買収公約って効果あるのか？

日本人は、バラマキ選挙公約に釣られない、だろう。

　感染減少には日本人のマスク装着率の高さがある、と欧米から褒められたりする。清潔感や民度の高さという意味もあるから、こそばゆいけれど、それが日本人のモラルの高さへと拡大解釈できるかは今から試される。

　去年の三月頃、国の制度融資が始まり、これから大変だと政府系金融機関の人から聞いたことがある。反社会勢力からの申請が増えるからだと言う。プロだから見抜けるものの、その手間が大変なストレスだという。

　その後は本格的な自粛要請が始まり、個人や零細業者への持続給付金事業が全国規模で始まった。ところが反社会勢力どころかツイッターで手口を教えるなど、一般人にまで不正受給が広まったという報道があった。今見ると、経産省サイトでは、「それって誤って申請しちゃったんだよね、自主的に返せば加算金や延滞金もタダにするし警察にも言わないよ」と言っているようなものだ。いちいち摘発していられない位、多かったのかもしれない。

　二人の若きエリート官僚の逮捕は象徴的だったが、どさくさに紛れて、もえらる金はズルしてももらおうという人が現れるものだ。フリーランスや零細業者だけではなく、コロナファイターと称賛された人の中からもでた。コロナ患者を受け入れると言いながら数千万円もらう「幽霊病床」で儲ける医療機関である。

　制度の甘さが招いたグレーな受給もある。

飲食店への休業補償では一日6万円とか3万円とかが支給された。これは月の固定費が小さい、つまり家賃が安とか従業員が一人や家族程度の店舗兼住宅みたいなところだと、丸儲けになるだろう。それを伝える毎日新聞では兜町の給付金成金みたいな話があった。で、本日の読売には『一生コロナでもいい』という店主までいた。

　こんなだから20年前の、西友偽装肉返金騒動を想い出した。検索したら画像がいっぱい出てきた。「タダでお金がもらえる」という情報が流れて『感染』が広まった点では似ている。元の画像はこちら

　現在の不正受給の方が書類捏造やネットに進化しており、見た目で分かる人物ではないから深刻である。違いと言えば、あの頃のテレビがおおらかだったな。

　実際は飲食店の多くは苦戦しており、コロナ禍で45000店が閉店したと推定される。給付金が廃業を促した面もありそうだ。

　さて、カネを配ると言えば今回の衆院選だが、本当に配ったのは劣化市における市長選挙である。

初めは小田原市長選(2020/5)。公約に『ひとり10万円』と書いてあるから、てっきり市が独自に10万くれると理解された。そして僅差で現職を破って当選したら、「それは国の給付金のこと」と釈明したというバカみたいな話だ。小田原城が泣くよね・・・

一人12万円という高額で注目された千代田区(6万人)の話はちょっとややこしい。これは選挙公約ではない。基金458億円を持つ超リッチな自治体に困窮世帯が多いハズはないが、80億など大したこと無いのだろう。この政策は石川区長がマンションの優遇取引の疑惑隠しや市民の歓心を得るためだと批判された。結局、次の選挙には出なかったが、都民ファーストの新市長は給付を実施した。これは東京一極集中の特別配当と呼ぶべきだ。

愛知県岡崎市(35万人)では、3選を目指す現職を破って当選した。『コンベンションホールの80億円をやめ、全市民に1人5万円を戻す』という公約らしい。原資195億円のために、6つの基金取崩しを計画したが議会に反対された。5万円給付否決「嘘はついていない」といっている。

さらに、香川・丸亀市(11万人)は公約で「全市民への現金10万円支給」を掲げ、現職との差917票で当選した。しかし財源が足りないから5万円に減らすことにした。ボートレース事業があって、巣ごもり需要でネットの舟券注文が想定より60億円増えるからというが、新市民会館に95億円かかるなど財政事情からから3万円に減らした(約23億円)。

愛知県の半田市長選挙(6月)では、商品券２万円配る公約で２位に大差をつけて当選した。必要な２４億円のために財政調整基金４４億円から取り崩すという。

参考　市長選挙で相次ぐ「給付金公約」問題と、政策本位選挙の限界

　こんな買収公約で当選する例は多いのかと思ったが、日本には市区が約800あり、年200件の選挙が行われているとすれば、ごく例外みたいだ。そもそも自治体は、資金繰りのために借金(地方債)をすることが出来ないから、現金給付をするには、市の貯金を取り崩すことが前提だ。それには議会の賛成が必要となり、反対されて混乱するのがオチである。

　一方、国は通貨発行権があるからカネを配れる。では、衆議院選挙でのバラマキ合戦は国民に受け入れられるのだろうか。朝日新聞が直近の選挙分析を伝えた。他で見かける予想よりもリベラル勢力には痛い内容となった。

　自民が単独過半数確保の勢い、立憲はほぼ横ばい 　

　そしてこの報道は本日の株価が500円も上がる材料にもなった。

　朝日の調査は小選挙区で35万人、比例区で2万5千人という大規模だが、35万の方がネット調査なのがやや気がかりだ。でも同時に別の調査もしており、その中では、「消費税を10%のまま維持するほうがよい　57」とか、「憲法の改正に賛成　47」となっており、整合性がありそうに見えた。

　つまり、有権者は給付金などのバラマキ公約では釣られない、と見える。仮に、その理由が財政悪化への懸念だとしたら、それがこの選挙の成果の一つなのだろう。

上尾市コロナ統計-5波まとめとワクチン鈍化の兆し

陽性者数は三千人となり人口77人に一人が感染。

追記　もうじき最終配送らしい。今あるうちに打たないとね！(板橋区役所)

国は、ワクチンの配送について、ファイザー社製は10月上旬、モデルナ社製は11月上旬を最終配送とする方針を示しています（アストラゼネカ社製は令和4年1月末頃まで順次配送予定となっています）。
3回目接種の実施について9月22日に国から発表がありましたが、3回目接種用のワクチンは、医療従事者向けが11月後半頃に配送を開始し、（医療従事者以外の）一般区民向けが令和4年2月頃から本格的に配送が始まる見込みです。

●第五波は凄い急増だった、減り方はもっと凄いというコロナの不思議。

　グラフは新規陽性者数の人数です。昨日で、累計の感染者数はちょうど三千人となりました。
　仮定ですが、棒グラフの姿からピークを8/20日とし、五波のスタートはキリをよくして一月前の7/21とみなします。すると上昇過程で979人なので、その後の減少期間でも千人近くを覚悟した方が良い、と以前に予測しました。

