カテゴリー「上尾市の私役所物語」の106件の記事

2020年6月25日 (木)

上尾市の住みよさランキングは731位

埼玉県の40市中で上尾市は35位

『住めば都』のイミを考える…

 最近、東洋経済新報社は2020年の住みよさランキングを出したが、公開は限られた上位名だけであり、フツーの市町村は何位なのか分からない。そこでソースの2019年の都市データパックから埼玉県のみを引用した。これは1700頁以上と分厚く、  電話帳よりも重たく、そして2万円の高額本である (^-^;

 ちなみに、埼玉県は40市(町村含むと63)と自治体の数が日本で一番多い。大局的な政治家が現れないから合併が進まないのだが、行革余地は大きいと言える。最少の鳥取県は、鳥取市、倉吉市、米子市、境港市の4つだけ。

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 本統計は自治体別に数百の指標を示している。そのデータは当年度の値というよりも、統計の制約で4~5年前の値も使われている。そこから約20個の指標を使い、「安心度、利便度、快適度、富裕度」の4つに分けて平均値からの偏差値換算をし、総合順位を住みよさランキングとしている。人によっては、例えば「利便度」を最重視するという考えもあるが、4分類の間でのウェイトづけはないようだ(こちらの説明では不明)。

上尾市は、全812市区の中で731位(40人学級なら36位)、埼玉県内では35位/40市。

安心度721位、利便度597位、快適度516位、富裕度280位 

上尾市の人口は120位と大きい方だが、残念ながら上の各指標の順位はとても低い。なお、表の47.9という偏差値にはガッカリするが、大学入試のように70~40位まで広く分布したり、Fランク大学みたいに測定不能が存在するわけでも無く、一位54~最下位45という狭いレンジに密集している状態だ。
(平均値に集まり過ぎてきれいな正規分布ではないのでやや無理がある印象。一指標の微差で順位は大きく変わるかも)。
 ただし、上尾市は4つの個別順位よりも総合順位が低く出ているのは、特徴の弱さを示している。

●特に安心度が721位と低いのは、「一万人当たりの病床が62床/722位」と低いためだと思う。これは以前から埼玉県内で共通する問題点でありコロナ渦中でも指摘されてきたことだ(上の表を見れば他市も低い)。

参考 埼玉県 一万人当たり病床数88.7床、46位。一万人当たり医師数16.6人、47位。
蛇足だが、この改善を選挙公約の一番に挙げていた割には大野知事の初動はお粗末すぎた。こちら

富裕度が280位と高いのは、構成要素である「財政力指数0.9/122位」や「納税義務者一人当たり所得額337万円/151位」が寄与したためだろう。だが、要素ではない「人口一人当たりの地方税額は13.5万円、369位」をみれば軽々にリッチだなんて思わない方が良い。負担している人と全人口での違いに実態がでるためで、その点は過去記事で扱った

利便度の構成要素には「大店法の床面積」(148位)があるから、イオンモール上尾が竣工すると順位を押し上げるだろう。

 

 さて、人は順位を気にするものだが、ランキングを頼りに引っ越す人はいない。そもそも首都圏では地価と交通利便性のトレードオフで住宅取得を決める人が多い。しかし、アナログ過ぎて分かりにくい自治体のあり様をデジタル化によって可視化するのは、とても意味がある。

2020年度版では「野々市市」という聞いたことない名前の5万人の街が全国1位になった。例年、上位に石川、富山、福井の北陸三県が来る理由の一つに住宅面積の広さがある。それが構成指標の偏りとなっているとしたら全国順位にはあまり意味はなく、同じ域内で比較する方が良いと思う。例えば、関東圏のワンツースリーが文京区、武蔵野市、渋谷区となるのを見ると、それなりに納得感がある。
ちなみに下位20位には大阪府と千葉県が多い。財政再生団体に指定されている夕張市は803位だった。

下位になった自治体は、こんな順位に意味はないと無視を決め込むが、上位になれば公式HPでわが街は「住みよさランキングの〇位です」とPRをするわけだ(例 野々市市へ)

よく昔から、『住めば都』という言い方があるが、本当にそうなら過疎地は生まれない。ホンネは、あきらめ、やせ我慢に近いものがあるだろう。

 

ポストコロナでどうなる?

