人席にするような稼働率を抑える商売が続く。

　あまり来ないで、などという商売なんてあり得ない・・・。

でもその前に潰れる会社も出てきた。倒産700件とか伝えるが、コロナは基礎疾患のある人に危険なように、会社も赤字体質の所から潰れていく。

時代は違うが、私の若い頃は月1500件がフツーだった。新規創業件数も多い時代だ。今年は久しぶりに年一万件を超すというが、むしろ廃業の方が圧倒的に増えるはず。倒産件数にはあまり意味が無いだろう。 

1.上尾市のけんちゃんバスが倒産　(埼玉新聞など)

1９８８年設立。上尾市などから受注を得て、上尾駅や蓮田駅などへの路線バス、観光バス、福祉タクシーを手掛けていた丸建自動車が倒産した。負債総額は約５億円。外出自粛により乗客が激減したのが一因といい、コロナによるバス会社の倒産は全国発として話題になってしまった。直近の売上高は3億円、前から経営不振が続き債務超過だった。今は運航を継続し半年以内にスポンサーを探し、事業再建を目指すという。

そのコメント欄には、「上尾から蓮田まで200円で便利」とあったが、補助金が入っているためではないのかな。赤字で運航できるのは乗客以外の「誰がカネを負担するのか」という問題にすぎない。上尾市が補助金の類を出していたのか、或いは事業委託だったのかを知りたい。スポンサーの一人であることは確かだから、HPで納税者に報告する義務はあるはずだ。

追記　本年予算書で検索したら次のように。
市内循環バス運行委託料 144百万円、市バス運行経費補助金 16百万円、つくし学園通園バス運行委託料 22百万円、後ろ二つが丸建だろうか。路線バス事業には国か県のカネも投入されていると思うが、市は債権者の面もあるのだから、補助金倒れの可否について問われる前に説明責任を果たすべきだ。

2.ベルーナの4月は前年同月比▲12%

衣料品が前年を下回ったものの、家具・雑貨等が前年を上回った(同社HP)。

上尾市で勢いのある上場企業だ。上は比率だけのため金額は不明。通販が主体なので追い風と思っていたがマイナスとは驚いた。原因は実店舗分の落ち込みとある。休業したのだろう。

小売業では食品スーパーとドラッグ系が好調。衣類は外出機会が減ると買わないようだ。ところが、コジマ電気の4月度は前年比プラスと日経で報じた。都市部の駅前大型店が休業に追い込まれる中、郊外店には漁夫の利という立地の差がでた。

3.銀行も通帳も消える

三菱UFJ銀行は店舗数を2023年度末に300程度にする計画。40％減になるという。スマホアプリを充実させてネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を減らす。

　コロナ前から、通帳廃止すると1000円をくれるキャンペーンをしていた。普通口座を持つ先着10万人を対象だった。店も通帳も要らない時代になるわけだ。欲しい人には通帳発行が有料化され、サービスの有料化が進む。
　で、上のやつ、残高ゼロの古通帳をネットで申し込んだ記憶がある。振り込まれたか確認の記帳に行ってみよう。

4.丸広百貨店、3年ぶり黒字転換　販管費削減で (日経より)

2020/2月期は、売上高が3%減の463億円、最終損益は2億3100万円の黒字（前期7300万円の赤字）だった。チラシの見直しなど販管費を抑制し、営業利益は2倍の4億4800万円だった。電子商取引（EC）の販売は伸びたが、主力の衣料品が振るわなかった。暖冬により冬物商戦が苦戦した。今期の業績予想はコロナ禍で未定とした。食品フロアなどを除き4/8日から営業を自粛中。

三年ぶりの黒字転換にホッとするが営業利益率は0.5%と収益力が弱い。もちろんこの決算にコロナの影はない。関心は上尾店のこと。近年、出ていくテナントも多いが、外装工事などをしてニトリやりそな銀行が入居するなど不動産業化が進む。ショーサンプラザは既に全館再開なので、丸広が自粛を緩めない理由が分からない。