　外れました。

　日々報道されるように東京都は連日半減ペースで減っており、上尾も似たようなものです。減り方は予想以上に早く、8/21から9/20は770人となり上昇の8割で済みました。感染0の日もあります。

　この二割の減少効果が何なのかは分かりません。東京都は第四波の最低値よりも少ないレベルになっていますが、専門家も裏付けのある原因説明はできないようです。

　日本のワクチン接種率は8月末で、1回目52%と2回目42%に過ぎません。携帯の位置情報による人流統計ではむしろ休日は増えたとか言われましたが、そもそもスポット的な観測に過ぎません。飲食休業効果は見た目は大きいです。上尾駅の20時以降はマイナス人流が続きますが、同時に見えるのは閉店風景です。学校も始まっていますが感染は増えていません。不思議です。

　ようやく緊急事態宣言が解除され、既に、政局と総選挙や小室さんへ話題がシフトしています。でも在宅で数百名も死んだのですから、喉元過ぎれば熱さわすれる、なんてあり得ません。

●上尾市の月別のグラフ

　8月の一か月のみが突出です。インフルエンザは夏に流行らないのでコロナは異常です。7月21日から9月20日までを第五波とすれば1749人となり、累計三千人の58%がこの二カ月間に集中し、大きな混乱となりました。県営の酸素ステーションができたり、接種の前倒し策とか自宅療養者に食品などを届けるサービスも急遽始まりました。

　累計三千人とは市民77人に一人までの浸透です。データとしては身近に迫ってきてますが、濃厚接触者へさえも感染元を教えられませんし、無症状な人もいますから、症状が出るまで分からない病です。9/15時点で自宅療養者は108人います。5波の半分を家庭内感染とすると800人、たぶん300世帯位は大変な目にあったと想像されます。

●ワクチン接種率の現状

毎月曜に発表するワクチンメーターからみえること。そこには書いて有りませんが、中央病院のモデルナ分も加算されていると思います。

最新の9/27では一回目接種率は69.2%、二回目は55.8%です。一回目接種は一週間で4ポイント増のペースですから、一回目は9月末に70%を達成するでしょう。これは対象者12歳以上の人口比です。非接種層の子供21000人を接種済み者がガードし、彼らをキャリアにしない社会政策なのだと思います。

●ワクチン接種率の年代別の推移

二回目接種率は数週間後に一回目の値に追いつくため、接種状況としては世代別の一回目の推移を見ます。接種率の高さは予約受付解禁となった年代順になりますが、中高生のうち12～15歳は保護者同伴のためクリニックへ出向く都合がつきにくい割には高い接種率です。

三十代は二十代の一週間前に予約解禁ですが接種が一番少ないです。二十代は9月からスタートし立ち上がりは18%と低かったのに二倍以上に増えています。この二つの世代人口は類似(26000人)なので、三十代のペースの鈍さがやや気になります。職域接種しているとその反映は遅れます。

　ワクチン入荷累計に対する消費率は94%なので玉不足には見えません。それを裏付けるように、先週の14000回打ちは、その前週より5千回も少ないのが気になります。追加入荷したらしく、直近の予約表はガラガラ。予約殺到による瞬間蒸発はもうありません。

●ワクチンの未接種者64000人の年代構成

対象人口－1回目の接種人数で求めています。なお対象人口は9/21の公開値を使っていますが最新値とほぼ同数です。全体では6万4千人、30代までが半分を占めます。今の第5波の急激な収束は接種ペースを落とす理由になるとしたら問題です。

その一方、ワクチン効果の賞味期限切れによるブレークスルー感染が顕在化してきました。

早く打った人ほど抗体値が下がるために、三回目の接種が必要とされます。八月や九月に接種した人はなかなか回ってこなかった順番をイライラしたり恐怖感で待っていたと思いますが、今後の秋冬第6波にはかえって優位です。

当方みたいに早く打ち過ぎた人は、

かつての余裕が

今は不安に置き換わりましたとさ…(>_<)

ワクチンのおかわり？

関連　シンガポール、ワクチン8割も感染拡大で

ついに上尾モデルが記事になった、が

市内高校に通う他市民も接種OKという新聞ニュース。

　感染症対策の法的な側面なのだろうか、コロナ対策は県や市町村に任せる事が多い。そのため、各地で独自なやり方を打ち立てちょっと目立ったりすることがある。飲食店向け対策では山梨方式が引き合いに出された。最近だと入院待ちゼロを目指した墨田区モデルが有名だ。

　自治体の名前を冠した方式がマスコミで持ち上げられると、住民へ好意的に伝わるから、関係者は嬉しいのだろう。で、とうとう上尾市も上尾モデルが登場した。

　そう見えるが、誰もそう言わないかもしれないので敢えて当ブログで書く。

　その前に、毎月曜に発表されるワクチンメーターによると9/6まで打って打って打ちまくった総数は209,074回だと分かる。次に、ワクチン入荷スケジュールを見ると、ある時点までに届いた量が分かる。届いた日に即使うわけでは無いから、8/23までなら184箱の215,280回分、9/6までなら更に約3万回入荷し245700回分となる。

　つまり、前者なら97%の消化となり残6206回分、後者だと85%になる。いずれにしても、入荷を優先した接種予約なので、クリニックの店頭在庫が切れるという事態は無いだろう。

　ここまでは全てファイザー製の話である。

そして、上尾中央総合病院が9/6～モデルナ製を打ち始めた。8000人の二回分という大規模だが、何度も書く様に、この予約枠がなかなか完売しない。平日は夕方から夜、日曜には1050回という世間の需要に合う企画なのに、さえないのだ。

　ではどうする？

　なんと埼玉新聞の日曜ニュースに、市方針に反することが出ていた。太字が肝心な所。

上尾市は１０日、職域接種を拡大し、市内の高校、特別支援学校に通学、勤務する児童、生徒、教職員らにワクチン予約を開始すると発表した。市内のクラスター発生を防ぎ、安心して学生生活を送るための環境を整え、若年層の接種率を向上させるのが狙い。市によると県内初の取り組みという。

　対象は高校５校、特別支援学校２校に通学、通勤する人。市外在住者でも接種可能。

　接種会場は上尾中央総合病院で接種するのはモデルナワクチン。接種日は１回目が今月２６日または１０月３日で、２回目が同月２４日または３１日となる。時間は、いずれも午前９時半から午後１時と同１時半から同５時まで。予約は学校を通じて行う。