安全度の一つに三密回避度を採用して、寒村を一位にすることは地方復興になる(^-^?)。そして増々、ポツンと一軒家の人気が高まる・・・

 

 

2020年6月 5日 (金)

10万円とマスクの配達競争

アベノマスクと10万円給付金の遅さも、残念ながら「日本モデル」なのだ。

どっちが早く着くかと思っていたら、

生保の営業がマスクと除菌グッズを持ってきた。

ようやく対面営業ができるので、客回りだという。支店内は全員が集まれないルールだとか。固定+歩合のセールスは客の開拓が出来なければどうにもならないから大変だ。

彼女曰く、「うちにはアベノマスク届きましたよ」。でも暑くて付けていられないと・・・

マスクのネット価格は最低価格で15円まで下がっていた。今は消毒ボトルも少しは店の棚にあるようになった。我が家では五月中旬にネットの消毒ボトルが何本か届いたが、ほとんど使わない。

緊張感が欠けて全然減らないのだ。困った時に手に入らないとこんなものだろう。

十万円の目的が良く分からない・・・

本日、上尾市役所から給付金の申請書類が届いた。自治体間競争なのだが、上尾市は遅い。カネの振り込みはずっと先だろう。

で、この10万円のそもそもの目的だが、ドタバタ騒動ばかりが話題になり、正式な目的はあまり知られていないと思う。一体、何のための家計支援なのか、意味不明な文章である。総務省より引用

施策の目的

 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費(令和2年度補正予算(第1号)計上額)

 12兆8,802億93百万円

  • 給付事業費 12兆7,344億14百万円
  • 事務費 1,458億79百万円

先日、安倍総理が解除宣言の時に、日本モデルの力と鼓舞していた。同じく国家主義的なリーダーである韓国の大統領が「K防疫」が世界標準だと自慢していたことへの対抗意識に見えた。しかし、日本で感染爆発が起きなかった科学的な本当の理由はまだ分からないままなのだ。

だから、「国民の民度のレベル違う」と得意顔(マスクで見えないけど)で言う民度の低いリーダーには、トランプの愚かさに負けず劣らずなものを感じる。

 

2020年5月 9日 (土)

給料減額ドミノ

自治体間の横並び競争と見かけの値に注意

●5/1毎日新聞より

 さいたま市議会臨時会が30日開会した。市は新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ総額約300億円の一般会計補正予算案や、市長ら特別職の給与を減額する条例案など7議案を提出した。特別職の給与は、月額で市長30%▽副市長20%▽教育長など10%をカット・・・

多分、下と同じく21年3月末までと思われる。

5/8 日経新聞

・・・議員提出では、議員の報酬減額に関する条例案が可決された。施行期間は6月から21年3月までの10カ月間で、計5000万円ほどの削減となる。議長20%、副議長15%、議員10%を減額する。

上は月給のことで賞与は含まないと思う。夏賞与をどうするかは今後国ベースで決められるだろうから、それに習うのでは。

議員には政務活動費という意味不明な手当てが配られるが減額はしないだろう。しかし埼玉県会議員の政務活動費は年間600万円と高く使途不透明なので減額余地は大きい。

首長や議員の給与減額が相次ぐのは、減収リスクのない人なので必然だ。そもそも仕事と報酬の整合性が不明な職業なので、カット幅は少ない位かも知れない。国会議員も二割カットと如何にも大きく見せるが、給与部分のみなので実質10%以下になる(東京新聞)。

なお、3.11東日本大震災では国家公務員給与を平均7.8%減額していた(自治体は個別に異なる)

上尾市はこれからだが、畠山・上尾市長には前年のブロック塀不正事件の責任分として提案した10%減額、3か月すらまだ宙に浮いている、お粗末状態である。

民間は小さい所は既に始まっている所もあるが、概ね夏のボーナス減額からになる。

 

2020年5月 7日 (木)

新しい生活様式とニューノーマルの差

箸の上げ下げみたいな自粛掟よりも、GDP18位の日本のニューノーマルは何か

安倍首相や尾身副座長の会見を見ていないが、テレビでは「新しい生活様式」 と盛んに伝えていた。

 またもや政権の失敗表現だと思いつつ、二月頃に流行った「(コロナを)正しく恐れよ」というヘンな表現を想い出した。「新しい生活様式」 とは空中タッチパネルや脳波リモコンが実現する生活ではない。NHKの女子アナは、「これって今までやってきたことですね」風のツッコミを入れたのに驚いた。どう見ても「自粛様式2.0」みたいだ。