なお自粛中は、ショーサンや丸広やアリオ上尾さらにJR東のイーサイトは多くのテナントを休ませていた。対してPAPA北上尾は少し開いていたような印象を受けた。これは大家側が家賃を背負ったか否かの差なのだろうか、ちょっと興味がある。

先日、大手百貨店が発表した4月の売上速報は軒並み70～80％の大幅減だった。被害は、都心集中型の百貨店ほどひどく、三越伊勢丹が81%減と最大だった。コジマ電気の例のように同じ業態でも郊外と中心部で被害の差は違うが、郊外百貨店はコロナ以前から構造不況業種になりつつある。

その売り場の花であるアパレル業界はコロナ以前から苦しかった。先日はレナウン倒産が話題になった。詳しくはかまちょ図書館へ

かつて人気の高い企業だった。アランドロンを起用したダーバンはカッコ良かった。ユニクロなどのFF台頭により随分前から業績不振になっていたが、この倒産は中国資本への傘下入りが失敗の元のようだ。

ところで、二月頃、同じく百貨店の売り場に依存したオンワードが、全国から700店を撤退と決めた。決算では500億円の赤字となり今後は三千店を半分にするという。EC(ネット)へのシフトによるのだが、撤退はデパートや商業施設の空床を生む。

丸広上尾店にもダーバンや23区・組曲があるから、もし当店からこうしたブランドが消えると百貨店らしさが色あせる。

と思うなら、「買えってか」！？

丸広上尾店については前向きな事を別途書きたい。

つづく　UDトラックスの2019年決算へ

逆風下でスポーツジムのオープン

健康産業よ、コロナに負けるな。

果たして、稼働率50%で経営なんてできるか・・・。前記事の、図書館休館との対比で読みましょう。

6/5　クイックフィットネス　アリオ上尾

7/23　快活CLUB FiT24上尾西口駅前店、24時間営業。

　クイックフィットネスはスキー用品の（株）アルペンによる女性専用クラブ。緊急事態宣言によりアリオ上尾店でのオープンを遅らせていましたが、7～8月会費を無料にするなどの入会キャンペーン中です。

　FiT24は、駅西口の交番近くにあるツタヤ店の撤退スペース、下はパチンコ屋のビルです。一年ほど空床でしたが、今の時代、この広さを埋められる業種は限られます。簡易な建物に見えたので重量物を置くジムができるとは意外でした。近くにゼクシスがありますが、まだまだフィットネス需要は底堅いようです。　

　Fit24では、Web先行入会は￥5980　(通常6980)とあります。トレーナーのいないセルフ式、個室型シャワールームで風呂は無し。なんと併設の快活CLUBの飲み放題カフェが一日一回一時間無料、とあるように、ジムとマンガ喫茶を併用します(笑)。無料駐車場は無です。親会社は紳士服のAOKIです。

●フィットネス業界は感染源のように名指しされた業界の一つだが…

　同社のHPではマスク着用で利用、近接状態でのマシン利用は禁止などが書かれていますし、換気に努めると冷房は効きません。果たしてこんな事が出来るのかと思いますが、当初、感染源扱いされたことがあったためにフィットネス業界には相当な危機感があります。トレーナーやインストラクターの失業もありますが、人々の健康増進を果たす産業が病気に負けてしまうのはマジ致命的です。

他にも、上町にHEARTS±という女性専用フィットネスルームがオープンしたばかりでしたが、コロナで出ばなをくじかれ、今は限定的な稼働を続けているようです。

アノ「新しい生活様式」では、対人距離とか食事は横並びでとあるように、まともに守ると飲食店は席数を半分にしないとムリです。つまり、店の稼働率を半分にするような営業を強いられます。これでは、どんなに頑張っても赤字です(休むも地獄、開けるも地獄です)。そして価格は競争により上げられません。