　なんとも唐突なニュースである。

この計画動機は当局が記者に語った「市内クラスターを防ぎ、安心して・・・」というものではなく、中央病院のモデルナ在庫が思うようにさばけないことへの焦りだと思う。

　当初からのモデルナ案内には対象者は市内に住民票のある人なのだ。それを急に「クラスターを防ぐ」ためと言って、市HPに書かないうちにプレスリリースしたわけだ。

　他市民に解放する総数も不明だし、9/26とか10/3は一回目日程の最後尾である(その四週間後が二回目になる)。埼玉県初とか言うが、実態は売れ残り品に困った消化策なのだ。もちろん、余ったワクチンを必要な人に回すのは全体最適だから良いのだが、問題点を美しい理由で隠すと問題に向き合えなくなる。

　つまり、背景に接種率の限界に近付いている兆候があるとしたら、中途半端な日本のワクチン推進策が第6波を生むかもしれないだろう。

　だから、これを上尾モデル風に自尊心をくすぐられる人は、市政への免疫が出来ていないと思う。

　免疫ができてる市民なら、

　こんなの、只の、

　上尾モデルな。

コロナ禍とJR上尾駅、北上尾駅、桶川駅、宮原駅の乗車人数の減少

コロナ禍により、JR上尾駅の一日当たりの乗車者人数は23％と大幅減少、

これは、30年前の水準かも。

上尾駅、北上尾駅、桶川駅、宮原駅の人数推移の過去記事はこちらへ。

今回は、過去記事へのデータ追加では無く、コロナの影響がモロに出た2020年なので新記事扱いとした。データはJR東日本サイトより。(一日平均の乗車人数であり降車数は含まない)

下に上尾駅のデータを抜き出した。

一日平均は32025人となり、前年の四万人レベルから23%の大幅減となった。内訳は定期外の利用が▲35%、定期利用は▲19%だった。定期外の減少が大きいのは明らかに不要不急の外出抑制効果である。定期利用もテレワーク推進で日払い方式に切り替えた会社が一時的に増えたはずだ。

北上尾駅は定期利用は▲20%で上尾駅と同レベルだが、定期外は▲32%と減少幅が少なかった。

	上尾駅				北上尾駅
	定期外	定期	合計	定期比率	定期外	定期	合計	定期比率
2019	11,421	30,233	41,655	73%	3,472	12,248	15,721	78%
2020	7,420	24,605	32,025	77%	2,353	9,825	12,179	81%
増減	-35%	-19%	-23%		-32%	-20%	-23%

ただし、これらの駅の減少は他の駅でも同様で、乗車数ベスト100の駅リストは全てが下げており、新宿駅▲38%、東京駅▲41%、大宮駅27%のように大規模駅ほど減少幅が大きい。優良企業だったJR東の昨年決算は5700億円の大赤字だった。

●上尾駅の一日平均人数は1990年代へ戻ってしまった？

上のグラフは四駅の2000年度からの推移である。実は、JRサイトの公開は1999年からなのでそれ以前は不明。上尾駅と桶川駅は、いったい何年前に戻ったのかすら分からない。

と言っても、これは机上の平均値であり、日々の上尾駅頭が30年前に戻って閑散としているわけでは無い。

しかし、この後何年経っても、駅利用人数がコロナ以前に戻るかは分からない。そして根拠のない期待や無責任な政策よりも、「戻らない」という前提で将来を考えた方が、より気楽に新しい時代に進めるだろう。

どこかの議員が働く若い世代の誘致とか文切り型に言うが、人口誘致とは"こっちの水～は甘い"と他自治体から人を奪うに過ぎないというコップの中の競争である。そして皆んな費用倒れの失敗をし、ごく一部のみが勝者となるが、勝因は別にあったりするわけだ。

参考　他にコロナ禍の"現象例"として上尾市図書館利用者の推移がある。こちらへ。

上尾のワクチンを巡る良いニュースと悪いニュース

どっちから聞きたい・・・

1　健康増進課はワクチン接種率に年齢別を公開

本日9/6の上尾市ワクチンメーターは、以前の雑なものでは無く、年齢区分別の接種者数と接種率を公開しました。本稿でも何度も求めた点ですから「イイネ」を押します。近隣市でも年齢別まで算出は少ないです。9/6の値をグラフ化しました。

全体(12歳以上)では一回目57%、二回目は44%です。以前は国よりも早かったと思いましたが、今は国の進捗(59%、47%)よりも遅いです。

接種動向には、1回目の値とその伸び方を見る方がリアルだと思います。2回目は三週間後位には1回目に追いつくからです。

12～18歳の1回目が突出した理由は知りませんが、若い世代は始まったばかり。愛知県は1万円食事券を抽選というインセンティブで若者を取り込みます。抽選なら既に接種した人にも公平ですね。

　追記　今、埼玉県は年代別の感染統計が作られていませんが、上の接種率の低い層が第5波の主な被害者と思います。

なお、職域や大規模会場の接種を受けた人の分は遅れて報告とか、接種券なしで実施した会社もあるように、自治体側の把握には限界があります。

デルタ株の登場で、集団免疫のしきい値が上ってしまったようです。90%という高値すら出ていますが真偽不明です。そもそも12歳未満は打たないので、人口の90%というのは全員打つようなものです。インドやベルーが集団免疫で減ったという真偽不明な記事もあります。イギリスは16歳以上が接種78%でも新規感染者は増えています。

ちなみに戸田市の実績を見ると、90%を超す年代は有りません。

2　行列のできないワクチン会場

　関連 上中のモデルナ人気がサッパリな理由は

　テレビでは最近、若者接種の行列を伝えます。下は自衛隊がやる18～39歳まで優先枠3万人の会場風景。これだって決して良いニュースだと言い切れないことは、彼女の発言が物語ります。

それなのに、ああそれなのに・・・上尾中央総合病院の予約不人気は上尾の謎です(こちら)。

1000本の在庫があったら、10日間よりも3日で打った方が被害縮小に役立ちます。初めは自治体枠で年代指定で予約を絞りましたが、このような需給の不一致が起きている場合は融通を効かせて隣接市民も予約可能とかすればよいのですが、この国ではムリみたいです。ワクチンは全額国費なのに。

3.ピークを越しても感染リスクは続く

　感染者数のピークから数週間遅れて重症者や死亡者ピークとなります。本日、東京で千人切ってだいぶ少ないなと感じるのは5千人に慣れてしまった感覚です。上尾市も本日は月曜効果で9人ですが、春先までと比べたら9人でも多い方です。そして保健所が機能回復しないと、こんな状態が続きます。

もう一人、小学校高学年の次女がいるのですが、保健所に連絡すると「無症状なら積極的にPCR検査を受けなくてもいい」と言われました。(朝日新聞)

