自律→自粛→封鎖→独裁

忍者ウィルスとの戦い方

追記　スウェーデンと日本の違い

　3月頃だろうか、欧米ではコロナ戦争と呼ばれ、自宅に閉じこもっていれば勝てるという話を聞いた。ヒトヒト感染なのだから、そうなのだろうと思ったが、現実はそうならなかった。

　一方で、感染源で最大人口の中国はいち早く収束した。一千万人の都市をロックダウンしたり、人の行動履歴まで管理するのは、人権より国家を優先する独裁国家の技だ。毒には毒をもって制したようなもの。

　その対極が北欧のスウェーデン。

　政府が指示しなくても国民の責任ある行動つまり自律性に任せて経済活動を続けている。集団免疫を獲得すれば収束できる戦略だと伝えられ、一時は評価されたが実際はえらいことになっている。致死率は7.6%でノルウェー2.8%の二倍以上、フィンランド4.5%とも差が開く。世界平均は4.7%、アメリカも4.6%なので、日本の5.1%は低くはない(7/4ジョンズホプキンス大、NHKデータより)。なお5/14日の同大データによる致死率は12%なので、最近は死亡者数の伸びが低いようである。

　以前、スウェーデンにいる日本人の医者がテレビで伝えていた。患者が多いため80歳以上には人工呼吸器を付けない、70代でも基礎疾患のある人には付けない、という選択を迫られるのだと。トリアージみたいなことらしい。しかも、これだけやっても抗体保有率が7%しかなかった、と落胆気味に伝えていたのが印象的だった。

　この辺りの日本との本質的な違いがモヤモヤしていてうまく表現できなかったが、タイムリーな記事があった。
　参考　毎日新聞年寄りは先に死ぬもの、惜しみなく延命治療をする国との違い

　日本は罰則や補償を伴うロックダウンはできず、といって自律に任せるでもなく、緊急事態宣言と言う名前はすごいけど、「皆さんへお願い」というあいまいな自粛型になった。公的な宣言を種火にした同調圧力を生み出して自粛させる仕組みだった。その辺りは、政治家と国民に暗黙の総意があったと思うし、欧米からの惨劇報道による恐怖感も後押しした。海外から「日本人は素晴らしい」と自尊心をくすぐられることも、自粛を続けられた理由の一つかもしれない。

　しかし、専門家の西浦教授は8割の接触削減を求めたのに安倍さんは「最低七割」という値引きをした。主要ターミナル駅では一時的に外出削減を達成していても、全体としては7割も減らなかったはず(この辺りはあいまいで終わった)が、感染爆発もなく一か月半で20人台へ減り、経済界と休業者の悲鳴が多くて宣言を解除した。「まぁまぁ減ったんだからいいじゃないか」風だった。

　解除の時は、「日本モデルの力」なんて勝利宣言みたいに安倍さんは見栄を切った(そのせいか、最近の感染増には無口をきめこむ)。感染爆発しなかった理由が分からないからファクターXと言って次に進むらしい・・・。

　しかし、ブレーキを緩めたら、一か月で感染者が増えてしまった。忍者ウィルスって呼ぶ意味が分かる。

きっとスウェーデンも日本も同じことで、自律性や衛生観念が高くても、社会には利己的な振る舞いをする人がいるものだから、その人が宿主になれば拡散は防げない。今は風俗店がクラスターの典型だが、「君子危うきに近寄らず」の君子になれない人がいる。

　参考 ソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なる

　日本の対策は相変らずモグラたたきゲームだから、土を掘り返してまで見つける気は無い。廃止された専門家会議に途中から入ったエコノミストの小林 慶一郎氏が6月に提言を出していて、その一つに、9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件の検査があるが、それがどうなったのか分からない。補償を広範にやる財力は無くても、検査くらいは擬陽性や偽陰性があっても広い面で拾って欲しいものだ。