緊急事態宣言という一か月の自粛生活はほぼ終りに見えます。

第二波が小さいことを願いつつも、難しい時代を覚悟すべきです。

コロナ不況と上尾市経済-3

落ち着くと、感染リスクよりも減収リスクが怖くなる

前記事1　前記事2　追記　水上公園プールは今夏中止へ 

(失敗を認めたくない)政府や官僚はPCR検査の拡大を怠たりながら、国民には家から出るな、企業には休めと言います。解除目標すら示せない延長宣言は空々しく聞こえ、「何言ってるんだ5/6までだったね」と言わんばかりに世間は動き始めました。

小池都知事に至っては「家に籠もりっぱなしだったので、疲れましたね」と自粛疲れのために外出が増えたと言わんばかりですが、それは固定給保障の人の感覚、働かざるを得ない人々が多いのです。まだまだ遊興施設は閉じ、飲食店やトイレも少ないのですから遊び目的は限られます。「減収被害」に耐えられないから仕事に出るのだと思います。

1.花火大会と上尾夏祭りも中止

オリンピックの警備のために今夏の上尾花火大会は中止でしたが、来年オリンピックがあれば二年連続中止です。５月の浅草三社祭りは10月に延期、関東の祇園と呼ばれる「熊谷うちわ祭」は神事のみと伝えます。「新しい生活様式」に従って担ぎ手を2m間隔にしたら神輿は担げないという理由でしょうか…上尾夏祭りも中止です。

水上公園の”塩素”プールは大丈夫と思うのですが、県が閉鎖計画を早めてしまうのか気になります。11月の上尾市民マラソンは？　とキリが有りません。感染第二波しだいですが、年内の公的イベントは自治体の存在価値が問われます。

すでに公園や博物館、美術館、図書館への制限付き利用を認めると政府も言いました。そもそもスーパーで買い物ができるのですから、不可能なわけありません。アビガンは100%ではありません、閉じこもって免疫力を低下させていたら、コロナを吸い込んだ時に助かりません。

2.インバウンド消失の影響がないのが幸い

観光資源が乏しい上尾市にはインバウンド恩恵も被害も有りませんが、市民の就業者の7割はサービス業ですから、勤め先での影響は出ているはずです。

少し前に、訪日外国人が3月は92%減となり、東日本大震災後の62%減をあっさり更新というニュースが出ましたが、関心事にはなりませんでした。むしろ、渡航制限が遅すぎたと恨む声がでました。きっと4月の減少率は99%！

「そして誰もこなくなった」。

日本からの入国制限は185国地域とあるように、世界中の航空業界は危機的です。各国で政府融資を求めていますが、豪州のバージンオーストラリアという国内二位の航空会社が政府保証を受けられず破綻したと伝えます。日経では投資家バフェット氏は航空株を全部売ったと伝え、乗客は戻らないと言います。インバウンドは死語になるかもしれません。

観光公害とまで言われたので異常でしたが、地方や宿泊、ツアー会社や観光バス等は大変です。そのために政府は需要喚起策「GoToキャンペーン」に約1.7兆円を計上します。足元のコロナ対策費が少なくて、終息後の方がてんこ盛りという批判を浴びても、(メンツが潰れるので)直すつもりは無いようです。

国内でも新幹線のビジネス客は、これからはテレビ会議浸透で減るはず。そもそも「新感染」って響きが悪い…。

3.固定費という経営用語が日常語になった

飲食店の苦境が伝えられます。売上がゼロでも支払わなくてはならないのが固定費、典型は家賃と(正社員)人件費、保険料などです。家賃を払わないと大家が困り、次に銀行が困るという連鎖が発生します。生命保険や損害保険も支払わないと解約です(生保等は6カ月延長策を導入)。

一般論ですが、正社員が多いとか設備に依存する固定費型の企業は売上減が即、赤字要因となります。反対に、仕入販売業のように変動費型の企業は売上減には変動費となる仕入れを減らして対応できますから、利益は低いけど不況抵抗力があると言われてきました。