ある専門家が言ってました。

普段はウレタンマスク派の皆さんも、今月だけは不織布マスクを毎日使い捨てにして、不急の外出を避けてお過ごしください。

新型ウイルスワクチン、2回接種の防御効果は約5カ月で低下＝英公衆衛生当局

上中のモデルナ人気がサッパリな理由は

書こうと思っていたが、健康増進課がトンチンカン過ぎて・・・

　 9月1日更新 上尾市内のモデルナ接種会場について  (健康増進課)

　目的は、売れ残りへの危機感かと思ったが、この見出しでは「会場がどこか、という説明」みたいで、アホみたい。これじゃあクリックされないね。この辺りは、先日来の学校保健課によるコロナ感染を伝える文章能力の低さにも通じる。

　さて、ようやく地域中核病院の上尾中央総合病院がワクチン接種に参入した(12歳以上も)。

大規模病院らしく二か月間で8千人分、休みなく打ち続けるから合計16000発、つまり週2000回。8/30から予約開始(Web予約かコールセンター経由のみ。病院へ電話は迷惑行為)。

モデルナの場合は4週間を開け、二回目から約二週間で抗体が出来上がるというので早い人でも10月半ばとなる。今の五波には間に合わないが、自然感染による抗体獲得はハードランディングであり、ワクチンの副反応はソフトランディングのようなもので、それより楽なノーリスク手段は未だない。

平日　　　　18:00～20:30　
土曜日　　　13:30～17:00
日曜・祝日　9:30～13:00、13:30～17:00 。下は日曜のタイムスケジュール、一日で千回打つ。

平日は夕方とは、さすが民間だ。所で、初日の予約枠が随分と残った。本日でもまだまだ空いているから、あわてて変なタイトルで発表したわけだ。

そして、これは最近見た渋谷の若者接種の大行列の光景と対照的である。

アレは、ネットの出来る若者相手に早朝から並んで抽選という不思議な企画だったが、視覚化効果はあった。ネットだと直ぐ完売となり、そのアクセス待ち行列を見られるのはシステム管理者のみである。だから、世間には実態が分からないのだが、上のように今度は空きばかりだと、また不安になる。

しかし、残っていても市民限定なので、他市のワクチン難民の救済にはならない。供給の偏りだと他市から勘違いされたら大変だね畠山さん・・・

　時々、発表される市内医療機関の接種能力の合計数は、8/26日のデータでは週15923回だった。一月前よりも800回ほど多く過去最高水準だと思う。かるがもクリニックは3000発、かわ整形外科内科は2000発、西村ハートクリニック1500発などが上尾のワクチン三銃士だ。

市の集団接種　240(日曜日のみ)

クリニック等合計　15923

上尾中央総合病院　2000

上尾市の一週間の接種能力は約18000回だ(毎週続くとは限らない)。

だから、モデルナの予約残を見る限りこの街にはワクチンが余っているように見えてしまうが、そんな事はない。

8月最終週は実績で15548回打っており(報告ズレはあるが)、たぶん過去最高だ。そのため最近は珍しく「予約枠なし」で埋め尽くされていた(少し前までは毎回、予約が残るクリニックもかなりあった)。これは、やっと予約可能となる年代へ下りてきたためだろう。

まだ　希望者 > 供給　である。

　参考　NHK 自衛隊接種センター 10～30代枠新設 2か月延長へ

上尾市は65歳以上ではスビート感のある接種をしたが、その後は「並市」になった。市のワクチンメーターも今では粗い報告のままで、戸田市・さいたま市のように世代別接種率を出すのは荷が重いのだろう。逆算したら60歳未満は13万人いて、一回目は31%だった。

(なお職域接種や大規模会場接種でのデータは遅れて反映されるが、それが1万件もあるわけは無いだろう)

まさか、ファイザー優先、モデルナ敬遠という現象なのだろうか。しかし前も書いたが『良いワクチンとは早く打てるワクチン』だと専門家が語っていた。

あるいは連日伝わる異物混入への不安か。

上尾の若い人はワクチン懐疑派が多いのか。

それともまだトランプ派がいるのか・・・。

私的には、予約時の「会場選択の画面」に少し違和感があるので要微修正と思う。

後は、市のプロモーションが足りないのだろう。冒頭のようなトンチンカンな案内ではダメだ。

市内広報車で朝と夕に流したらどうか。上尾駅や北上尾駅での駅頭販促もあるだろう。

早く打つほど感染は減るのだから、入荷したワクチンを早期に完売することが、市の責務である。

●参考　下図の関連記事はこちら

日本は世界13位。上尾市の第五波後半では千人を覚悟か

日本は遅れてきた感染大国。

前記事 7/16  上尾市の第5波の行方

1.国内の状況　

以前、テレビの解説に良く出る専門家達が、『政府はもっと強いメッセージを出すべき』と言っていた。一体、どんなメッセージなのかを例示しないので分からないままだった。

昨日は温厚な尾身さんが、バッハの再来日を、なんで来るんだと切れたような国会答弁をした。でも、NHK日曜討論では、もっと心に伝わるようなメッセージをとかの表現で西村大臣に言っていた。それはどんな言葉なのかは分からない。

　果たして国民に行動制限をもたらすメッセージって何だろう。『家に閉じこもれ』と命令するわけにもいかないし、菅さんを頼りにする人は少ないから「お願いベース」ではムリだ。

　所が、その強いメッセージは政府からもう出ていた。

8/2、「重症者以外の中等症は自宅療養」という入院制限を菅首相が告げている。

　その程度なら自宅で我慢しろ、と言うのだから、これほど「恐ろしいメッセージ」はない。しかし、「えらいこっちゃ」として人流が大きく減ることは無かった。この方針は数日で曖昧なまま後退したが、外出は減らなかったから、日本人が忍耐強いのか、不感症なのか、或いは判断力を失ったのか分からない社会になっている。

　避難所は一杯で逃げ場がないぞ、といっても頭上に雨が降っていない人には伝わらないのだろう。

　ようやく、連日、医療崩壊の例をテレビで報道しているので徐々に人出は減っている。それでも8/18では7月上旬比で都内は二割減というから「目標の五割減」には程遠い。若い人ほどテレビを見ないし、医療の惨劇例をあまり知らないかもしれない。去年の春は志村けんさん死去で関心を集めたが、今は有名な俳優が亡くなっても反応はない。

　かくして今の日本は世界で13番目の感染大国になった。ジョンズホプキンズ大学のサイトでは、前は累計人数順だったのが今は直近28日間の感染者数でランキングしている。なおグラフは週間の値で描かれている。

