上尾市のコロナ対策27億円の中身をリアルに見る

総額27億円予算の誰にどんな明細かを見る。62%の16億円は現金給付型

上尾市のコロナ対策事業の予算額は2020/4月から5回に分けて設けられ、合計53本の予算、総額266,578万円、約27億円です。

行政側はこの53本を、1．すべての住民の方への政策、2.子ども・子育て世帯への政策、3.福祉サービスの充実・強化、4.事業者支援策、5.感染拡大防止策、6．全国一律の給付事業　と6分類しています。でも、その分類は「誰に」と「内容」を混在しており、決して"良い"とは言えません。

そこで、金額の大きいもの(約3500万円)15本を抜き出し、もっとリアルに、つまり「誰に」、「その明細は何か」に加工したのが下表です。実はこれだけで23億円(87%)です。
さらに、黄色いセルは現金配布型を示し、合計16億円、全体の62%です。他は物品購入や利用に応じた助成金などです。

事業名	予算(万円)	対象者	明細等
中小・小規模事業者売上回復援金	32,000	中小企業	中小1,400社+小規模4,900社×5万円
プレミアム付き商品券発行・キャッシュレス決済ポイントの還元	42,924	全市民 (抽選等)	商品券プレミアム分2億7千万円(9万冊)、当選32952人は推定19千世帯つまり2割。他はﾎﾟｲﾝﾄ還元
水道基本料金の免除	33,580	全市民	一般家庭2800円(700/月),約10万件(≒世帯)から生保・1人親世帯2000除く
新生児臨時特別定額給付金給付事業	16,099	0歳	月150人産として来年4/1まで1600人と見積。元の定額給付は4/27まで生まれの人だった。
保育所等感染拡大防止対策事業	5,779	12歳以下	保育所、学童クラブ、子育て拠点等の消毒やマスク代等
子どもの季節性インフルエンザ任意予防接種費用の一部助成	12,727	15歳以下	12歳以下の2万人×65%×2回接種、13歳以上の6千人×65%の計3万回×4000円、自己負担は1500円
学校再開に伴う感染症対策・学習保障等支援事業	8,688	全生徒	各学校で必要な物品等購入用
小・中学校コンピュータ整備事業	5,380	全生徒	小学9605(国購入7494、市2111)＋中学4956(国3796、市1160)=14555台、端末45000円。市負担分の5年リースの当年予算
小・中学校ＧＩＧＡスクールの整備	13,514	全生徒	全端末の充電保管庫とサポート委託費
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金	19,388	一人親	通常の1400世帯＋収入減少世帯560を見積もり
低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金（再支給）	12,438	一人親	約1430世帯で2120人
ひとり親家庭等子育て支援臨時給付金	6,406	一人親	市独自。　1600世帯で子供2100人×3万円
生活困窮者自立支援事業	3,489	生活困窮者	一定期間の家賃支給
高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種費用の無償化	15,648	高齢者	64000人×80%×1500円、同×30%×4000円の合計。例年50%が接種している
高齢者等に対するPCR検査費用の国の助成	3,600	高齢者	市負担は2万円なので1800人相当。基礎疾患,BMI30

幾つかを見てみよう。

先頭の企業向けは不況対策として6300社に5万円です。今回の緊急事態宣言下では、県から飲食店系に162万円給付されます。1/12-2/7の全期間を協力した場合です。明細は27日間×6万円と思われます。一日6万円は零細業者にはもらい得、大手には不足と言われます。

一番大きい金額は商品券(ガンバル上尾)とキャッシュレス還元の4億円です。これを「すべての住民の方への政策」としていますが、抽選なので還元は推定2割の世帯のみ、8割は無関係です。ポイント還元も利用市民が限られます。市内の商工業者への経済効果は限定的ですが、当選者には30%の利得は大きいです

続く水道の基本料金四か月分は確かに全市民対象ですが、推定2800円/世帯と少額であり、口座引き落としのため実感はないでしょう。また、一人親や生活保護世帯には平時から減額しています。従って、やっています感と公平感の演出なのではと考えます。この政策による水道会計の減収分は将来の値上げを一年分前倒しするようなものであり、「得した」と思うのはとても危険です。

商品券や水道減額は他自治体もやっている横並び政策の典型です。

十万円の特別給付は国の政策なのでここに含まれませんが、その後に生まれた赤ん坊に給付することが各自治体で競って行われています。新生児臨時定額給付は1.6億円、1600人分を見込みますが、どうみてもキリの無い給付です。

　参考　上尾市の少子化とコロナの今

弱者への扶助策の典型は一人親世帯への給付です。国の事業と市独自があり、1400～1600世帯を対象として3つの合計は3.8億円です。

小学生や中学生への予算は消毒とかコンピュータ整備などであり給付ではありません。タブレット端末(税込み45000円)は5年リースです。また、高齢者優遇のインフルエンザとかPCR検査の補助は、その未消化分のおカネは市の貯金になるのだろうか？