以上は、損益分岐点と稼働率の話なのですが、この理屈が通るのは稼働(売上)が１5%とか２０%減った場合のことであり、半減とか9割減とかは論外です。なお、小泉・竹中の構造改革後には非正規雇用がグンと増えて全労働者の38%、流通業では6～8割が非正規です。非正規を解雇して正社員の雇用を守ることができるので企業規模を問わず不況抵抗力は昔よりも増しています。

このように固定費と言う経営用語が日常語のように浸透するのは、社会を経営的に支える意識が働くので良いことだと思っています。ただ、今起きている事態は月次決算であり、通年ではありません。ようは一か月間、売上無しでも資金繰りに耐えられるかと言う局面です。

4.手元流動性…超短期の支払い能力

3月半ばから4月そして、5月も営業自粛が解除されないのでフル二か月となると大企業でもきついです(だから工場や建設現場では稼働開始)。

現金や解約可能な短期有価証券の総額(手元流動性)に対する月商(年間売上高÷12)の倍率で支払い能力を見ることがあります。手元流動性÷月商です。手元に何か月分のキャッシュを持っているかです。

公開指標では無いために昔調べたことがありますが、ファナックとか任天堂のように一年間休んでも給料が払える会社もあります。家計なら月の生活費より何倍も持つことが望ましいのですが、企業の場合は多ければ良いという指標ではなく、一般の大企業でも2カ月程度、中小企業になると1～1.5カ月程度と言われます。

その点からも今回の休業要請は一か月が限界ですから、自粛に従わない所や再開がでるのは当然です。経営的に言えば、客が少なくて赤字でも、売価－変動費としての限界利益が得られるために固定費を少しでも回収できるからです(一杯500円のラーメンでも材料費200円を引いて300円が得られます)。

欧米のように感染爆発が起きれば怖くて開けられないはずですが、PCR検査を抑制したために逆効果にもなっています。他国の例を見ている暇があったのに、今頃、家賃補助額を検討しているようです。

個人的には、人を守っても企業を無分別に守ることは良くないです。新陳代謝が進まないからです。先の豪の政府保証を断られた航空会社は平時から赤字だったようです(自力再建を目指すようです)。

つづく

新しい生活様式とニューノーマルの差

箸の上げ下げみたいな自粛掟よりも、GDP18位の日本のニューノーマルは何か

安倍首相や尾身副座長の会見を見ていないが、テレビでは「新しい生活様式」 と盛んに伝えていた。

　またもや政権の失敗表現だと思いつつ、二月頃に流行った「(コロナを)正しく恐れよ」というヘンな表現を想い出した。「新しい生活様式」 とは空中タッチパネルや脳波リモコンが実現する生活ではない。NHKの女子アナは、「これって今までやってきたことですね」風のツッコミを入れたのに驚いた。どう見ても「自粛様式2.0」みたいだ。

　響きは軽やかでも、「食事は横並びで」と言うように今以上に躾的な内容だ。「筋トレやヨガは自宅で」というもある。当初の感染報道では、多くのシニアがジム通いで健康を維持しているのに驚いたが、ジム通いは人目が良い刺激として続ける動機になる。昔、健康器具が流行ったが、いつしか粗大ゴミになったことを感染症専門家は知らないようだ。

　そんなに「手洗い」をしつこく言うなら、トイレで手を洗わない人は属性別に何割、と露骨に言う方がインパクトがあるだろう。

　で、気になってネットで見ていたらニューノーマル(新常態)という用語があった。リーマンショック後に生まれた金融経済の言葉らしい。それが今、コロナにより全世界を混乱に陥ったため、もはや前の時代には戻れないという哲学的な意味でも使われている。

「新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指す。もとの姿には戻れないとの見解から生まれた言葉」とある。だから、「ニューノーマル」には強い意味があり、政府がその類義で「新しい生活様式」と言うならば余りにも軽い。

　欧米国家はニューノーマルを徹底的に探って適応すると思うが、日本はムリだろう。合理的な考え方を重んじるか否かだと思う。日本は、諸外国のコロナ戦争の混乱ぶりを遠くから見て時間稼ぎができたのに、官僚達の縦割りやメンツ、政治家の覚悟の無い姿勢となり、混乱と後手後手であった。今でも。