28-Day: 461,007 | 627

Totals: 1,368,870 | 15,748

　日本はずっと下位にいたが、今は連日二万人以上のペースとなり28日間では46万人で13位、スペインを抜いた。でも死者数は627人で他国と一桁違う。この少なさが恐怖感の差なのかもしれない。感染者は秘密扱いでも、死んだら親族等に知らされるから身近な話題として伝わりやすい。

　良く言われることに、高齢化した日本は年間140万人の多死社会のため一日3800人が死ぬ。コロナの死者は去年春から累計15,757人(8/25)、これは一日30人ほどなので死亡原因としては1%以下だ。しかも多くは高齢者。

　これを根拠に、大したことないという意見がある。確かに死者数は脅威ではないが、どう治療して救うかという点では医療への負荷が他の病気と次元が異なるらしい。

　ECMOを使う治療には医者と看護婦が何人も24時間・何日も必要になる。一人の患者に多くの医療資源を投入することは他の医療を手薄にするため、これが医療崩壊という二次被害をもたらす。テレビの医者の話しだが、今までは高齢者相手だったので親族がそこまで辛い治療をさけて見送る例があった。しかし、今は重症化するのは働く世代なのでそんな諦めはあり得ない。とことんやるから治療期間が長引かざるを得ない(そしてもの凄い高コストになる)。

　だから、元になる感染者数を抑えなくてはならないのだ。しかし、先進国の火事を対岸で見ながら、リスクを取らない後手後手政策が今ごろ感染大国に押し上げた。

2.上尾市の第5波の後半戦について

図は最近の陽性者発表数の推移。

棒グラフは日々の発表数だがバラツキが激しいために薄色にした。大事なのは点線の7日間移動平均線であり、今は一日51人で横ばい。さらに、感染の増減度を見る指標として最近は今週先週比が使われる。図の太い折れ線だ。これも一日単位ではバラツキが多いため、7日合計÷先週合計で求めている。最近は1.1倍と高位安定している。この線で下降が見えるようになるには一週間くらいかかりそうだ。

●上尾市の今後の感染者数のゆくえ

　8/1～8/24火までは976人。このべースなら月末で1200人位かもしれない。しかし、第五波を7/25頃スタートとすると既に1139人いる。これは去年一年間の総数とほぼ同じだ。さらに、5波のピークを8/20頃とすれば、下降は上昇時と左右対象に近いので、あと一か月間・千人位は避けられない。そして合計約2100人となる。

　ワクチン効果が出てくると欧米のように下降局面でガクンと減ることがある。菅さんはこれを期待して支持率回復の時間稼ぎをしている(感染者数と支持率には多少の相関がある)。

ところが、上尾市の60歳未満の二回接種は8月末でも20%位なので、その見立ては弱いだろう。高齢者を含む全体は4割だが、今は60歳未満が延焼エリアなのだ。

　さらに二学期開始で子供の感染が増えると5波の形が変わってしまいそう。

3.再選控えた畠山市長がやるべきこと

　再選準備どころじゃないよね。困ったことに足元の市役所職員の感染が目立つ、と言ってもイオンモールと並んで公表している希少な組織だから目立つ。

8月になって教職員が10人近く発生している。私生活での感染と思われる※。教職員は1100人位に対して、1400人位の市職員での感染例は少ないから、たぶん『夏休み効果』かも。※最近は先生間の濃厚接触で感染例が出ている。

　教職員の給与は県費負担だが、マネジメント上は教育長つまりは市長配下に属すると思うので、畠山さんとしては市民に感染対策を呼び掛ける手前、格好が悪い。教員のワクチン接種は優先されていたと思うが、彼らの夏休み対策としては遅れたかも知れない。

　そして肝心なのは二学期に向けてだ。「接種は個人の自由です」では済まない状況に来ている。

　例えば接種率80%なら、打ちたくない人20%を80%の人が盾となって守りながらコロナを収束させる、というのが集団免疫だ。ところが、先生と生徒の間は一対一の世界だからそれは通用しない。しかも12歳以下は未接種だから、未接種先生と生徒の間では自然感染が起こる。さぁ、安心安全はどこにある・・・

　例えば老人ホームでは職員が皆接種をしているだろう。そうしないと、自分の老親を預けられないし、経営的にも顧客から選別されてしまうハズ。外食大手のワタミは「ワクチン接種済み」を名札に表示する。いい悪いを超えている。そうしないと経営も生活もできなくなるからだ。

　接種したい・したくないという所で足踏みしていると後進国になりそうだ。個人にとって、自然感染とはハードランディング、ワクチン接種はソフトランディングなのだ。アメリカの今の元凶は未接種州で起きており、結局はハードランディングで抗体を得るか死ぬかという選択になっている。トランプ氏もワクチン接種を進めているという。そして世界は、三回目をどうするかへ進んでいる。

　ところで、上尾市は毎週、市内の接種会場の予約空き具合を公開している。気が付くのは、いくつかのクリニックは「空きあり」なのに、毎回、「定員に達したため受付終了」となるのは保健センターの集団接種会場だ。

今は日曜日のみで一日240人分しかやっていないが、早々と満員になるのは日曜日だからだ。或いは若い世代は掛かりつけ医を持たないから、ここを選ぶのだろう。だから、市は集団接種を土曜日も追加で開くべきなのだ。スピード優先だから、医師会のワクチン仕事を奪っても市民ニーズに応えるべきである。

　その程度の努力もサボり、感染に気を付けて、とは呆れてしまう。

もう一つ、世代別のワクチン接種率を公開すべきだ。今は65歳以上、60～64歳、その他となっている。「その他」がアバウトすぎる。世代別に予約券配ったのだからその区分で進捗を報告するのは仕事として当たり前である。

　訃報があったが、残り数か月はトップらしく一人立ちして欲しいと思う。

　市議会に戻った人は市長選に出る覇気は無いらしいから対抗馬不在となり、大島議員の衆院選活動との相乗り効果があるために楽勝だろう。しかし、ひょっとして一人三万円給付とか商品券配布なんて衆寓候補が現れるかもしれない。それって買収公約なのだが、現職が言い出さなくても、対立候補が出す例は去年何件もあって、それで当選している。

　ワクチンよりも(他人の)カネが欲しい人が多いとそうなる。

埼玉県市町村の一万人当たりコロナ感染者数と沖縄

気の毒な沖縄だが、他所に構っていられない状況

7月半ばからの首都圏をエピセンター(感染の震源地)とした第五波は一か月で全国へ拡散した。悪天候のお盆でそろそろピークをと期待したが、埼玉県は過去最高を更新する(2170人)。