 響きは軽やかでも、「食事は横並びで」と言うように今以上に躾的な内容だ。「筋トレやヨガは自宅で」というもある。当初の感染報道では、多くのシニアがジム通いで健康を維持しているのに驚いたが、ジム通いは人目が良い刺激として続ける動機になる。昔、健康器具が流行ったが、いつしか粗大ゴミになったことを感染症専門家は知らないようだ。

 そんなに「手洗い」をしつこく言うなら、トイレで手を洗わない人は属性別に何割、と露骨に言う方がインパクトがあるだろう。

 で、気になってネットで見ていたらニューノーマル(新常態)という用語があった。リーマンショック後に生まれた金融経済の言葉らしい。それが今、コロナにより全世界を混乱に陥ったため、もはや前の時代には戻れないという哲学的な意味でも使われている。

新たな状態や常識を指す用語で、構造的な変化が避けられない状態を指す。もとの姿には戻れないとの見解から生まれた言葉」とある。だから、「ニューノーマル」には強い意味があり、政府がその類義で「新しい生活様式」と言うならば余りにも軽い。

 欧米国家はニューノーマルを徹底的に探って適応すると思うが、日本はムリだろう。合理的な考え方を重んじるか否かだと思う。日本は、諸外国のコロナ戦争の混乱ぶりを遠くから見て時間稼ぎができたのに、官僚達の縦割りやメンツ、政治家の覚悟の無い姿勢となり、混乱と後手後手であった。今でも。

 議論のことを「言い逃れる術」と見なしたり、責任を曖昧にして情緒的な解決を図る国では、「構造的な変化」を最も嫌う。だから個人が賢く生きていくのがよい。

 でも個人的に、ニューノーマルとして上げれば、IT化、年功序列の廃止(能力主義の徹底)となる。技術と人の変化である。これらはコロナ対策の中で欠点として見えていたように、目新しくもなく、ずーっと前からできないのである。

●国民一人当たりGDPは18位

図は国民の豊かさを示す一人当たりGDPのランキングであり、OECD(経済協力開発機構)の36ヶ国で日本は18位である(2018)、日本生産性本部資料より 。もはやGDP総額で世界三位には何の意味もない。なお一人当たりでは韓国に抜かれるという予測も出ている。

Gdp

また、OECDの製造業生産性ランキングでは、日本は2000年前まで一位だが2017年は14位である。生産性が国際的に低くなった最大の要因は、デジタル化の遅れだという。日本の中では製造業の国際競争力は強いと言われるが、生産性では平凡なのだ。長時間と儲からない仕事という事だろう。

アフターコロナはアベノ不況から始まる。それが日本のニューノーマル・・・。

 

2020年5月 2日 (土)

上尾市職員の年収は上位500位内です

全国の1788自治体中で446位と昇格試験

前記事の続き 追記 東洋経済と当方の計算値が違う理由が判明。文末に。


コロナ不況と地域経済で取り上げる内容でしたが、タイミングよく東洋経済オンラインから発表されたので紹介します。

「公務員の年収」が高い自治体ランキング500 、 低いランキング500

総務省の「地方公務員給与実態調査」(2018年度版)の「一般行政職」の給与に基づき、諸手当を含む平均給与額の12カ月分に、期末手当と勤勉手当を加えて年収としています。1788自治体の上位500と下位500の記事を引用しながら書きます。

1 年収が高い自治体ランキング500

10

なお平均年齢の人がこの年収と言う意味ではありません。

1位は浦安市、厚木市の765万円です。浦安市は若くて活気のある市です(参考、3年前の図書館見学の記事)。蛇足ですが、3位の印西市は都心から45kmも離れ上尾市よりも遠いのに、東洋経済の「すみよさランキング」で7年連続1位なんだとか。本当の住みよさとは関係ないので気にはなりませんが、大型SCが複数あるとランキングが上るので、イオンモール上尾ができると上尾も高まるでしょう。

東洋経済によると上尾市は446位636万円(40.3歳)です。近隣ではさいたま市736万円、蓮田市640万円、熊谷市639万円、春日部市636万円(41.8歳)、宮代町635万円などもあります。実は当方が同じと思う資料から計算したのが、下の6,307千円です。53千円少なく出ました。原因は今の所、不明です。文末に理由。