　議論のことを「言い逃れる術」と見なしたり、責任を曖昧にして情緒的な解決を図る国では、「構造的な変化」を最も嫌う。だから個人が賢く生きていくのがよい。

　でも個人的に、ニューノーマルとして上げれば、IT化、年功序列の廃止(能力主義の徹底)となる。技術と人の変化である。これらはコロナ対策の中で欠点として見えていたように、目新しくもなく、ずーっと前からできないのである。

●国民一人当たりGDPは18位

図は国民の豊かさを示す一人当たりGDPのランキングであり、OECD(経済協力開発機構)の36ヶ国で日本は18位である(2018)、日本生産性本部資料より 。もはやGDP総額で世界三位には何の意味もない。なお一人当たりでは韓国に抜かれるという予測も出ている。

また、OECDの製造業生産性ランキングでは、日本は2000年前まで一位だが2017年は14位である。生産性が国際的に低くなった最大の要因は、デジタル化の遅れだという。日本の中では製造業の国際競争力は強いと言われるが、生産性では平凡なのだ。長時間と儲からない仕事という事だろう。

アフターコロナはアベノ不況から始まる。それが日本のニューノーマル・・・。

上尾のタウンウォッチング

早く検査を万単位まで増やすべき。

●ボタン電池のLR41は品薄だった

最近、ちょっと熱がでたり、咳をしただけで「コロナに罹った」と心配する人が増えているらしい。仕方ないことだ。

普段、体温計を使っていないと、電池が切れていることに気が付かない。三本もあったが皆、電池切れ。別に水銀式もあるけど、あれは面倒だ。体温計に使うボタン電池はLR41という一番小さいやつ。ヤマダ電機やホームセンターにもLR41だけが欠品である。国内メーカー品なのだが作ってる中国から届かないらしい。体温計売り場も空だった。

諦めていたら、先日ダイソーにあった。さすが百円ショップ。2個で100円。

●ショーサンプラザでは座る椅子が撤去されていた

　

ヨーカドー駅前店に行ったら各フロアーにある椅子が無かった(残っている階もある)。配慮なのだろう。客も少なかったな。

●パチンコ屋がずーっと開店しているのが未だに謎

　中でしゃべらなければ良いのだろうか？

●政府はマスク増産を約束したが、品薄は解消されていない。上尾市は数万枚を原価で放出すべきだ。そのための備蓄だろう。

●追記　完売したはずのマンション、入居前にキャンセル複数。これは普通にある事かな？

*****

次に日本を襲う大災害は、南海トラフか首都直下大地震と思っていたのに、疫病が数か月で地球を汚染するとは・・・。昔なら武漢の風土病で終わったものを、グローバル経済が拡散させた。リーマン、3.11、コロナと危機が多いなと思う。

日本政府の初動は、中国からのチャーター便やクルーズ船の惨劇に気を取られたり、東京オリンピック開催への忖度で遅れをとったかも、と今にして思う。小池知事は中止予測を否定する発言ばかりしていた。

海外旅行の帰国者の感染が目立つが、2/28に安倍首相は3/2から学校休業宣言をしたのだから、渡航制限もレベル2「不要不急の渡航は止めてください」に上げればよかった、とこれまた後から思う。

でもその頃、イタリアとイランを除けばヨーロッパ各国では一日数十から百名程度だった(ジョンズホプキンス大学のグラフ※で読み取れる)。その程度では渡航自粛はできないが、日々の人数とは二週間前の感染というタイムラグがあるので、専門家は深刻に受け止めていたと思う。

　※このサイトはスマホだと「…　World　Plots　Map　…」のメニューからworldで国を選んでから、Plotsでグラフを見る

テレビでは、飲食店が店内を消毒して客を迎える努力を伝えるが、感染者が来れば元も子もない。対策は｢人と人の距離を取る｣こと「会話をしないこと」につきる。数メートル間隔で人々が並ぶ海外の光景も放送されていた。日本人は列を作り順番を守る国民だ、と称賛されるが、距離をあけて並ぶ光景はない。深刻度の違いなのだろう。