しかし、もっと悲惨なのは沖縄県。

日本の外れにある沖縄は何かと軽く扱われてきたが、今もそれに近い。768人で過去最高となり人口比率で見ると日本一になる。仮に埼玉県の人口に換算すると3900人位になる。

沖縄で特に酷いのは宮古島市、世界最悪の感染地域という。本日のニュースでは週間の10万人当り感染者数が457人で、「島に来ないでくれ」と市長が言っていた。夏休みにバンバン人が来たらしく、観光に依存せざるを得ない悲劇である。

埼玉県は8/2に保健所がギブアップし、日々の感染の明細を発表しなくなった。COVID19サイトは更新停止だ。入院調整に注力するため、肝心の積極的疫学調査、つまり濃厚接触者の調査を減らした。「あなたは陽性者と接触したかも」という電話をかけられない。

「その人」は症状が出るまで出歩くのだろう。

この状況を、「保健所は一生懸命やってるのだから、仕方ない」で済ませられるのか。それ以上を求めないのは、日本人の易しさなのだろうか。どう見ても残酷にしか見えない・・・。在宅医療もそう。パルスオキシメーター渡し、自己免疫で頑張ってになっている。体温計を渡したようなもの。治療じゃないから重症化するのを待つようなものだ。

前に紹介した保健所主導のやり方を批判する尼崎の長尾院長はイベルメクチン※などを渡すと言っていた。処方箋の書けない保健師から、早く地元の医者に替わらないと治療ができない。それには、保健所にギブアップ宣言をさせてあげた方が良いと思う。

 ※ 追記　効果に賛否があるようだ。大村智博士インタビュー 
  NHK 効くのか?効かないのか? イベルメクチン コロナ治療に効果は

こうして、埼玉も沖縄もPCR検査陽性率が16%と高いままになっている。感染者数に対して検査数が足りていないためで、本当はその数倍いるだろうと言われるが、行政検査は昔から絞り込まれたまま。症状の無い人は発熱外来へ行かない。

緊急事態とたいそうな事を言いながら公営PCRセンターも作らないのだから、民間が出てくるわけだ。

埼玉県初、木下グルーブの大宮駅前PCR検査センターがオープンした。1日最大864件、無休で午前8時から午後8時まで。2300円。団体割引もあるらしい。

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NHKの首都圏ナビに市町村別の感染者数がある。ただし去年からの累計人数だ。本当は、過去ではなく7月半ばからの五波の広がり度が見たいが、それはこれからも手に入らないだろう。なお直近一週間当たりの状況は県庁の地図グラフで見られる。

市町村ごとの累計感染者数(8/18まで)を人口一万人当たりで並び替えた。人口は県の推計人口値を使った。

都内へのアクセス性に比例するが、平均年齢が一番若い戸田市は市民58人に一人まで感染が浸透している。上尾市は人口の割に少ない方だ。黄色は隣接自治体を示す。

順位	市町村名	1万人当たり	感染者数
1	戸田市	173	2,459
2	ふじみ野市	160	1,805
3	蕨市	156	1,170
4	和光市	149	1,253
5	富士見市	137	1,514
6	朝霞市	137	1,968
7	三芳町	132	510
8	川口市	132	7,842
9	志木市	132	990
10	川越市	122	4,306
11	新座市	116	1,910
12	八潮市	114	1,068
13	草加市	113	2,844
14	三郷市	113	1,601
15	さいたま市	111	14,683
16	桶川市	109	809
17	坂戸市	108	1,091
18	鶴ヶ島市	105	735
19	越谷市	103	3,555
20	春日部市	102	2,351
21	所沢市	96	3,288
22	毛呂山町	95	339
23	吉見町	94	172
24	嵐山町	93	167
25	上尾市	92	2,092
26	吉川市	92	660
27	白岡市	91	475
28	狭山市	88	1,310
29	飯能市	88	697
30	入間市	87	1,277
31	本庄市	86	660
32	久喜市	82	1,243
33	松伏町	82	235
34	伊奈町	82	368
35	熊谷市	81	1,572
36	深谷市	79	1,116
37	蓮田市	78	482
38	日高市	78	431
39	宮代町	78	266
40	越生町	76	84
41	鴻巣市	74	865
42	東松山市	74	680
43	加須市	73	804
44	行田市	72	567
45	上里町	71	214
46	幸手市	69	349
47	寄居町	69	222
48	川島町	68	133
49	杉戸町	66	292
50	北本市	63	415
51	秩父市	57	342
52	神川町	56	73
53	羽生市	55	296
54	小川町	55	157
55	滑川町	53	104
56	横瀬町	53	42
57	ときがわ町	44	47
58	美里町	41	44
59	鳩山町	40	54
60	東秩父村	39	10
61	長瀞町	39	26
62	皆野町	23	22
63	小鹿野町	22	24

コロナ収束式＝ 実効再生産数X対人接触率X(1－ワクチン接種率) ＞ 1

「第5波」の5とは五輪の"五"じゃないが、多くの専門家は予想を外し、近い専門家は疎外された。そしてファクターXは幻想である。

前記事つづき　コロナ特別警報

1.馴化とデルタがもたらす第五波

「五輪を開いたから気が緩んだ」ので人流が増えた、という指摘がある。周囲を気にする日本人的な言い訳だなと思う。まさか五輪中止なら家に籠っていたとでもいうのだろうか。

東京都は四月からの緊急事態期間が終わった(6/20)前後から感染者数は増えていた。今見れば7月末の急増で目盛り尺度が違いすぎて「さざ波」に見えるが、当時のスケール感ではハッキリ増えていた。

　でも、気にしなかった。

今年のカレンダーの75%は宣言期間であり、空白に見える6/21～が蔓延防止期間なんて鼻にもかけない。国民の反応は政府も分かっていたと思う。だから、「いう事を聞かなくなっている」と田村大臣は嘆き、西村大臣に至っては、銀行から飲食店へ酒停止の圧力をかけようとした。

8月になって尾身さんが「緊急事態宣言は効かない」と認めてロックダウンに言及した。ムリなのは分かっているから、次は「外出五割削減」を呼び掛け、こちらは実施ムードになっている。毎日の買い物なら一日おきにするわけだ。

こういう話はオオカミ少年みたいなもので、その反動を馴化(じゅんか)と言うらしい。ある刺激をくり返すと刺激に対する反応が徐々に減る現象のことで、早い話、「慣れ」。それが一番、移動の多い夏と重なった。おまけに五輪も。