これらの予算の原資は国のコロナ対策の交付金によるものだろうと思います。

詳しくは市に問い合わせてください。

ピークを打った？

1/25　文末グラフを陽性判明日1/23日までに更新。

15金は放課後学童施設クラスターによる。市中感染は440人に一人まで狭まる。7日移動平均線より予想通りピークは1/10日当りだろう。今後はどこまで減るかに注目するが変異種に要警戒。
埼玉県では一か月で一万人(埼玉県発表分)。これは昨春～12/20までの累計数(11672人)とほぼ同じ。

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菅首相の先日の会見での言い方が「ひんしゅく」を買った。

「1か月後には必ず事態を改善させる。そのためにも、私自身、内閣総理大臣として、感染拡大防止をするために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じていく。これまで国民のみなさんのご協力に感謝するとともに、今一度ご協力を賜ることをお願いして私からのあいさつとさせていただきます。」

緊急事態宣言なのに、最後は結婚式のスピーチかよ、っていう呆れた声が多く、人の心を打たない演説だととられた。

ビデオで見ると本当にそう言っていた。菅首相は話下手なのだが、日本人が政治家に演説能力まで求めていないのだから、無いものねだりだ。

重視したいのは、「一か月で改善させる」と言ったこと。結果を出すというものだ。実際の目標は曖昧であり、前提付でレベル3というが、それは官僚的な尾身氏が言ったことだ。2/7に国民の不安が収まるような結果にならないと、責任問題になると思う。

で、日々の感染者数は相変わらず多い。上尾市も9(金)発表は14人と過去最高？だった。ただし判明日はバラバラだ。保健所のシステムが相変わらずアナログ方式のためなのだろう。

Excelにコピペしてピボットテーブルにしているので、すぐ分かるのだが、判明日ベースでみると既にピーク打った感もある。正月休み後の急増は正月の医療機関休みの影響と言われている。結局、クリスマスから年末辺りが一番感染伝播があったかもしれない。

これで来週さらに増えるようだと、今の制度ではもう抑えようが無いが、その可能性は低いだろうと思う。なかば期待を込めて・・・。

注)グラフは1/23まで更新。クリック拡大

大野知事が川口でビラ配りしたとか。

大野さんは全自治体に呼び掛けて、首長が一日一時間、注意喚起に街頭へ出るように要請したらいい。

一斉にやったらニュースになる。

(選挙にも役立つよ、と小声で言えばすぐ出てくると思う)

関連　英ロンドンが「制御不能」、20人に一人

皆がそう思うまで待つ社会とコロナ恐怖指数

「人口何人に一人の感染者」は、コロナが身近に迫ることを示す値なので、コロナ恐怖指数と命名した。

「果たして、日本人は感染者が一日何千人までなら耐えられるか？」と書いたのは二か月前の1651人の日だった。その答えは4千人台だった。

意思決定が遅れるのは日本が合意形成の社会だから。リーダーらしく振る舞うとあいつは、でしゃばり・独断専行だと嫌うのが日本人の気質。だから「皆がそう思う」ようになれば安心して決断できて責任回避にもなる。実は安倍さんは独断専行の人だった(議席多数が背景)が、学校休業とかアベノマスクしか出なかったのは思考力の限界による。

今回、小池さんは自分の責任を回避して政府に渡しただけなのに、褒めるような報道はバカだ。都の感染拡大の原因は彼女にもある。怖がる人が増えるまで待っていた。

菅首相は、プチ非常事態宣言の会見をした。

最後に、「今回の世界規模の感染の波や、私たちが想像していたものを超え、と言ったがそれは違う。我々は日々の感染者数に一喜一憂して自分の好みの見通しに陥るが、「冬場の感染拡大」を夏ごろに警告していた学者に岡田晴恵氏がいた。結局、政治や行政は自分達に都合の良い専門家を周りに置くからそうなる。なお、GoogleのAI予測も感染拡大を描いていた。高齢専門家達より凄いかも。

その後、GoTo報道の邪魔になったのか岡田氏はマスコミから外されたが、感染拡大で引っ張り出されている。7割オジサンの西浦教授もそうだ。反面、ずーっとテレビに出ている先生は当り障りのないコメントで長生きしている。

考えてみれば、流行るはずない高温多湿でもあれだけ流行ったのだから、冬場の爆発は当たり前だった。インフルエンザが少ない理由がマスクと消毒だとしたら、コロナはその比では無い。ただの風邪と言い張るトランプ信者は五輪に来てほしくないよね。

たしか、菅首相は記者質問で、抗原検査で20万件とか言ったような気がした。

抗原検査は簡易さがメリットだが、PCR検査に比べて感度が低い（偽陰性が多くなる）。厚労省はPCR検査能力が12万件/日(1/5)と言うが、実施はNHK調べで12/23の63000件が最大だ。あれほど頑張った4月の緊急事態後の収束は見かけだけだった。あの時に無症状者を放置した政策の失敗が今の被害である。

今回も自粛すれば減るが「東京都で500人レベル」で解除らしい。谷が高くなれば次の山はもっと高く、健康被害と赤字国債の負債が積みあがるだけ。ワクチンは薬じゃないと知りつつ期待するしかない。