  人数 平均年齢 月額(百円 賞与(百円 年収(千円
一般行政職 641 40.4 3916 16075 6,307
全職種 1,417 40.1 3833 15760 6,176

2.年功序列型の賃金体系

地方公務員は年齢が高いほど給与が高くなります。つまり業務遂行能力ではなく勤続年数に比例します。それは、「年を取るほど能力が高くなる」という主張です。

(記事から引用) 調査対象の自治体は1788で、全自治体における単純な平均年収は600万円(前年は588万円)だった。国税庁が発表した「平成30年民間給与実態統計調査」によれば、民間事業所に勤める人の平均年間給与は約441万円(前年比約8.5万円増)。公務員の年収は民間平均よりも高い。

3 低いといっても地域内企業より恵まれる

ワースト500の上位には過疎地が目立ちます。(例 東京都青ヶ島村441万円)

(記事から引用) 一方で、(下から)498位の自治体でも年収は567万円(例 奥出雲町、安曇野町、館林市、燕市)。多くが都市部から離れた地域で、それらの地域の一般的な企業の平均よりも水準が高いとみられる。何かと出費のかさむ都心暮らしに比べれば生活コストは安く済むため、ゆとりのある暮らしをしている地方公務員は少なくない。

4 上尾市の職員給与は高いのか?

 埼玉県の他市町も500位内に入るように、上尾だけが高いわけではありません。ただし、地方公務員が民間よりも高いことは明らかであり、官民格差ひいては官尊民卑とも言えます。そして今、景気変動リスクの有無も明らかです。つまり、ノーリスク・ハイリターンなのです。ローリスクではありません。公金不正をしても懲戒免職されませんからノーリスクです)。

年齢別給与が非開示のために推察になりますが、50代の給与が相当高いと思われます。民間は55歳位で昇給限界にする傾向がありますが、この街は最近まで60歳まで天国です。

・給与とは関係ありませんが、裏口入職があります。上尾市地域振興公社で採用された職員が、何年かしたら本庁の職員になる例があります。何人もの方から聞いています。頻度と人数は不明ですが、本試験で採用されないレベルが無試験で入るようなものです。別名、コネ深耕公社または地域裏口公社。

口利き疑惑。5年ほど前、「私にも、息子を入れてくれという口利き依頼があったよ。断ったけどね」と某議員から聞きました。庁内人事に介入する議長がいたくらいですから、口利きは普通にあったと想像できます。そして今は無い、と断言できないのが弱さです。

元部長の子弟だから採用、という話もOBから聞いています。こんな調子ですから、盆暮れに贈り物をしたのではと言うヨタ話も真実味を帯びるわけです。

大卒を毛嫌いする市長がいたという話も聞きました。低学歴主義とは珍しいです。

5 上尾市役所には昇格試験はありません

 1級(新人)~7級(部長、参与)までありますが、昇格試験はありません。人事考課と勤続年数で決めます。人事考課と言っても中身は非開示ですから意味不明ですが、上司と周りの評判だと思います。これを情実人事と言い、私情です。好き嫌いです。

よって、勤続年数を増すごとに周りの目を気にし、組織から浮くような言動をしなくなります。昔から書いていますが、初めはまともでも、年齢を重ねるごとに無能になる階段を昇るというわけです。労組も一体なのかも知れません。

サンプルを書きましょう。

上平新図書館計画では、来館人数の見積りに野球場に来た人を入れたり、国の最適化債の適用条件を勘違いして進めた部課長もいました。去年は公金不正をした部課長も見つかりました。一家言のある市民を排除するために採点基準を恣意的に運用した部課長もいました。図書館本館をPAPAに移転する偽装計画を組んだ輩もいました。

上尾育ちの方はもっと知っているのでは?

さて昇格判定は、普通は筆記試験、論文試験、面接から成ります。そう、フツーはね。

人口23万人、一般会計650億円でも昇格試験無しは珍しいかも知れません。競争のない社会は既得権益を生み劣化します。

 

※ 追記 東洋経済は当初、2018年データと書いており、当方もその年のデータから試算しました。誌面のは実は2019年データを使っており、当方は2018年なので合わないわけでした。実は、「合わないので変です」と問い合わせに書き込み、返信は来ませんでしたが、こちらの末尾に訂正報を載せていました。

 

2020年4月26日 (日)