【政策提言】積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化を

　また、無症状で感染させる病気は珍しいらしく、何かの記事では集団免疫はムリだという学者の意見も出ていた。当面は正しい情報に接しながら自己防衛するしかない。

　ところで、コロナを抑えた中国はどさくさに紛れて覇権病を香港に感染させている。本格的な米中冷戦時代に入った。2040年頃にはGDPでアメリカを抜くと言う点では中国はかつてのソ連よりも脅威になる。その新しいワクチンが秋の大統領選挙と思いたい(外交は争点にならないらしいが)。

　タイトルは「自律・・・独裁」へと拘束度で並べたが、実は左端に放任が来る。ブラジルのボルソナロ大統領だ。ポピュリズムはこんなバカを担ぐという典型だけど、都知事選にも似たようなのがいる。

コロナ太り上尾市補正予算の解説-2

バランスシートな見方

前記事の続き

6月の補正予算は市資料を見ても分かりにくい。

分からない理由は、羅列的な説明のためなのか、或いは畠山市長に説明能力が無いためか、はたまた座るだけ議員には解説能力が無いためか、そもそも　もらうことしか興味のない市民が多いから支出を並べるだけの文書になるためか ( ﾟДﾟ)

多分、全部かもしれないが、補正予算とは前回予算に対する差分、つまり追加分と削減分のみを計上するために、今回のように多岐に渡ると全体を分かりにくくする。だが、一番は単式簿記風な説明のためだと思う。

というわけで全体を対比させた。給付しか関心が無い人やバラマキ議員は支出ばかりを気にするが、常に資金の出所を気にしないと大事なことを見失う。

6月補正　　歳出 (支出)　万円		歳入（収入)
国) ひとり親給付	19,388	国庫から	20,543
水道料金	33,698	県から	1,206
子供子育て世帯	4,382	繰入金(財調取崩)	31,089
福祉　妊婦タクシー等	4,493	繰越金	899
事業者支援　グルメと花等	1,714
感染防止	6,519	諸収入	-191
当初予算の減額	-32,577	市債	-15,930
合　計	37,617	合　計	37,616

果たして市民は、コロナ関連という支出が多ければ安心するか？

既に、5月の補正で市独自策として児童扶養手当受給者に対し(18歳以下の)子供一人三万円を配っている。対象は約2100人、1400世帯で総額6,400万円である(所得ルール有、生活保護との重複は不可)。この自治体独自の弱者給付政策は他でも似たような額でやっている。

今回(表)のひとり親給付とは、国の政策であり、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金として1億9千万円を配るものだ。

・児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
・収入減少した児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円。

生活保護と重複は可となり市の給付基準よりは所得条件が緩いために対象者は一桁増えるらしい。最低もらえる額は市の方では3万円、国の方は5万円または10万円となる。それにしても一人親世帯の増加が気になる。

　関連　養育費確保へ法改正検討へ

独自策としては水道料金の値引き(8～11月)3.3億円が目立つ。家庭は口径が13か20ミリなので基本料金の700円×4カ月=2800円がタダ。一世帯ではチリみたいな額でも10万世帯にもなると山になるわけだ。

気が付かない人もいそうな政策だが、そもそも水道料金を値引く必要があるのか疑問だ。更に問題なのは、水道事業は水を作って売るという企業会計を適用した独立採算なのに、今回はその穴埋めとして一般会計で負担させていることだ。
　(水は２リットルで33銭という水道事業の収益性は過去記事へ )

福祉政策では妊婦に一万円タクシー券(1500万円/健康増進課)とか。園芸農家向けに消費を増やそうとい新婚向けに花二千円券(410万円/農政課)とかがある。詳しくはこちらへと言いたいが、アバウトな説明で良く分からないし、この程度で議会を素通りするのだから大したものだ。

補助金とはピンキリだから、対象者を根本的に強化したり再生するには程遠いだろう。そもそも市役所にそんなスキルがあるわけでもなく、初めから成果を具体化できないものは出費倒れになりがちだ。さらに、妊婦タクシー券の話を聞くと元市長との連想が働いて胡散臭く思う人もいる(^-^?)