夜、初場所を控えた相撲協会が全員PCR検査すると言った。まだこんなレベルなのだから、日本社会って真実に向き合いたくない社会なのだという事がよく分かる。

●埼玉県市町村の人口当たり感染度

ホントにコロナは人の交流度に比例するのだなと思う。埼玉県は一日460人、上尾市は累積で361人で驚くわけだが、福井県は一年でも308人だ。山陰地方はもっと少ない。

「人口÷感染者数」は、普及度とか浸透度みたいなものだが、それでは危機感が伝わらないので、「どこまで自分の身近に迫ってきたか」を示す、コロナ恐怖指数と呼ぶことにした。

埼玉県オープンデータから2020/12/31までの人の自治体名が明確なものだけを抽出して求めた。人口は20/1/1の住民基本台帳ベース。

ずっとゼロだった小鹿野町にも感染がでた。1位の戸田市は戸田中央総合病院の大クラスター225人の影響もある。止まる気配がなく、新規の外来や救急外来が停止に追い込まれた。吉見町では障がい者施設の大クラスターがあった。正月明けが多かったので表の値はさらに身近に迫っている。

順位	市町村名	人口何人に一人
1	戸田市	239
2	吉見町	259
3	ふじみ野市	301
4	和光市	307
5	富士見市	350
6	蕨市	362
7	朝霞市	370
8	志木市	371
9	三芳町	378
10	川口市	434
11	草加市	461
12	所沢市	474
13	川越市	492
14	越谷市	520
15	三郷市	520
16	八潮市	526
17	新座市	528
18	春日部市	543
19	さいたま市	543
20	久喜市	563
21	入間市	577
22	深谷市	589
23	白岡市	602
24	飯能市	607
25	本庄市	611
26	長瀞町	638
27	桶川市	679
28	毛呂山町	685
29	伊奈町	712
30	吉川市	723
31	狭山市	725
32	宮代町	739
33	上尾市	743
34	松伏町	748
35	羽生市	749
36	蓮田市	751
37	東松山市	759
38	熊谷市	760
39	越生町	771
40	加須市	774
41	上里町	838
42	鴻巣市	858
43	坂戸市	871
44	小川町	871
45	東秩父村	918
46	鶴ヶ島市	932
47	川島町	998
48	ときがわ町	1,006
49	幸手市	1,038
50	日高市	1,092
51	神川町	1,126
52	杉戸町	1,210
53	行田市	1,226
54	美里町	1,245
55	嵐山町	1,278
56	北本市	1,297
57	秩父市	1,676
58	滑川町	2,144
59	鳩山町	2,276
60	寄居町	3,031
61	皆野町	3,226
62	横瀬町	8,194
63	小鹿野町	11,459

上尾市コロナ2020統計…畠山市長の評価

全体では740人に一人だが、20代は280人に一人まで浸透。畠山市長は駅頭に出て語ったか？

 2020年の上尾市のコロナ感染者数(陽性判明日ベース)の統計である。

1.概要

年間感染者数は308人。人口比では740人に一人の発生となった(12/14日時点で千人に一人だったので半月で感染は増えた)。月間でも、10、11月そして12月の124人へと倍増ペースであるが、上尾市に限った事ではない。緊急事態宣言の前後三か月間は13人だったので感染者数と世間の受け止め方には大きな違いがある。正月休みによる減少効果は一週間後に現れると言われる。

男女差は余りないが、世代別の感染者数が大きく異なるので、市民一律の740人に一人よりも、同世代人口当りで見たほうが良い。20代は280人に一人、どの世代も宝くじの当選確率よりも高いわけだが、ここでは十歳未満を1として相対化した。

世代	感染者数	世代人口当たり一人	相対感染倍率
1-9歳	7	2,493	1
10代	18	1,163	2.1
20代	83	281	8.9
30代	46	557	4.5
40代	50	725	3.4
50代	43	716	3.5
60代	28	943	2.6
70代	13	2,379	1.0
80歳以上	20	854	2.9

10歳未満を1とした場合、20代は9倍も感染浸透度が高いということだ。10代や70代が少ないのは、対策の成果というよりも社会活動の質や量の違いだろう。活動の少ない「80歳以上」が多いのは11月の介護施設クラスター(他市施設)が影響したと想像する。

グラフは人口分布と感染度合いを示す。世代により人口(20/1/1)は二倍以上も異なる。20代が9倍と目立つが、30代になると半減するので20代と言っても未婚年齢層の感染が高いのかもしれない。人口最多世代の40代の感染が増えると家庭内へ拡大し、市全体の数をグンと押し上げるだろう。

2　高齢者のPCR検査を五千円にするという補助金政策のバカらしさ

上のデータを見なくても、積極的にPCR検査を受けるべきは感染媒体になり易い20代層であることは衆知のことだ。日本ではPCR検査が希少資源になってしまっている。それを陽性率が下がる高齢者へ配分するのは非科学的だ。しかし、上尾行政は65歳以上の自己負担5000円に3600万円(7200人分)の予算をつけた。さらに、議会報告書を配って高齢有権者に自慢するような議員までいる。