コロナと上尾市経済-2

前記事-1の続き

経済力の違いだけではない。ヒマつぶし用に長文化してある

コロナ対策での休業補償を巡っては東京都の補償額が群を抜くが、千葉や神奈川、埼玉も少額ながら模索している。「金持ち」の違いと言えばそれまでだが、コロナ終息後にはどうせなら「手厚い東京」へと人や会社が密集しそうだ。

コロナは年初から世界中を襲ったが、それが日本にとって最悪だった。三月卒業、四月入学という人生の節目であり、多くの企業は三月期決算であり、行政も同様だ。せめて、1~二月に流行して高校や大学入試を混乱させなかっただけでも幸いだと思うしかない。

●企業

第1次オイルショック(1973年の第四次中東戦争)の影響を受けた世代なので昔のことを思い出す。74年は消費者物価が23%も上がって狂乱物価と呼ばれ、戦後初のマイナス成長となり、高度経済成長が終わった記念すべき年である(以上Wikiより)。トイレットペーパーに主婦が群がる映像はこの頃のものだが、今も同じ騒ぎが繰り返されるのが可笑しい。○○拭くだけの紙なのに。

少ないけど75年当時も内定取消しはあった。一か月の自宅待機後の5/1が入社式となった。不況感と言えば、ネオンや深夜番組が中止だったことしか記憶にないのは若さゆえだろう。だが、200人以上だったのに、翌年の採用が40人へ減ったことを知った時は時代の重さを少し感じた(なお減らし過ぎて後にマイナスだった)。こうしてみると、第一次オイルショックは大変な事だったが、その後に第二次オイルショックもあったように日本の成長過程で起きたいくつかの経済ショックは全て吸収してきた。

だから、今の停滞日本を襲うコロナショックには楽観的になれない。

既に、派遣の打切り・パートの雇い止めが一般的に行われているが、内定取り消しは少ない。昔と違い、非正規が正規雇用の調整弁として機能しているためだ。

ソニーは新入社員を給与保証付きで1カ月自宅待機させた。このような大手は多いだろう。4月に予定していたある会社では、非常事態宣言がでそうになると新人研修を途中でやめ、地方の新人は親元へ返して待機させた。給料がもらえるのだから、昔とはえらい違いだが、構造的な人手不足により、若い人を手離すという選択肢は無いようだ。

高崎線は朝も夕も座れる、と毎日出勤残業組は語るが、大手を中心にテレワークやテレビ会議が無理やり始まっている。しかし、テレビ会議でロクな発言もできない人、自宅でPC操作をしている全記録からは事務の自動化に置き換えられる仕事や無用な人が顕在化しやすい。テレワークは適者生存を加速すると思う。

イオンはパートとアルバイトに一律1万円の特別手当を払う。アルバイトにも払うのだから驚く。初めは7都府県で十数億円と見込んでいたが、宣言が全国に拡大されたことで対象が膨らみ、原資には役員報酬を最大三割、半年カットを充てるという。泣ける話だ(^-^?)。また、イオンモールはSCのテナントに賃料の減免を決めた。

でもこれらは一部に過ぎない。日本の約380万社のうち大企業は1%以下、中小企業が99%であるように世の中の企業はほとんど中小企業である。また従業員が5名以下の小規模企業が全体の9割弱、雇用の1/4を占めるから、給付や補償問題が必要になっている。事業への補償は限界があるが、人への給付は不可欠だ。

正社員を守るための非正規という役割だが、実はその下に日本人が仕事をしたくない分野に外国人労働者という低辺層を作ったのが今の日本だ。非正規や外国人労働者の増加は選挙で認めた政治が決めたことである。

●大学

奨学金の特別支給などをする大学があるが、明治学院大学はオンライン授業のための機材費として全学生に5万円を支給する。東海大学も学生3万人にオンライン授業のために1万円程度支給と言う。ネット接続には通信料金がかさむためだ。それもあってか、ソフトバンクは25歳以下のユーザーの50GB(5万円相当)を上限に無償化するという。

高校生の苦境が話題にならないのは、私学に対しても授業料無償化に近い大型補助が実施されているからだと思う。

●自治体の給付

浦安市は、市内の商店で使えるチケット、全市民17万人に1人2000円分を配布する。千葉県内では市民の平均年齢が一番低く、高所得な街だから、なんともちぐはぐな感じはする。

埼玉県長瀞町は全ての小中学生444人に5000円給付(220万円)をする。休校による家庭の食費負担が増えたからだと。少子化が進んだ町村はこの手の負担額は軽いから打ちやすい。