つまり、お花をプレゼントしても、タクシーに乗せても、今年の婚姻と赤ん坊は激減間違いなしなのだ。身もフタもない言い方だが、去年は一日4人しか生まれなかった。

こうしてみると、彼ら行政部門には「やっています感」が大事なのかもしれない。困ったことだ。

水道代の値引きだって、水道局の人員整理で浮いたカネだったら有難がって飲むが、その財源は「(財調)預金取り崩し」じゃないか。それって市民の財産のことだぜ、バカかよ。(>_<)

こういうのをタコ足配当って呼ぶ。

だから、この程度の政策で、『市長サマはよくやってくれた』という無知な有権者がいる限り予算の膨張は止まらない。文字通り今回のは水膨れである。

なお、6月補正では財政調整基金と言ういざと言う時のための預金を全部取り崩してしまったが、予算の支出額は多めに見積もる習慣なので、年度末には実質支出との差額が生まれて財政調整基金にいくらか積み戻される。
てなことを毎年やって、資金繰りの綱渡り感に慣れっこな上尾財政なのだが、本当に戻らなくなると預金ゼロ世帯になっちゃうわけだよ。

だから、そうならないように家計や企業ならば、当初予算657億円の全ての支出を例外なく(例えば)１%カットして7億円弱を浮かせるようなことをする。ところが「他人のカネ」を自分のカネのように振る舞い、篤志家気取りをする人や団体が現れてくる。

常に、何かの支出をする時「その財源は誰が？」と気にすることは、他人のカネである限り当然なのだ。

最後に、上尾市議会の議員報酬カットはまだなので、さいたま市議会のお手本を示す。議員(60人）の報酬減額は議長２０％、副議長１５％、議員１０％で、６月１日から来年３月３１日まで、減額総額は約５千万円。埼玉新聞より。上尾の30人議員がこれをやると二千万円は浮くだろう。ぜひ！

参考　東京都は9032億円まで積み上げた財調基金を取り崩し、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」などの対策に1兆820億円を投入。現在の財調基金の残高は807億円となった。毎日新聞

補正で36%も膨れたコロナ太り予算-1

危機を食べて膨張し、連続性を失う姿へ　続きはこちら

上尾市は補正予算を4月に三回、5月に1回、6月に２回も組んだ(こちら)。これは3/23日に、コロナ問題が確実に予想される時でも「コロナが無い前提の予算」を可決したためでもある。機動的と言えばそれまでだが、その裏には変化に即応できない形式主義も見えてくる。

グラフは、2018年のリーマンショック後から今日までの上尾市の歳入(収入)を主な項目で見たもの(クリック拡大)。金融危機や大震災、そしてコロナという危機が起きると家計や企業は引き締めを図るが、公会計は危機を食べて膨張する。

右端の2本は、2020年度予算の当初657億円と「10万円給付」を追加した補正後892億円の姿である。10万円の元となるピンク色の国庫支出金に235億円が加わり全体が36%増えた。もちろん、原資は赤字国債という国の借金である。

自治体の予算は歳出＝歳入というバランスが前提であり、歳入－歳出＝余剰を大きくする事を目指すわけではない。家庭は収入の範囲で支出をするが、自治体は逆に、歳出(支出)のために歳入(収入)を調達しているようにみえる。

今回は、歳出側の民生費が326億円＋235で561億円に膨れた。もともと上尾市は民生費が多い所にきて、予算の63%になってしまった。なお民生費には職員人件費や管理費が含まれるため、それを除いて対象者に配るカネとして見たのが扶助費である。2020当初予算は丁度200億円である。参考までに2008年からの伸びを示しておく。

■本稿では棒グラフが示す、過去数十年の連続性が大きく崩れたことを歳入面からみる。

まず自前のカネである地方税は頭打ちであることが分かる。

・地方税の中でも景気変動を受けずに安定する固定資産税は今年は減免政策を既にとっているから減るだろう。上尾市では毎年、1000～1200件の住宅建設(建替え含む)があり、税増収のアテになっていたが、どの程度が落ち込むのか分からない。コロナ移住と言う現象は東京のコロナ被害の少なさからは期待できないし、あったとしても(上尾のような)郊外を飛び越えて新幹線停車駅まで行ってしまうかもしれない。