上の予算がどこまで消化されるか疑問だが、問題に正面から向き合わない態度である。「二十代限定、一か月・先着3600人・2500円としてネット専用で申し込み」の方がマシである(多くは親がカネを出す)。ここで得られた結果は他でも役立つ有意なものになると思う。新成人に無料PCR検査をした鳥取県若桜町がニュースになっていた。

3　上尾中央総合病院は健闘していると思う

12月後半に戸田中央総合病院では大クラスターが発生して医療崩壊寸前のように見える。1/2時点で174人だ。12月中旬から休診・代診が相次ぐ事態へ追い込まれた。病院HPによると、

病棟の新規入院患者様の受入停止

外来の新規患者様（初診・紹介）の受入停止

再診は1月4日（月）から診療いたします。

救急外来の受入停止

戸田は517床と大規模であり上尾中央総合病院とは親戚である。平均年齢が県内で一番若く、都心に近いために感染者数の発生も多く受け入れてきたと思う。だから、前にも書いたが上尾中央総合病院では院内クラスターはゼロであり、よく持ちこたえている。また市内の介護施設も感染予防の成果が出ているのだろう。それに引き替え・・・

4　畠山市長は駅頭に立ってコロナ予防を呼び掛けたか？

(やっていないだろうとの前提で書いたが、11-12月に何度もやっていたなら下記は勘違いなのでお詫びします)。

ツイッターでは、秋山県議しか駅頭活動は見当たらない(コロナ予防の呼びかけなのかは不明)。国会議員の姿を見たことがあるが、コロナ対策なのか選挙対策なのか区別がつかない。コロナ問題は自治体の範囲を超えているので、防災無線で呼び掛けてばかりではダメだ。オオカミ少年みたいになるし、明瞭に聞こえない。

畠山氏は駅頭で「おはようございます、お帰りなさい」コールで有名だ。その政策を語らない姿は、事情通には不評である。一方で、親しみを抱く市民もいるから効果があるとしてやっているはずだ。それは政治への期待値の低さの裏返しなのだが、この感染拡大期こそ、市長自ら駅頭での注意喚起は必要だ。何しろ、弾は言葉しか無いのだから。

5　街の雰囲気とイオンモール上尾の健康安全のグローバル認証

タワマン下の居酒屋が夕方ごろから繁盛している。感染対策がしっかりしてるか不明だが、金曜夕には子供連れ世帯まで見かける。入院患者が多くて悲鳴を上げる医療とは裏腹に、コロナ慣れをした人も多い。「新型コロッケ」程度かもしれない。

上尾市の新繁華街、イオンモール上尾は、世界的な新型コロナウイルス対策への評価「WELLHealth-SafetyRating」を国内の商業施設で初めて取得している。安全な施設化が、大資本でないと出来ないレベルになっていくようだと中小企業には辛い。しかし、開業直後にテナント従業員の感染が二件あったと報告していたのに、その報告文はもう消えていた。

6　埼玉県の実情

 埼玉は人口１０万人当たりの医師、看護師数が全国最少の医療過疎地。県医師会の金井忠男会長は「予測不能のコロナ禍へ対応するためには、最終的に医療従事者の使命感に頼らざるを得ない」と語っていた。

政府は、自粛を国民のモラルに呼びかけ、医療現場もモラルに依存する。日本が、モラルという偽薬で乗り切ろうとする限り、第三波は収束せずに第四波を覚悟しなくてはいけない。

日本の専門家は周りを見過ぎて専門家らしくない。

京都市が財政破綻で第二の夕張？は衝撃ではない

人口減少よりも先に襲う危機。財政規律を守らなかった自治体の行方

外国人が99%も減ったけど、秋に、京都市が「世界で最も魅力的な都市」に選ばれた。しかし二か月後には華々しい姿に似つかないニュースがでた。

秋口から、あちこちから来年度予算の財源不足が伝えられている。埼玉県は1475億円の財源不足で過去15年で最大とか。神奈川県は1100億円、横浜市は970億円、川崎市は今年度の税収不足200億円…キリがない。

京都市は500億円の不足と言うが、財政不安は十年前から指摘されていた。基礎疾患の人がコロナで危ないように、自治体も同じになっている。このままだと、どうやら1400億円ある基金(各種貯金)も底をつき、2028年には企業の倒産に例えられる財政再生団体に転落する。そうなると予算編成権は総務省になり、市独自の政策は止められるだろう。

かの夕張市は職員260人を100人へ、議員は18人を9人へ減らし報酬は40%カットしたという。水道代も値上げ。軽自動車税は1.5倍になるなど、税は法的な上限値まで高く設定されるらしい。それでも先行きは分からない。最近、マルハチロの工場閉鎖が伝えられた。

京都の件で驚いたのは、トンデモナイ資金繰りだった。

どの自治体も不測に備えるための貯金として財政調整基金を持っている。京都市は去年、全額取り崩していた。それは39億円と市の規模にしては少ないので、毎年のように取り崩してきたのだろうと思う。ちなみに、5月頃に各地で休業補償が支払われたが、京都市はカネが無いから協力金はゼロで、京都府の分しか出なかったらしい。
話は東京都になるが、一兆円もあったものを小池都知事は後先考えずに大盤振る舞いして残りは一千億円もないらしい。これでは首都直下地震の時はムリだわ。