小池知事は27日ＮＨＫで、「ウイルスに感染しているという自覚がない人たちが密集して感染が広がるおそれがあるとして、特に若者に対し、不要不急の外出を控えるよう」と呼びかけた。

　感染の自覚がない若者とは誰のことか！

何も無いのに自分で感染の有無がなんか分かるワケガナイ。早く検査を万単位に増やすべきだ。先進国で検査が少ないのは日本だけらしい。医者が依頼したら全てやるべき。かつ都内で大規模なサンプリング検査をすれば、有意なデータが取れる。検査の拡大を怠りながら「感染の自覚のない若者」と言うのは矛盾であり、世代の断絶を助長している。

先日、島津製作所が簡易キットを三月中に製品化すると伝えた。4～6時間かかる従来品に比べ約1時間で判断できる。京都工場で月2万～5万検体分、最大10万まで作れるという。陽性の早期発見に役立つが、その後どうなったのか分からない( ﾟДﾟ)。

ようやくオリンピック延期にしたが、治療薬が確立しないと来年中止もあり得る。「コロナはアンダーコントロール」とか言って日本の都合だけでやれるわけもない。五輪の一つの輪(大陸)でコロナ被害が続いていたら、「不完全な形」のオリンピックになる。

一番いやなのは、オリンピックのためと言う御旗で、社会が同調圧力に感染すること。

4_上尾の官民モラルハザード

三割ならイイじゃんの水準

関連　予算　要約　2反対理由　3マスク　関連(無接触　行列)

　上尾市の避難所指定の33体育館に緊防債を使ったエアコン導入への反対理由を、こちらの教育総務課と危機管理防災課の項にたくさん書きましたが一つ追加します。

　避難所リストに、洪水時は体育館が避難所にならない所が10校ありますが、そこも導入対象なのです。つまり全校に便乗導入させたい意図が透けて見えます。私的には、総務省が真面目に審査をすれば、全館要求は通らず減らされると思うのです。ただし除外校が出ると、”子供たちが可哀想”といって全額市費でやらせる議員が現れ、そのセリフの前で委縮するパターンです。

市民が三割＋国民が七割 なのに三割でイイと言う人は、国民を他人と呼ぶ

　数回にわたり政策批判をしてきましたが、「次元の違う動機に正論をぶつける」ことほど空しいものは有りません(5年前の愚かな新図書館計画もそう)。真の動機は市民のためではなく、政治的、利己的なものです。来年12月には市長選を控え、会派との友好関係、市長や議員の人気取り政策だとみるのが自然です。

　マスクの備蓄を忘れるような素人が市民の被災生活をホンキで心配するはずはありません。

　ポスターで訴えてきたのは公明党ですが、本件ばかりは共産党も反対できないはず。「政策フォーラム市民の声」という会派は呉越同舟ですが給食費無償化などからも賛成とみます。保守系議員で反対する骨太な人はいないでしょう。という予想により、議会は素通りします。

　だから上尾のモラルハザード(倫理観の欠如)と呼びます。

官民モラルハザード政策である

　少ない負担で大きな施設(効用)が得られる政策は人気取り政策になりますが、日常の必需分野ならともかく、頻度や効用がハッキリしなければ公益性に反します。税を預かる人が、いまどき国の制度をご都合主義に解釈して利用することが許される時代ではありません。それならば、多くの体育館は避難所に指定されていますから、各地で名乗りを上げてきますが、実際は県内でもまだ0.8%導入です。つまり多くの自治体はやりません。真に防災効果のあることに国税が使われるべきです。

　自治体モラルハザードの典型例として、国の子供医療費に自治体が上乗せをして無償化を競う政策※があります。小学生なら一部負担の所を中学生、高校生へと無料範囲を広げる自治体が増えています。タダなのでお気楽なコンビニ受診と呼ばれます。少子化で客が減った小児科には救いですが医療費増加となり、増えた分の多くは国負担といいます。