・市民税は前年所得に課しているため今年は納付率が気になる(通常99%)。そして、来年の税減収は避けられない。リーマンショック後の2009年には11億円(-7%)減ったが、来年はその比では無いだろう。

地方交付税は使い道が自由だが26億円しか配給されない。増えないのは国が抑制的だからだ。国庫支出金とは福祉や教育など国の政策使途が指定されたカネである(生活保護費など民生費が多い)。

地方債(借金)は49億円である。近年、大型公共事業を手控えているために多くはない。だから、小口案件にモラル無き業者がたかるのかもしれない。なお自治体は資金繰りのために借り入れをすることはできない。

そして、棒グラフの数年先の姿が気になるのだが、その点について上尾市財政課は「財政収支の見通し（～令和６年度）」というラフな試算を出している。職員人件費が聖域扱いされたシミュレーションである。この見通しについはまたの機会に・・・。

つづく　6月補正の内容へ

トランプを嗤えない17本のデマ

フェイクニュースを共有・拡散した人は二割もいる日本人

 総務省が5月に行なった「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」がこちらにある。調査の要点の前に、17本のデマとそれを信じた人の比率を大きい順に紹介する。　さて、あなたは何個、信じそうになるだろうか！

1. 死体を燃やした時に発生する二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で大量に検出された　32.8%
2. 新型コロナウイルスについて、中国が「日本肺炎」という呼称を広めようとしている　28.8%
3. こまめに水を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある　28.7%
4. ビタミンDは新型コロナウイルス予防に効果がある　24.0%
5. 武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた　21.5%
6. 新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された生物兵器である　21.0%
7. 日赤病院が「コロナ病床が満床」「現場では医療崩壊のシナリオも想定」といった発表を行った　19.5%
8. お茶/紅茶を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある　18.0%
9. 日本で緊急事態宣言が発令されたら3週間ロックダウン(外出禁止)　15.5%
10. ニンニクを食べると新型コロナウイルス予防に効果がある　14.8%
11. 日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日にロックダウン(外出禁止)を行なう　14.8%
12. 納豆を食べると新型コロナウイルス予防に効果がある　9.6%
13. 新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある　8.1%
14. トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する　6.2%
15. 新型コロナウイルスは5Gテクノロジーによって活性化される　4.4%
16. 漂白剤を飲むとコロナウイルス予防に効果がある　3.1%
17. 花崗岩(かこうがん)などの石はウイルスの分解に即効性がある　2.4%

---

対象者は、普段ネットを週1日以上利用している15歳～69歳の男女（学業や仕事で利用している場合を除く)。サンプル数2,000件、ウェブアンケート、期間は2020年5月13日（水）～14日（木）

主な要約

新型コロナウイルス感染症に関する情報源は、「民間放送」（71.6%）、「Yahoo!ニュース」（62.6%）、「NHK」（50.5%）の順であり、信頼できると思っているのは「NHK」（43.7%）、「政府」（40.1%）、「民間放送」（38.0%）の順である。

17のデマのうち、⼀つでも「正しいと思った・信じた」を選んだ⼈は29%、若い人ほど情報を信じた割合が⾼い(15-19歳は36%)。

4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違ったり誤解を招く情報に触れており、そのうち「正しい情報である」等と信じて共有・拡散した人は全ての人を母数とした割合で19.5%もいた。

あたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、メディア別にみると、「Twitter」57.0%、「ブログやまとめサイト」36.5%だった。

----

　若い人ほど間違うのは、知識や経験が浅いのだから当たり前である。問題は、彼らがスマホ世代であり、簡単に拡散してしまうことに抵抗が無いことだ。

　最近、名誉棄損となるツイートをリツーイトしただけで有罪になる判決がでた(橋本氏名誉棄損事件)。他人の投稿をリツイートしただけでも場合によっては責任が問われる、ということを「拡散」すべきだと思う。