でも、驚いたのはそれじゃない。米櫃の底が見えるように財調基金が少ない例は他にもあるからだ。京都市は、それでも足りないとして「公債償還基金」まで取り崩していた。それは借金返済用の貯金である。つまり、住宅ローンの返済資金を生活費に回していた。新聞では「禁じ手」と書くが、麻薬みたいにやっていたのだ。

●京都市が財政悪化となった原因とは

夕張市は産業衰退で財政が弱いにもかかわらずテーマパークを造るという放漫行政と粉飾決算をした。そんな田舎の行政レベルと比べて、京都は文化芸術と伝統、大学も集積して市民の知的水準も高い。国際的な優良企業が多いことでも有名だから、どうしてこうなったのか不思議だ(ロームや京セラは各50億円でネーミングライツを得ている)。

左派が強いためラスパイレス指数103という高さから職員人件費や扶助費拡大が原因かと思ったが、それだけでは無いようだ。総工費600億円の中央市場、350億円の市役所建て替え、100億円の美術館、250億円の芸術大学移転などが指摘されていた。もっと前から市営地下鉄事業もある。

その結果、借金が標準収入の2倍もあり夕張市を先頭にしたワースト常連だった(将来負担比率)。行政の投資事業は収益を生むわけでは無いから、いくら現市民に喜ばれても、返済が出来なければ後世市民にしわ寄せがいく。

前からあった問題なのに一部の人しか関心を寄せなかったが、コロナが世間に認知を迫ったようなものだ。京都市も、「収入の不足を負担の先送りで穴埋めし、歳入を上回る歳出を維持（社会福祉の充実,防災減災対策の推進等）」と認める。そうした歳出の成果は、民間の「日本の都市特性評価」や「SDGs先進度調査」で首位になるなど，まちづくりは高く評価されたとも書いているが、SDGs推進で財政破綻じゃ矛盾する。SDGsが理念的すぎることが伝わる。

しかし、文書タイトルに「本市の財政状況が非常に厳しい状況に至った要因」と書くように、行政が決して「悪化」と認めない姿は、コロナ対策の政府にも通じると思う。どこか、責任逃れ感があるのだ。

4期目の京都市長は改革として、▽国の水準を上回る事業の見直し▽若い世代への財源の再配分▽公共施設の最適な管理▽投資的経費の計画的な執行▽人件費削減▽繰り出し金の見直しを挙げている。

たしか、ネットでは「神社仏閣から税をとれ」が支持を集めていた(笑)。固定資産はタダ同然かな？

●コロナ禍による一時的か、慢性的なものかで違う。

財政再建には収入を増やすか支出を減らすかの二つしか無い。収入増の近道は増税、支出減とは行政サービスカットである。

各自治体が直面する財源不足が一時的な原因なら、大型事業の一時凍結や時限的な議員報酬や職員給与のカット、市民サービスでは付加部分をカットなどだろう。慢性的な不足なら本格的な自治体リストラが必要だ。市資産の売却、人件費は給与テーブルから見直す、公共事業も削減、受益者負担の徹底など市民サービスも聖域扱いしない、ハズだ？

当然、役に立たなかった議員達は報酬大幅減だ。

つづく　上尾の資金繰り財政

お前はクビだ。

トム・クルーズさんが激怒したというニュースがあった。

二人の撮影スタッフが2m空けて仕事をしていなかった事に対して、「我々は何千という雇用を生みだしている。二度とそんな行為は見たくない。絶対にだ。もし、もう一度同じような行為を見つけたら、お前らはクビだ」と怒鳴ったという。

ミッションインポッシブルの最新作の撮影がコロナ過で何度も中止になっていた焦りもあったようだが、彼をパワハラだと受け止める報道は見当たらない。彼くらいだと人事に係る権利もありそうなので「クビだ」は許されるだろうが、そうでなくても、徹底したコロナ対策をしなくてはならないという主役の使命感なのだとみんな受け止めている。

ところが日本では、菅首相が八人で会食をして世間から総たたきにあっている。国民には四人までと言いながら、自分達は無視して楽しんだ。

ダブルスタンダードだと元鳥取県知事の片山善博さんが批判していた。国民と永田町でルールが違うという意味だ。菅さんを擁護するのは田崎史郎さんだけだった。誘われたら「断れないでしょう」と、先日の昼の番組でニヤケタ表情で彼が発言した直後、コマーシャルのタイミングになってしまった。

次に「スシロー」って大きな文字が流れた・・・

偶然の演出になった。

ついでながら書くと、会食にはみのもんた氏も来ていたという。まだ居たんだ。

菅首相への世間の評価がグンと下がった。彼は安倍首相を支えてきて、安倍氏が病気を理由に逃げた後の後継者なのに、水に流したように62%へと支持を増やした。支持と不支持の差は49ポイントだ。今は8ポイントになった。