※子育て世代獲得の自治体間競争ですが効果など無い。他市と同水準になれば優位差が消えるという矛盾もあるが、そもそも子供はもの凄い減少である。少子化は医療費の問題ではない。

　上尾市は自然災害リスクは低い方なのでその点からも矛盾しますが、それはさておいても、内水氾濫や荒川水系の洪水リスクはありますから、治水対策、公共施設の耐震化や統廃合などは途上のはずです。学校施設の修繕ニーズもあることでしょう。

　約4億円の市負担はそちらに回すのが筋です。

　違いますか？

　と言いたいのですが、「足元を見よ」ですね。

つづく　最後_市税大幅減収を前にしながら予算トリアージができない行政と議会

3_備蓄マスクを忘れる人が14億円のエアコン

　今、世の中をけん引するのは金利でも為替でも株価でもない。毎日の感染者数である。

　NHKサイトをみたら連日の大幅減だった。北海道もピークを越したよう。そんな刹那的な値に一喜一憂するのはダメと分かりつつも、朗報である。このまま収束すれば公衆衛生の優れた国と評価されるが、単に検査をやらせない役人効果だとしたら、残酷な国である。

　さて、リーマンショック並みに加えて日本はオリンピック延期というダメージを背負う。しかし気楽な郊外市は市民生活よりも政治目的にカネを使いたがる。

前記事のつづき

こちらは 防災あげお です。感染症に備えてマスクは自己責任で用意してください ♫

　県内のいくつかの自治体からマスク放出のニュースが相次いだ(埼玉新聞へ)。誰も気に留めないようだが、上尾市には備蓄マスクは一枚も無い。備蓄の消毒液も無い。備蓄していない市町もあるとは思うが、配布した市町には危機管理があったという証拠である。
　過去に新型インフルエンザ問題が起きたのだから、知らないでは済まない。もちろん、むやみに備蓄したり、いつでも公助に頼ればよいなんて思わないが、今回は恥ずかしいだけでなく行政比較ができた。それは人口や予算規模とは関係ない。

　しかし、本当に怖いのはマスクが無いことではなく、考える力が公務員にも市長にも議員にも足りない事だ。とりわけ後者の見識の無さは酷いから、治水事業ではなく快適な避難生活と称して巨額のエアコン事業を急ぐのだ。

●県議会やさいたま市議会　

その財源となる緊防債(前記事)は今年度限りのため、上尾市は駆け込み要求をした。だが本件は、他自治体でも議論になっており珍しくはない。推進に熱心な公明党議員への県議会やさいたま市の答弁を紹介する。

埼玉県議会(2018/12)
公明議員が、県立高校のうち避難所指定された体育館へのエアコン導入を求める質問をし、上田知事はこう答えた。
・・・校舎以外の施設の耐震化やトイレの洋式化など、順次整備をしなければなりません。・・・体育館の多くはエアコンを設置することを前提に建築されてないため断熱性能が低く、電気代を含む維持費が非常に大きな金額になっています。周辺に利用可能なエアコンが設置された避難所がある場合には、その避難所を活用していきます。・・・可動式のエアコンを設置して対応することも考えなければならないと決めております。・・・

良識的な回答だと思う。
上の例では、トイレは毎日利用だが夏場のエアコンは電気代がかさむだけと答え、他の対応策で突き放す。優先的な投資先は他にもありますよ、とのことらしい。

さいたま市議会
公明議員のブログ(2019/1)にやりとりがある。教育長と清水市長の答弁はふわっとした曖昧だが、最後の久保田副教育長は実務的な答弁をしている。引用する。
・・・指定避難所となる学校体育館のエアコンには緊急防災・減災事業でやれると答えつつ・・・
しかし、学校施設の整備における地方公共団体の財源といたしましては、文部科学省の学校施設環境改善交付金がございますことから、本市といたしましては学校体育館へのエアコンの設置の際は、この交付金を活用することが重要であると考えているところでございます。

つづく　4官民モラルハザード