　ペルーでは先日、携帯電話の電波が感染を広めていると信じた住民が電波塔を壊したり、技術者を監禁する事件が起きた伝えられた。4月にはトランプ大統領が、「消毒液を注射すれば効果ある」との趣旨を会見で語った。騒動になって翌日にジョークだと否定したらしいが、会見時は本気に見えた。

そんなアメリカは経済活動を再開したから第二波に襲われているのではなく、第一波そのものが終わっていない。次は感染拡大の原因を大統領選挙用の陰謀論として流すかもしれない。

ジョンズホプキンス大学のグラフ

コロナ不況と上尾市経済-6 丸広

1不要不急予算 2給付とカット 3雑感 4 丸広 5 UDT

丸広上尾店のオフィスビル化の勧め

三密回避で2m空けろと言いつつ、日々の満員電車には「窓をあけろ」が精一杯である。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」と言えば身もフタもないが、小手先ではない社会の在り方まで議論が及ばないのは「前」も同じだった。

原発事故があっても脱原発へ舵を切れないし、震災直後に敬遠された高層マンションも今はタワマンと呼び替え、憧れる人まで現れた。今回、「東京一極集中そのものが三密でした」と言えないのは、首都機能の分散は脱原発と同じく既得権益を崩すからだろう(既得権者ほど選挙に行く)。そして東京が栄えて、そこから滴る汁で満足してしまう人もいる。

だから、日本は危機にあっても学習能力が高まらない、と弱気になるのだが、民間には経済的合理性を重視する経営者もいるから、変化への期待感もある。

●週50%の在宅へ

テレワークを続けるか否かは会社による。日立は来年から、従業員の7割を週2～3日在宅勤務にするという。業務や勤務の在り方など労使協定まで見直し、後戻りしないという。こういう変化は大企業から起きるわけだが、作今の「働き方改革」というふわっとしたものとは程度が違う。
都心の高い家賃や無駄な通勤時間から逃れる企業が一割でも現れれば大きな社会変化となるはずだ。Xデーに対しても有効策となる。

●都心集中から「やや分散」ならば郊外都市にチャンス到来

丸広の二キロ圏内にイオンモール上尾が開業するのは、競合度が薄くてもマイナスである。内には、記事4に書いたようにテナント撤退が相次ぎ、市内の大規模商業施設はどこも空床に悩む。開店前のイオンモール上尾だって同じことだろう。

当節、広い面積を借りるテナントは限られる。数年前にニトリを招いたが、失礼ながら売り場は寂しい(何年契約なのだろう？)。一方、ここ十年、上尾駅前に参入する業種で目立つのは医院と薬局だ。高齢客へのアクセス性だが、保険で成り立つ業種で街に活気が生まれるわけが無い。衰退現象なのである。他にヘアー産業もあるが、脱毛や増毛では産業連鎖が頼りない。

上尾に必要なのは人よりも法人の誘致である。工場はムリでも物流の拠点誘致だったが、なんとコロナ前では想像できなかった分野、「オフィス需要」の可能性がある。

丸広上尾店には徒歩圏のシニア向け小商圏しか残っていないので、食品と生活雑貨を残してオフィスビル化を目指すのが良いだろう。大宮から10分、上尾駅徒歩1分という通勤利便性、ワンフロアーの広さと相対的な低賃料という強みを生かし、都心離脱企業を誘致したらよい。地元企業ではなく市外からの誘致が望ましい。

以上は、「最後の借り手」に安易に頼るのはいかがなものか、という意味もある。

丸広への図書館本館の移転話の条件が揃いつつある。

双方にニーズがあり駅前図書館というスタイルは時代に沿う。しかし先の二例(島村私物化図書館、役人根性が主導した北上尾PAPA移転計画)など、平気でウソをつく市の体質があるから要注意だ。

●丸広図書館構想について簡単に触れると…

ショーサンプラザに入れる方が人口分布で公平感があるものの、支援と言う面で見れば丸広案にも意味はある。同時に、今の駅前館は廃止される(ショーサンに入れる時は駅前の市役所出張所も移転させて跡地の収益化を図るべき)。