急落はコロナ患者が増えたことに尽きるが、それは本当の原因ではないと思う。安倍内閣の最後の34%から、何の根拠もなく62%へ跳ね上がる異常さに本当の原因がある。

たたき上げだとか、苦労人だとか、派閥が無いとか持ち上げられたが、62%を支持した人たちに深い根拠は無いのだろう。

ただ、前任者と比べると、「人柄が信用できないから」は支持しない理由としては低いので優れていた。

トランプ氏みたいに「You're fired！」と言いたい人もいるが、

二階さんから言われなければ良いのだ。

ところが、トム・クルーズさんは「お前らはクビだ」と言っていた。

丁度二人いる。

上尾市で一日に11人は過去最多。千人に一人へ浸透

「カネをもとめる電話」は全てオレオレ詐欺である、と同じ。

 今月は11月並み(65人)と予想していましたが、12/12木に、たった一日で11人の発生(陽性判定の日)がありました。過去では11/20に9人があったので、一日当りでは最多更新です。

今月は14日間で43人となり、月間でも最多になりそうです。(なお判明と市発表に相当な遅れあり)

特徴は

・20代が12人と多いこと。20代は10月、11月が共に12人でしたので、倍のスピードです。

・同居家族に陽性者有、という人が多いです。

周りに陽性者が居てその関係で判明した人は発見が早いですが、実は一週間まえに症状が出ている人もかなりいます。

風邪っぽい、というだけでも全てコロナ感染を疑うべきだと思います。

上尾市では、まずはこちらで相談が良いです。

累積人数は227人となり、千人に一人へ浸透しました。

250人で900人に一人

285人で800人に一人

450人で500人に一人 ←本日までの二倍

コロナはただの風邪、という若者よりも怖い女性の自殺増加

コロナ雑感。国民から逃げる首相と謝り、感情あらわに訴える首相

前記事のつづき

1-------

コロナ慣れの人とコロナ委縮の人の綱引きになったが、勝負の三週間は感染拡大週間になっている。無責任運転手が師走にエンジンブレーキを掛けた所で効果は無く、人出が増えた所もある。

十年ひと昔と言うが、「ただちに健康に影響がでるものではない」とあの頃、官房長官が語っていたのを想い出す。日本は進歩してないのだなとつくづく思う。その感覚を、太平洋戦争の日本軍まで遡ってグチる人もいる。

「悪夢の民主党政権」と小ばかにして選挙に勝った人が、コロナ対策の渦中で持病を理由に逃げた(再々登板を狙っている)。菅首相は「GoTo政策」は失敗を認めることになるから止められない。止めたきゃ知事から言ってくれと、と逃げ腰だ。官房長官の時はイヤな質問は無視できたが、総理となるとそうはいかないから記者会見を避けて、「皆さんこんにちは、ガースーです」とネット放送局で愛想を振りまく所まで落ちたらしい。

コロナ担当の西村大臣は「危機感をもって」を枕ことばにし、尾身座長は会食マナーを説くだけでは足りずにふんどしを締め直せとまで言う。日本のコロナ対策は精神論、或いはモラルに依存している。これでは勝てない。

それでも内閣支持率は50%位あるから、国民も迷っている。

出かけようか、家に居ようかと。

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インフルエンザだって毎年たくさん死んでいる。だから「コロナはただの風邪だ」と言う人がいる。都議選の時もそれを言って悪目立ちした候補者がいた。

YouTubeで目覚めたみたいにその手の動画を自分のサイトに貼り付ける人がいる。退職して暇を持て余す人やマスゴミと軽蔑する陰謀論好きな人がハマり易い、と聞いていたが、本件は、コロナで在宅に押し込められたり雇用不安に怯える現役層やバイトが制限された若者なのかもしれない。

以前、県に聞いたのは、感染症法により新型コロナウイルス感染症は「指定感染症」に指定されているから、全ての患者に詳細な調査をする。インフルエンザは同法の５類感染症なので２つのサンプル調査が行われる。

① 四千の医療機関から260カ所をサンプルに、患者数(年齢、性別)を集めて毎シーズンの流行動向を掴む。こちらの埼玉県の流行状況の折れ線グラフのことだ。

② 11の病院におけるインフルエンザの入院数と入院時の対応(ICU、人工呼吸器とかの有無)により重症者の割合を調べる。

つまり二つの感染症は、法的な扱いが違うから死亡者数とかECMOやベット使用率とかは分からない。だからなのか、厚労省はQ10で、インフル感染者は年1000万人、死者は超過死亡概念という直接と間接の死者数一万人と推計しているが、20年前の値で214人～1818人と書いている。

南半球でインフルエンザが流行しなかったように、日本でも無い。基本的な感染対策を全国的にやると見事に効くのだと驚く反面、コロナが減らないのは、人にまだ免疫が無いためなのだろうか。

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素人で見解が分かれる以上に、コロナ最前線で戦う医師でも見解が真逆になっていた。

埼玉医科大の医師はアビガンなんて効く保証はない、この時期にPCR検査拡大は困るよと書いていた。同じくコロナ最前線で活躍する鹿野院長(ふじみ野緊急病院)はアビガンをはやく承認してとか百万人のPCR検査をとテレビで言っていた。「PCR検査の陽性率は5％程度。20人に1人が感染している計算です。検診でガンが発見されるのは何万人に1人ですから、それに比べたら異常に高い数字ですよ」とも言う。