石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする。町民約二万人への給付に約4億円が必要で、まず10カ月間で町長は毎月2割、一般職員約260人と副市長、教育長が毎月1割カットで8千万円分を確保。残りは財政調整基金(預金のこと)や中止になったイベントの運営費だという。

こうやって独自に払う例が増えてくると、自治体に同調圧力として働くかもしれないが、ふるさと納税の返礼品競争みたいになるのはご免だ。

●首長が報酬カットを宣言、さぁあなたも。

山梨県知事は給与125万円を「1円」にとして話題になった。早くに愛媛県の中村知事が全額返上(1カ月間)、北海道の鈴木知事、福岡県の小川知事らは減額にすると話題になっていたが、1円の方がニュースになりやすい。在宅療養と言う名の放置策で命を救えなかった大野知事はいつ報酬カットをするのか注目だ。

●上尾市長はブロック+コロナ

畠山市長は自分がみっともない立場にいることに気が付かないらしい。去年のブロック塀事件の責任を負う給与カットは宙に浮いたまま。三か月間、10%カットだったが、それでは甘い(?)と議会で否決されたためだ。この恥ずかしい状態を本来は彼の支持者が咎めないのは、選挙以外には関心が無いためだろうと想像する。

だって、この上にコロナ対策として給与カットを迫られたらどうするつもり?

見積式は、ブロック+コロナ=6カ月にプラス遅延分1カ月。

備忘として。AKB不正事件では事件発覚前に満額退職金で逃げきった部長がいたこと。監督責任を怠った副市長は任期切れで県庁へ戻り、減給処分を逃れたこと。

ようするにルーズなんだ。

●自治労が10万円を寄付する理由

自治労神奈川県職員労働組合は24日、組合員らに対し、給付された現金を県に寄付する提案を始めた。休業や短縮営業の事業者のための県の「協力金」では不十分として、寄付分を上乗せして支給してもらうという。朝日新聞より

行くなと言われてもパチンコ屋を探して外出する人達に10万円を給付するのだから、公平とは難しいものだが、上の給与等の返上の真意は補償財源を補うためではなく、公平感のためだと思う。首長や議員、公務員あるいは年金受給者も、さらには生活保護者も固定給的である。コロナ不況で収入減となるわけではないから、負担を迫られる前に進んで行うのだろう。

もちろん、公務員も年金受給者も将来は分からない。

つづく

 

2020年3月26日 (木)

上尾市のコロナ対策本部のマスク姿

上尾のマスクはマスクされていた

●マスク在庫速報サイトはこちら

 いよいよ東京都の番になってきたのだろうか。重大局面というニュースが夕方席巻していた。クラスター、ロックダウン、オーバーシュートなどの評判の悪いカタカナ用語は、前回の小池会見よりは少なかった。しかし彼女はキャッチフレーズ政治屋だから、今度は「3密」と言ってニヤッとした顔は、場違いな嫌らしさである。

 オリンピックが延期になって重しが取れた、と言わんばかりのタイミングで一日41の感染者と発表した。ようやく実態が出てきたのだろうか。それでも、一日の感染者数とは潜伏期間を入れた約二週間前の感染人数というタイムラグがあるから、今はもっと多いのではという恐怖を生む。

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100人単位で発生したら本当に恐怖だ。毎日、過密都市へ通う現役組の皆さんは命懸けだ。

日本のコロナ統計はNHKのグラフが良くなった。埼玉県も千葉県を追い越したが、こればっかりは自慢にならない。

埼玉県のグラフはこちら

世界の方はジョンズホプキンス大学のサイトが凄い。アメリカの被害がイタリアを抜かしそうだから、米中対立が激しくなりそう(上図)。

備蓄マスク配布の朗報

 対策本部は2/28日が初動だ。それをサイトで広報したのは3/19日から。中身は式次第のみのレベル、会議とは名ばかりの報告会である。

さて当ブログでは上尾市には備蓄マスクが無いと伝えていたが、それは危機管理防災課に無いためだ。しかし、実はあった。健康増進課が上平球場に備蓄していたが、情報共有されることは無い。配布の事実は前記事にAさんがコメントで情報提供された。実はその記事は短文なのだが、二日間で200アクセスもあって意外だった。