床の耐荷重制限があるために現本館の開架密度での配置はムリ。広く借りれば賃床コストがかさむ。開架冊数は、どんな図書館にするかに寄るが、現本館の地下書庫も継続されるだろう(この地下室は倉庫以外に最適な用途がない)。

図書館に求められる機能は昔と違うから、原理主義的な考えは取らないほうが良い。ネット貸出では百万冊の書庫があるわけだから開架数が物足りなくても仕方ない。集会室や学習室などの滞在スペース、有料サービスを増やすことが時代の流れであり公益性と理解すべきだ。

中高生・社会人向けに100席位の自習室を提供することは他市との差別化として重要だ。勉強嫌いな子に補助金を出して勉強させるだけが政策ではない。(言わなくても)「自ら学ぶ層」に居場所を提供するだけで教育効果は前者よりも大きい。ハッキリ書けば、負債の担い手は現世老人ではなく未来の彼らである。

●難しいのは現本館の後利用

島村計画の中止条件として上平に新複合施設計画を畠山氏は進めており、幾つかの施設を移転させる予定だ。そのために現本館が空いても「最適な入居相手」がいるのかは分からない。移転集約化による経済的なメリットが見込めなければ、丸広への本館移転はコストだけ増える案件になる。

本館を潰して土地売却というシナリオは利権に要注意である。

さらに、各地に点在する小分館をどうするかだ。現本館は人口比では小さいが、上尾市は各地に小中分館が多くあり運営コストが発生する。幾つかは規模縮小(予約受渡し特化)となると直ぐ反対運動が起きる。例えば、既存分館に拘らずにアリオ内に貸出予約受渡し室を設けるなどのプランを出しながら、利用者の多い方を選択するということも考えるべきだ。

関連: 公益サービスの持続性と負担の例

最近、川口市の水道局が25%の値上げをすることになり、市民団体が反対陳情をしたと埼玉新聞が伝えた。いきなり25%には驚くが、反対運動の言い分にはもっと呆れる。

「値上げの根拠について、市は受益者負担だと言うけれどそれはおかしいと思う。私たちは水道料金は使った分を支払います。しかし、水道管など基礎工事の部分まで市民に負担させることには納得できない」

コストの意味すら理解できない、この手の市民運動の方が水道管よりも耐用年数が過ぎ、錆びている。記事コメントの方が視野が広い。

上尾市長の減給幅は民度比例か

首長らの給与減額レース

●6/4　読売新聞によると
朝霞市の富岡市長は三割削減を来年三月まで、12月賞与も削減する。市長は30%、副市長と教育長は20%削減。総額676万円の効果という。なお、朝霞市長の給与は 903,000円、副市長は766,000円。

●6/2　読売新聞によると
上尾市は下記の減給を三か月（７月～９月)とする。期末手当(賞与)は対象外。総額は150万円とか。

　畠山　市長　30%　(給与90万円)
　石川副市長　20%　(〃　75万円)
　池野教育長　10%　(〃約70万円)

上尾市では昨年のブロック塀公金不正支出の監督責任として、9月議会に市長と副市長は給与10%カットの提案を出している。

１ 市長の給料 の 減 額
 　３ か月 （令 和 ２年 ４ 月分 ～６ 月 分）、　１００分の １ ０
２ 副市長の給料 の減額
 　２ か月 （令 和 ２年 ４ 月分 ～５ 月 分）、　１００分の １ ０

　昨年9月時点では不正の全容が不明だから、まだ決められないという理由で否決されたハズが、12月議会でも同じらしい。ただし今の議員は誰一人ネット発信できない人ばかりだから詳しくは分からない。

　松澤前副市長は結局払うことなく退任したため(氏の責任ではない)、市民に対する責任分は議員全員が背負うべきだ。その位の議員のプライドはあるだろう。そうでないと、責任も規律もない下尾市のままとなる。(ブロック塀で庁内一の不正部長に責任を問えず満額退職金のままであったように逃げ得社会である)