扱う患者の重篤度の差かもしれないが、評論医者ではない最前線の医者が異なる考えを持つのだから、コロナは未知の病である。

結局、「コロナは風邪」と言い張る人につける薬はない。逆に、コロナに罹るしかないが、若い人は直ぐ治るからトランプ大統領みたいにかえって強情になりそうだ(彼の快復は最高水準の治療のおかげだ)。そんな風邪論者が陽性判定を知らされた時、職場や学校に素直に届けたり、保健所の行動履歴調査に応じるのだろうか。余裕のない職場だったら隠したくなる、という現実が待っていると思う。

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テレビで若い人が「身の回りに罹った人いないから」と気楽に答えていた。そりゃあそうだ。千人に一人の確率まで進んでも身近に感じないだろう。というのは、文化的なものだと思うが日本は感染した事を隠す社会だからだ。差別する側にも、される側にもなりたくないのだ。行政も詮索するなと忠告し、保健所から「濃厚接触の疑いありますよ」と言われるまで知ることは無い。そもそも自治体はPCR検査をどこでやっているか非公開である。風評被害とは日本古来の感染症なのだ。

先日、「10代で初のコロナ感染死」という臨時ニュースがでた。後に誤報だったと取り消された。世間の反応は、お役所の仕事ぶりへ向いたが、『若者で死んだ人はいない』という事実の方が大きいと思う。これこそ若い人が「強気」になれる根拠である。

従って、若者・子供から老人への感染リスクを警戒されるわけだ。都市部では、核家族化どころか単身世帯へと進んでいて、三世代同居は少ない。今は大人がコロナを家に持ち帰って子供が感染しているのだろうが、そのうち、子供→他家の子供→大人→老人となると怖い。
子供が蚊みたいになってしまう・・・・

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感染者爆発の欧米からは日本はまだ抑止できるレベルだと思うが、日本で一波～三波のグラフを見ているともう遅いという気分になる。

緊急事態宣言をだせば感染が減り、医療のひっ迫を緩和するだろう。でも、いまさら六月のような低位まで収まるはずは無い。暫く谷をはい、やがて次の波が始まるに決まっている。だから、休業補償をしても債務だけが積みあがるだけ。

つくづく、4～6月に大規模PCR検査で無症状キャリアを見つけるべきだったと思う。そのチャンスを逃した安倍政権の罪は重い。

また、一時は評価を上げた吉村・大阪知事や鈴木・北海道知事だが、結局はワースト感染地帯になっている。あの評価を見直しても良いだろう。首都圏でも小池都知事や神奈川県、千葉県などテレビ・パフォーマンス以外に専門性の欠けた知事ばかりだった。

民間PCR1980円から 格安で拡大(日経)。民間が参入するのは需要があるからだけではなく、硬直した官ではどうにもならない証拠である。

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若者に何度も行動制限を求めることはムリだ。モラルに依存する政策には限界があり、コロナを巡って世代間のあつれきになっている。そればかりか、若い人に行動制限を掛けることはもっと危険になるという現象が起き始めた。

10月度の一か月間の自殺者数2153人は年初からのコロナ死者数を抜いたというニュースがあったが、あまり話題にならなかった。

10代女性の自殺、8月は去年の約4倍(朝日)　30代以下の女性の自殺者数は193人と前年比74%も増え、10代は3・6倍という。「男性は職場など家の外での人間関係で傷つくことが多いが、女性は家族やパートナー、友達といった身近な人たちとの関係で追い詰められる」と精神科医が語る。実際は男性2、女性1の割合で男性が圧倒的に多いし、タレントの自殺が相次いだ影響もありそうだ。

しかし、15～39歳の死因トップが自殺であるのは先進7か国の中で日本だけである。そこに、コロナが特に広範なサービス産業へ悪影響を与え、年末にかけて自殺者増加が懸念される。GoTo政策は観光業や飲食業の支援としてやっているが、それが医療分野のひっ迫をもたらした。

しかも、どちらの産業も女性労働に依存している。

一体、日本には何が足りないのか・・・。

多分、海外も似たようなものだと思う。そういう時に、最高権力を持つ人間が何も語れないというのが、治療薬よりもワクチンよりも一番足りない事だ。自分の言葉で語ったら「ガースーです」とは呆れる。

本気で国民を心配していることが伝わらない、のではなく、リーダーの器では無いのだ。

メルケル首相、感情を露わにしてドイツ国民に訴える。

「心の底から申し訳なく思います。けれど、私たちが払う代償が、1日590人もの命だとしたら、それは到底容認できません」

「祖父母との最後のクリスマスにしないで」

"I really am sorry, from the bottom of my heart. But if the price we pay is 590 deaths a day then this in unacceptable."