そんな批判や問い合わせが届いたのか3/25日に「上尾市の取組み」としてマスク配布の事を公開した。ついでに簡素な議事録も公開し、「やっていますよ」と報告義務を果たす。ようやくマスクを外したわけだ。

マスクは医師会と高齢者施設や学校に43,000枚を配布している。開始が3/6日なので、こちらの埼玉新聞サイトで見れば、県内では早い方となるが、この良い行為を広報広聴課は無言だ。いわゆるプレスリリースを怠りながら、市サイトの新着ニュースはしょっちゅう畠山稔という市長と訪問客の御対面写真ばかりである(一種の選挙運動)。

備蓄マスクは当初12万枚、現在は8万枚ほどと推定。

市内のドラッグストアでもまだ品薄、開店前に列をなす人もいる。原価で一部を放出しなければ今必要な人の助けにならないだろう。まさか避難所体育館が野戦病院みたいになったらタダで差し上げます、というのか。

有っても知らぬぞんぜぬ、おこなっても知らしむべからずである。「縦割り行政」というよりも、関わる事を避けたいように見える。

 

2020年3月13日 (金)

松澤副市長は退任し県庁へ…贈る言葉

立つ鳥 跡を濁さず?

二年前の記事に、先日アクセスが集中したのが気になっていました。

 埼玉県庁の松澤純一氏が上尾市副市長に就任・・・よろしくね!

Photo

松澤副市長は県庁に戻り、別な方が来ると新聞報道があったようです。でも記事を読んでいないので、内容に齟齬があるかもしれません('ω')

留任予想を外れましたが、その理由は文末に。

上尾市政に大きな影響をもつ人事です。

松澤氏は市長補佐として、庁内での存在感は市長よりも大きかったようです(市長の存在感が薄いため)。就任間もない頃に30分の面会をしましたが、市民に見える範囲では、彼の功績は上平新図書館計画を中止に導くプロセスとそれに伴う損害賠償請求の後始末でしょう。(私的には賠償義務のない中止案がベストでした)

一社一億円よこせというタカリ議員がいましたが、県庁役人として非常識な要求をはねつけた源は知性だと思います。その後、代替え的な「上平の新複合施設計画」は市長の妥協案ですが、ブレーキ役として残ってほしかったです。焼け太りハコモノを狙う輩がいないとも限りませんから。

しかし、昨年のブロック塀不正事件は青天の霹靂だったでしょう。

W逮捕による信頼回復の仕組みづくりの最中に、嘘つき部長やモラル無き職場があったのですから、県庁公務員として絶句したはずです。

松澤氏がいなかったら、ブロック塀はうやむやになった、と評する人もいます。でも、ひどい部下がいて気の毒でしたが、あれは管理責任の後始末に過ぎません。むしろ、うやむやにした場合は警察案件に発展した可能性があります。

居なくなって困るのは畠山市長でしょう。
答弁内容だけではなく、マイクの上げ下げまでやってもらっていたのですから。一方、高い能力が故に職員から注目され、それが妬ましくなり帰ってもらった、という見方があるとしたら、それはそれで情けない話です。

居なくなって嬉しいのは、ずっと対立の構図にあった旧新政クラブと公明党議員らかもしれません。まともに議論できるのはO議員しか想像できません。

ところで、ブロック塀事件の責任として二人の減給案が宙に浮いたまま。三月議会で可決しても本人が辞めたらどうなる、無効ですか?

1 市長の給料 の 減 額
  3 か月 (令 和 2年 4 月分 ~6 月 分)
  100分の 1 0
2 副市長の給料 の減額
  2 か月 (令 和 2年 4 月分 ~5 月 分)
  100分の 1 0

だから、「松澤さんは留任」と思ったわけです。それが立つ鳥跡を濁さずと。

志願して来たわけでは無いし、短期間ではアゲオの政治風土を理解できるわけもなく、事件に巻き込まれた感があります。ご苦労様でした、県庁でのご活躍を期待します。

(で、このままだと新副市長の給料が減給?…笑。それで来る人ってどんな人)

コロナ問題も重なり、自治体ごとの危機管理の巧拙で市民生活が左右されます。

人材不足の街。

 

 

2019年9月30日 (月)

支払いを職員二人に背負わせた上尾市長の回答

関連 上尾市初の勧告    ●コメント表示が遅れています(システム障害)

7/1に出した、ブロック塀不正工事はとんでもない全額返せという住民監査請求、中旬に元市長側が工事代金約700万円を納付したため、結果は金利相当分のみを30日以内に返しなさいという勧告となりました。