 さて、新型コロナウィルス問題による激しい経済情勢という条件はどの市も同じだからこそ、カット幅や期間の長さに差があることに注目すべきだ。曖昧な選挙公約よりもずっと比較しやすい。 

畠山市長の給与カット案がなぜ軽く見えるのか？

　世間の苦境が減給期間の三か月で終わるものではない、という理解も無いようだから、お決まりの「市民に寄り添って」一年にすると良いだろう。また、ブロック塀のカット10%分が30%の中に含まれているのだろうか、気になる。で、軽く見える理由を、昨日の今日で、麻生さんのセリフを使うとこんな感じかな。

　・・・上尾の給与カットが他市と比べて少ないことを挙げ、『おたくとは、うちの市とは“市民の民度のレベルが違うんだ”』と。ソースはTBS

　ようするに、「カンシンとカンシ」のレベルと言うことだ。

　なお、市長退職金は四年任期ごとに支払われ、90万円×19.32=1738万円(手取り、推定1300万円弱)となる(こちら)。現職の首長は退職金が再選用資金になるわけだ。

つくば市長、退職金22円に　制度上の最少額

１０万円とマスクの配達競争

アベノマスクと10万円給付金の遅さも、残念ながら「日本モデル」なのだ。

どっちが早く着くかと思っていたら、

生保の営業がマスクと除菌グッズを持ってきた。

ようやく対面営業ができるので、客回りだという。支店内は全員が集まれないルールだとか。固定＋歩合のセールスは客の開拓が出来なければどうにもならないから大変だ。

彼女曰く、「うちにはアベノマスク届きましたよ」。でも暑くて付けていられないと・・・

マスクのネット価格は最低価格で15円まで下がっていた。今は消毒ボトルも少しは店の棚にあるようになった。我が家では五月中旬にネットの消毒ボトルが何本か届いたが、ほとんど使わない。

緊張感が欠けて全然減らないのだ。困った時に手に入らないとこんなものだろう。

十万円の目的が良く分からない・・・

本日、上尾市役所から給付金の申請書類が届いた。自治体間競争なのだが、上尾市は遅い。カネの振り込みはずっと先だろう。

で、この10万円のそもそもの目的だが、ドタバタ騒動ばかりが話題になり、正式な目的はあまり知られていないと思う。一体、何のための家計支援なのか、意味不明な文章である。総務省より引用

施策の目的

　「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年4月20日閣議決定）において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。

事業費（令和2年度補正予算（第1号）計上額）

　12兆8,802億93百万円

• 給付事業費 12兆7,344億14百万円
• 事務費 1,458億79百万円

---

先日、安倍総理が解除宣言の時に、日本モデルの力と鼓舞していた。同じく国家主義的なリーダーである韓国の大統領が「K防疫」が世界標準だと自慢していたことへの対抗意識に見えた。しかし、日本で感染爆発が起きなかった科学的な本当の理由はまだ分からないままなのだ。

だから、「国民の民度のレベル違う」と得意顔(マスクで見えないけど)で言う民度の低いリーダーには、トランプの愚かさに負けず劣らずなものを感じる。

陰性者同士が疑う新しい日常に違和感

1.上尾市議会は、議会予算から653万円を削ってコロナ対策に当てるようだ(こちら)。

中止するのは、行政視察旅費等(常任委員会視察、議会運営委員会視察等)
削減額　6,538,000円

不要不急の旅行代金みたいだ。

毎年、視察旅行に行っていると思うが、その効果つまり旅行代金を回収できるよな成果事例を聞いたことがない。だから、第二弾は無いの？　議員報酬の二割削減は誰も提案できないの？　報酬削減を選挙公約みたいに言っていた候補者もいたが、その人の資料が見当たらない・・・。

非正規の職員の一日の交通費は100円だが、仕事の成果が曖昧な人が一日2000円の日当をもらう合理的な理由はないだろう。

2.新しい生活様式と言うモラル型への違和感

映画館では席を空ける、ボーリング場は一レーン置き、ショッピングセンターでは入場率50%に制限、朝昼夕の一日三回も椅子を消毒する、マスクをしながらフェイスガードを被る、あの手この手の「新しい日常」という感染症対策を強いられる光景が見えてきた。