German Chancellor Angela Merkel begs Germans to follow coronavirus restrictions in an unusually emotional appeal ahead of Christmas. pic.twitter.com/dNRge9cvdJ

— DW News (@dwnews) December 9, 2020

関連　国内の自殺者が前年比３カ月連続増

上尾市のコロナ感染者数が少ない理由

まだ、上尾市は施設系クラスターが無いから。

一か月前の11/13に「日本人は感染者が一日何千人までなら耐えられるか」と書いた時は1651人で最高だった。あれから一か月で1.8倍、3024人で初の三千人台になった。隣の韓国は950人で最高になったと騒いでいる。

本日は埼玉県が199人で最高、上尾市は4人だった。ほとんど11(金)に陽性判明した人で、感染日はその前の月曜日とかだったりする。なお、感染患者受入病床使用率：53.8%　重症患者受入病床使用率：33.3%である。

珍しいことだ。

畠山市長のコメントに棒グラフがあった。
また、「個人情報保護にご理解とご配慮を」と言いながら、消防署職員が感染したと市民が寄らない職場なのに告知する。蛇足ながら市民が知りたいことはもっと別だわ。

前に、感染者が11月に急増したことを書いた。今月はまだ27人、初のクラスターでも起きない限り前月並みだろう。高齢者の感染が無いのが救いだが、時節柄、20代は過去最高になるはずだ。開業したイオンモール上尾でも若い人やファミリー世代が非常に多い。あの施設は風が流れを感じる換気がうまくできているが、密での会話はモラル次第になる。なにせ上尾市一番の繁華街だよ、市との連携を強調するなら予防啓発に行ったらどうだと思う。イオンクラスターなんて生まれたらみっともないよね。

さて、前月比で見ると感染が凄いが、県内ではそんなに酷いわけではない。

～9/20	～11/30	増加率	累積の1万人当たり	増加の1万人当たり
79人	184人	2.3倍	8.0人	4.6人
		19位	29位	23位

第二波(夏)の陽性判明者数が収まった頃を9/20とみなし、そこまでは上尾市は79人だった。今は三波だが11/30までは184人である。累積数は一万人当り8人となり県下63自治体で29位である。9/21～の70日間では2.3倍に増えたが、増加率は県内19位だった。また増加数(105人)の一万人当りは4.6人、23位に留まる。

県南部に隣接し都市化が進む人口8位の市としては少ないほうだ。

仮に上位10番になっていると、二倍の400人位になる。ちなみに、増加率が一番なのはふじみ野市だ。そう、24時間PCR受付のテレビでお馴染みの「ふじみ野救急病院」が近くにある。5月ごろで一日150件の検査と言っていたので、あの病院での陽性判明は県内でもトップクラスと思う。検査を受ける市民が多いのかクラスターなのか？知りたいものだ。

上尾市の感染者が少ない理由は何だろう。

実は、9/20までの一万人当りが35位なので、秋から増加が始まってもまだ少ない。もう一つは、市内でクラスターが発生していないこと。これが大きい。

さいたま新聞よりも東京新聞の埼玉版のほうが報道は早い。見ていると老人介護施設、病院、11月からは高校、小学校、中学校でクラスターが相次いぐ。クラスターが発生すると感染者数を押し上げる。

例えば、上尾中央総合病院(ベット数県内5位)では地域医療の拠点だが、9月に一人の医師が感染したのみで院内感染はゼロである。ベット数の多い大病院では散発的な職員の感染例はあっても院内クラスターは無い。発生しているのは中規模以下の病院で対策資源が弱いのかもしれない。

また、三密を避けられない介護施設が一番怖いが、よく防いでいると思う。学校も含めてクラスターが無いのは関係者の努力もあるだろうが、運が良いだけかもしれない。

ところで、厚労省は10月から、(陽性者のうち)他者に感染させているのは２割以下、多くは他者に感染させていないと考えられる、と「10の知識」で公言する。その時(10/27)は、96,000人だったのに今は178,000人へ増えている。「二割以下」が事実だとしても85%も増えている。

全然減らない理由を厚労省は答える義務があるはずだ。そして、観光業者よりもコロナ病院と医療スタッフの救済を優先せよと言うべきだろう、菅首相に。

つづく

コロナはただの風邪じゃない。最前線からの警告

前記事のつづき

現場の医師から一般の方へ

あわよくば失礼承知で政治家の方へ

11/27に、埼玉医科大学総合医療センターの岡 秀昭教授がフェイスブックに投稿した内容が反響を呼びました。
長文ですがコロナ最前線から一般の人向けに(政治家へも)、平易な語り口で警告します。

例として、3つ部分引用します。

●入院症例も、以前は確かにかぜみたいな軽症患者が多かったのですが、現在は半数近くが酸素を投与しないと呼吸不全になってしまいます。これは定義によっては中の上以上の重症度になります。「COVID-19はただのかぜ」との意見もありますが、このような頻度で、1週間も熱が続いて呼吸不全になるかぜは見たことがありません。「コロナはただのかぜ」説や、「コロナが弱毒化した」という変異説を真に受けない方がいいです。

●かかっても特効薬がある？アビガンなんて効く保証はないですよ。 ・・・つまり、かかったら自然に治るのを祈って、重症化してしまったらステロイドを投与して回復を待つしかできない病気です。だから、自然免疫など期待せずにかからないのが一番なのです。

●ですが、『感染を抑えながら経済を回す』ことは可能であっても、「感染が増えるなかで経済を回す」というのは、やはり不可能ではないでしょうか。

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もうCOVID-19診療で現場は限界、すぐに対策を