本日、監査事務局から文書メールが来たので公開します。

※印は当方の注釈文です。レイアウトは原文とは異なります。


請求人 宮入 勇二様 他5名(省略)様
          上尾市監査委員 小 林 二三男
          上尾市監査委員 矢 部 勝 巳

   住民監査請求に基づく勧告に係る措置の実施について

 地方自治法第242条第9項の規定により上尾市長から令和元年9月27日付けで住民監査請求に基づく勧告に係る措置を下記のとおり講じた旨の通知があったので、同項の規定により当該通知に係る事項を通知します。

1 勧告年月日  令和元年8月28日    ※監査委員が下の内容を市に勧告した日

2 勧告内容

  (1) 市長及び関係職員に対して、市が本件工事費用を支出した日から地権者が工事費用相当額として市に納付した日までの間に生じた遅延損害金69,810円を市に返還するよう措置を講ずること。

  (2) 勧告の日から1か月以内に措置を講ずるとともに、地方自治法第242条第9項に定めるところにより、その措置について監査委員に通知されたい。

3 措置年月日  令和元年9月20日          ※お金が納付された日のこと

4 措置内容                                        ※下が市回答らしい

 令和元年9月18日付け上道第348号により、関係職員である○○元部長及び○○元課長に対して、市が本件工事費用を支出した日から地権者が工事費用相当額として市に納付した日までの間に生じた遅延損害金69,810円を市に返還するよう請求した。

 なお、当該遅延損害金について、同月20日に納付を確認した。


 

 負担したのは退職した職員と現役職員の二人のみです。監査請求は不正財務があった時、それを埋めれば良し、で終わりですが、なぜ畠山市長は負担しないのかという論理的説明が市長から有りません。

勧告文の先頭は「市長および関係職員」とあるように、財務の穴を埋めるのは市長にも責任があるという勧告です。監査委員は独立しているのですから、勧告の一部が無視されたことに対して声明を出してもよいはずです。

なお、納付書の写しはもらってはいないとのこと。財務のコンピュータ画面で確認したようですが、こんな所でペーパーレスとは(^-^?)。庁内端末ではなく、証拠として文書をもらうべきです。

 

結局は、リーダーに責任は無かったといいはるのです。

 

それなら、選んだ有権者に責任があるかもしれません。

重量級のコメントが来ています。

 

 

 

 

2019年9月26日 (木)

行田市の石井市長は給料半減し公募副市長より安い

石井市長へ秋波を送りたい上尾市民

以下は東京新聞Web 2019年5月18日より略記

 四月に初当選して行田市の石井直彦市長が公約とした市長給与の大幅削減に関し、同市議会(定数二〇)は、臨時会で賛成六、反対十三の賛成少数で否決した。石井市長は「市民との間の果たすべき約束」と主張したが、「50%カットの算定根拠に乏しい」などと反対された。
 条例案は石井市長の任期四年間、期末手当も含めた市長給与を半減させる内容、実現すれば約四千万円の公費削減になるという。臨時会は十六日午前に開会したが、監査委員の選任など議会人事で紛糾。条例案は日付をまたいだ十七日未明から審議された。・・・

これを読んだときは、市長半減案を認めると、次は市議会議員報酬へと市民の話題が飛び火するのを恐れたのではないか・・・と思った。なお、こちらも徹夜議会のよう。

●本日の朝日新聞より、上は公募の女性副市長、下は給与半減が可決。

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●下段の記事

9月議会で市長給与の半減は16対2で可決した。上尾のAKB事件の監督責任を恥じて三か月間・1割減俸を提案して否決された畠山市長との違いを連想するのは私だけでは無いだろう。

行田市は81000人、一般会計規模260億円の市だが、石井市長は「人口が10万人以上多い熊谷市の市長より行田市長の給与が高いのはおかしい」と分かり易く語る。

行田の石井直彦市長は46万円となり、彼が公募で選んだ副市長の石川隆美さんは76万円なので逆転する。二つの「石」が議会には重くのしかかるのか見ものだ。それはさておき、上段記事には副市長職は「上がりポスト」と揶揄される。上尾はどうだったかな…

競争も緊張感も無いお手盛り組織ということだろう。そして足袋でも、陸王でもなく、市政改革のお手本の市となればイイね。

 

 

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