しかし、効果の見えない「自粛」をお願いしすぎると利他的行動をとる人が減り、結局は、宣言に従うのではなく感染者が増えて、「怖い」というスイッチが自粛が再開される。マスクだって、うつされないためが目的で、他者にうつさないためではない(それなら自費でPCR受けた方が良い)。

だから利己的動機を促すためにインセンティブ策が必要になる。今なら、若い人たち限定でワクチン接種にポイント付与もアリだろう(赤字国債は彼らが背負うから)。

 2.人流は開催前よりも減ったという報告

　その報告は、路上競技で増えた例はあったものの無観客効果により期間全体では大会前よりも人出は減ったという。新宿や渋谷なども、7月上旬と比べて日中を中心に減ったという。宣言慣れして外出増えたと思ったが、観測地点での人流増加は無かったという。似たデータはNHKサイトでも確認できるが、ハッキリ減ったのは8月初めからだ。こうなると繁華街の飲食店だけではなく職場や家庭内感染が増えているというのが頷ける。

3.分科会は連休と感染の相関を示す

　この図からは、今度は7/22からの五輪4連休が大原因になっただろう(その結果が月末の拡大かも)。しかし春に五輪中止の決定をしても休日は変更しなかったと思う。

　コロナの嫌らしさは、感染から陽性判明まで二週間のタイムラグがあり、これが対策を遅らせることだ。しかし、茨城県の専門家はこう語る。従来株は潜伏期間は5～7日だったが、デルタ株は3日前後に短くなっている。また現役層は症状が出ても、数日経ってから受診する例が増えていると言う。発見が有利になったのに今度は社会要因がそれを遅らせる。

　7月初めの感染者のうち2/3が首都圏という。その中でデルタ株の置き換えが進み、中旬では5割、7月末で7～8割となり、これは西浦氏らの計算通りだった。

4.お盆の旅行予約、感染再拡大でも前年超え ANAは4割増 日経8/6

　記事では、帰省客を中心に沖縄以外への予約が増えた、昨夏より感染が酷いのに飛行機は前年3割の予約率が5割に回復したという。JR東もお盆は新幹線が63%増、在来線が28%の予約増で、宣言によるキャンセルが相次ぐことはないという。日本旅行も高水準と答え、「高齢者のワクチン接種が進んだ安心感があるのでは」と言う。

「出歩くな」と言うのはヒマな高齢者と思っていたが、ワクチン効果が正当化に使われた。個人としては合理的でも社会としてはフライングになった。閉会式用の8/8三連休も都内の病床不足がニュースになっていたが、身近なショッピングセンターは夏の賑いだった。

　日経8/11　緩むコロナ警戒感、栄の人出1割増　名古屋の人流止まらず　

先日、小池都知事は「帰省を諦めて」と強く言ったが、被害が多くなってからしか言えない所が日本的だなと思う。最近は、医療崩壊ニュースと大雨警報が重なったので近間の人流は減ったと思うが、キャンセル料払ってまでの旅行中止はないのでは。

危機は日本だけではない。去年、アジア圏で感染が少ないのはファクターXだと言う人がいた。しかし、今年は酷い状態だ。強いて、日本人の衛生観念の高さのみが感染スピードを緩めて他国より一桁少なくしているのだと思いたい。

今は累計105万人、人口の1%弱である。

5.専門家は五輪中の感染予測を大外し

　話しが前後するが、6/18に政府が発表した五輪と感染者数の予測は、アーチェリーなら的の外へ飛んだレベルだ。「民間有識者等のシミュレーション結果」の1頁に6組の人達の予測があり、多めに予想した2例を引用する。

・日大　　　五輪で人流10%増で8月上旬に1600人でピーク。

・感染研　(緊急事態宣言だした後に)人流が15％増、五輪で人流が追加10％増の場合、７月末頃に2,000人[８月中旬に重症者350人]を超える。五輪による人流増が無い場合は８月半ばで1,700人[250人]程度。

　6月に作っているので緊急事態宣言が無いまま開幕というシナリオもある。実際は宣言下で無観客・パブリックビューイング等が中止だった。それでも一カ月先の予想が大外れだ。　

　同じ頃6/19の専門家会議の有志による提言にある試算はもう少しシビアだった。
　古瀬祐気氏のシミュレーション(p16)は、デルタ株の感染力1.2倍、緊急事態は6/20という前提で、五輪影響なし(無観客)の茶色線が8月第一週で2000人となり、その後はグラフを飛びぬけている。また、感染力がさらに強いと影響はさらに大きいと書いている。

6.実効再生産数が一を切り続けるには

しかし、政府は自分達が依頼した方を採用したらしい。7/21に、八割オジサンと言われた西浦教授は専門家会合で、東京で8/7に3000人超え、21日には5235人と報告したが、「悲観的すぎる」と批判されたらしい。現実は8/5日に5000人を超えた。 西浦氏は去年、高い目標を示して安倍さん界隈から疎まれたのでは無いだろうか。

• 西浦氏は、厚労省アドバイザリーボード資料（第46回～）でこう書いている(158頁)。

オリンピック直前のデルタ株の実効再生産数(R)を1.7とし、緊急事態宣言による低下効果を10%減（R=1.5相当）、30％減（R=1.2相当）、50%減（R=0.85相当）の3つのシナリオを組んだ。つまり0％減、30％減では患者数、入院患者数、重症患者数は継続的に増加するという。

尾身さんが外出半減を呼び掛けた背景はこれだろう。西村大臣では信頼が無いから、尾身さんが率先して言ったのかもしれない。

コロナの指標はいろいろあれど、実効再生産数が一を切ることがポイントらしい。古瀬氏は、国民の25%がワクチン接種していれば、「実効再生産数（1.3）×ワクチン未接種の割合（0.75）＝0.97」となり1を切ると解説するので、

コロナ収束式を考えた・・・

コロナの感染力×対人接触減らし×(1－ワクチン接種率) < 1

接触減らしはいずれ解除するから、結局はワクチン頼みになる。そのワクチン効果が低くなると、その先は治療薬次第になるのだろう。

これだけ悪天候が続いたから今が感染ピークと願いたい。感染数の波形は左右対称の釣鐘状になるから、今がピークなら東京は立ち上がりを7月半ばとして一か月が過ぎた。減衰の下りも一か月かかり、同数の感染者が生まれる。それは86,000人位だ。

埼玉県だと25,000人位だ。

そこに入らないようにしないとね・・・

自分が罹らないようにすることが利他的行動になる。

コロナ特別警報－パラレルワールドの内と外

決定的な差は検査数とロックダウンもどき。

　分科会の尾身さんが五輪開催が「気の緩みをもたらした」と遠因にあげても、第五波への影響を定量的に示すことは出来ない。そもそも東京都の保健所はオーバーフローし、細かな因果事例を集めることはない。

　陸上競技が始まり国立競技場の客席が映し出された光景には違和感と感動があった。モザイク柄の客席は「木漏れ日」のイメージというが、本当は「空席が目立たないようにする工夫」でヨーロッパには先行事例があるという。無観客を予想して隅さんが設計したわけでは無かったが、安全な所から見ている限り、無観客は惜しかったと思う。

●五輪バブルの中はコントロールされた

文化の違う200ヶ国の人が数万人も集まったら選手村でクラスターが発生し、いくつかの競技が中止に追い込まれる事態を予想したが、それは杞憂だった。

7日の発表では、延べ60万回の検査で陽性率は0.02%という。感染者は選手系で32人と少ない。多くは業務委託をされた人だ(主に日本人だろう)。なお13日時点では553人となっていた。その他は、五輪警備にきた地方の機動隊員ら49人の感染があった。多くはタコ部屋暮らしだったというから、都心の高級ホテルを借り上げた五輪貴族一行様とは大違いだ(資金はIOC負担)。

無観客五輪は専門家が示した最低限の条件だ。結局、安倍さんの強がりは実らず、日本がコロナに負けた不完全な五輪になったが、彼はメダルの数で納得しているのだろうか・・・。

6/19に、尾身さんら専門家有志は無観客が望ましいとした提言書を出し、その中の「大会主催者が責任を持って制御する感染リスク」は4つある。

① 競技関係者間でのクラスター発生

② バブルからバブル外への感染 流出

③ 会場 内の感染拡大・・・無観客は感染拡大のリスクを最も軽減できます。

④ 大会を契機とした諸外国への感染拡大

概ね達成した。新しい変異種が持ち込まれるリスクはペルー由来「ラムダ株」一件のみで、東京から持ち帰った例も今のところは無く、ウィルスの国際交流は抑えられたようだ。

しかし、バブルの外は正反対だった。

会期中にIOCの広報が我々は「パラレルワールド（別の世界）で生活している」。「世界中で最も検査が行われているコミュニティーであり、選手村では最も厳しい制限がかけられている」と言った。日本人の反感を買ったが、ほぼ認めるべきだろう。

格闘技の競技を見た。激しい吐息で組み合い、汗と涙をぬぐった手で握手したりハグする光景は衝撃的だ。本当はそんなの普通の光景なのに、一年半もコロナに洗脳された目には「濃厚接触」と映り、新鮮だった。陰性者同士の世界からは何をしてもコロナは生まれないのだ。うらやましい限りだ。

●選手間の感染が少なかった理由

検査の頻回と行動制限につきるだろう。一日三万回という話を聞いた記憶がある。選手らはソフトなロックダウン下で行動制限され、早期発見と隔離ができたのは、狭いエリアと短期日だから人・モノ・カネをつぎ込めたためだろう(請求書は国民宛てか？)。どんなに陰性者同士がバカ騒ぎをしても陽性者は生まれなかった。

陽性者が多かった出入業者の人達は、たぶんワクチン未接種とか頻回な検査対象ではなかったのだろう。これは、大企業社員は職域接種で早かったのに、下請企業は遅れているという待遇格差と似ている。

一番、真逆なのが、8月頭でもバブルの外の東京都は検査数15000件、埼玉県も9000件位しかないということだ。バブル内は無症状者にも検査をするのに、外の世界は野放しのままだ。これこそオリンピック以前からある日本のコロナ対策の貧困である。

●終わって、菅首相は五輪実施による責任を果たせたと言った

　コロナ禍の開催は未知の賭けであり、都民を危険にさらした点では功罪相半ばする。感染者数が最高更新だから支持率は上がらなかったものの、たった3ポイントほどしか減らないのは国民にも選択のジレンマがあるためだろう。自民支持者に「菅はダメだ」という人が少し増えただけで、対抗勢力の支持率低迷にそれが現れている。

　菅さんの言う責任とは主に外国やアスリート向けであり、国内向けは無責任のままだ。しかし、五輪を控えた7月の都議選の投票率が42%と二番目に低かったように、政治家は無責任でも国民の無気力ないしは現状維持思考は根強い。8/22の横浜市長選の投票率が気になる(前回は37.2%)。争点がIRなのか菅批判なのかで変わるだろう。

　次は、国威発揚なんてもんじゃない中国の覇権発揮五輪が待っているように、現代の大規模五輪が政治利用されるのは避けられない。しかし、スポーツの力を歪めて政治利用する連中には警戒したい。また、多くの強化費を受けたり、秩序社会で育った無垢なメダリストが、やがてタレント扱いされたり政治利用される姿にも要注意だ。

　なお、期間中に「(混乱を招くから)五輪中止を求めない」と立憲民主党の枝野氏が言ったのは良かった。身内から批判が出たらしいが、むしろ、わざわざ「ウィルス0では無い」と注記しないと説明できないようなzeroコロナ戦略　の方が選挙の足かせになりそうだ。

　立憲の変化は朝日新聞のケースにも似ていた。5月に五輪中止の社説を出しながら、始まったら五輪報道を喜々とするのは二枚舌だという揚げ足取り的な批判と反対に純化した側からの裏切り者批判があった(ネットの雑音レベルだが…)。そもそも五輪スポンサーは一業種一社なのに、大手新聞社を複数スポンサーにしたのは五輪を盛り上げてもらうためと広告収入という利害の一致である。カネを払った朝日が報道するのは当然だ。

　蛇足だが、毎日新聞は痛々しい。8日のマラソン沿道の応援群衆を「無法地帯」と書いていた。自粛しないことは法律違反では無い。ゴミ散乱や器物損壊も無いのに無法地帯呼ばわりした。
　その延長か、10日の朝刊一面に「スーパーで買い物する外国選手」の事例で「バブル壊れた」と大々的に書き立てた。社会面扱いなら分かるが一面トップとは呆れた。意見が合わない相手をディスることに拘り過ぎる姿に見えた。これじゃあ、ニッチな読者受けに走った産経みたいになるなと思った。

　よく、分断したという言い方があるが、自分が極端に居続けるとそう見えてしまうものだ。特に、日本の場合はもっと曖昧な中間層がグラデーションのように存在しており、アメリカとは違う。

つづく 　コロナ収束式