そのような対策(カネもかかる)をしないと風評が立つことを恐れる。買いもしない客から…

そもそも白と白を混ぜても、黒にはならない。

陰性者と陰性者が濃厚接触をしても陽性者は産まれない。

感染していない人同士が、「感染者が潜んでいるかもしれない」という不安を根拠に対策をしている。科学の時代なのに、相互に疑うことが根底にあるようでは、昔と変わらないのではと思う。大きな感染爆発は日本人のモラルの高さ等で防いだが、その後もモラル型対策では疲れてしまう。

それもこれも大規模検査をしないためではないのか。2万件なんてケチな事ではなく数十万人単位の検査で「陽性者の早期発見と隔離、陰性者はフルに経済活動」。それこそ現代の感染症対策ではないのか、今度はアベノテストだよ。そして少しは首都機能の分散というポストコロナを語ったらどうだ。

次の波は国内の経済再開からよりも、国際的な第一段階の再開でビジネス客が来た時だと思う。例えば、トランプが経済優先のために「アメリカ人の訪日をいつまでも拒むのだ」とか言いそうだ。武漢、ヨーロッパ、そして次も海外から。

でも二度と緊急事態宣言は出されない。学習効果があるから大波にならない、というよりも経済の疲弊が大きすぎるから人々は補償を付けない限り従わない。コロナ感染で苦しんだ人よりも、経済的に苦しんだ、或いはこれから苦しむ人の方が増えそうだ。

日経はこう伝えていた。

経団連幹部は「賃金に影響が出るとしたら夏と年末の賞与（ボーナス）になる」とみる。賞与は業績連動型やその都度交渉となっている場合、景気の影響を受けやすい。

赤字になった旅行業のHISは夏のボーナス無しと決めた。

また、「新しい日常」への対策投資ができない中小企業は廃業を選ぶことで倒産を避ける。商工リサーチは例年4万件の廃業や解散が、今年は5万件と予想する。

コロナ不況と上尾市経済-5 UD

1不要不急予算　2給付とカット　3雑感　4丸広

1.危機感の伝え方

　先日トヨタ自動車の社長が業績発表で、「コロナ危機はリーマン・ショック以上」と語り、その言葉がたびたび放送されていた。確かに、12年前のリーマンショック時は、1950年以来の(単体)赤字転落として大ニュースになっていた(こちら)。しかし、先の発表会では今期予測を、営業利益は8割減の5千億円なのである。

　つまり、「あれから"耐力"を付けたウチなら営業利益位は黒を出せますよ」がホンネで、内外向けの同調かもしれない。別格トヨタを除けば、他はもっと厳しいと思っていたら「ルノーは消滅する可能性ある」と遠慮ない警告がでた。

経済財務相のルメール氏は「新型コロナウイルスによる経済危機に際し国民に真実を伝えなければならず、ルノーの経営状態がどれほど深刻かを隠すつもりはない」 。

　ポストコロナという今後の世界のあり様が議論されるが、そんな先のことを考えられるのは余裕のある人で、多くは足元の資金繰りや家計のことで頭いっぱい。そこで、上尾市で一番気になるのは、昨年末にボルボからいすゞ傘下に移る提携が発表されたUDトラックスのこと。過去記事 いすゞの買収_UDトラックスの行方

2.UDトラックス2019/12月期決算

　産業のすそ野が広く地域経済への影響はどこよりも大きい同社の前年決算はやや改善されていた。決算公告はこちら　　

売上高    2592億1900万円 (+1.06%)
営業利益  32億4600万円 (+193.49%)
経常利益  29億円　(黒字回復)
純資産　  215億円(+103億円)

　数年ぶりに売上高が増え、営業利益は三倍の33億円、経常利益は二年ぶりに黒字回復した。ただし、増収幅は1%(27億円)と少なく、原価率を0.8ポイント下げたことで営業利益の増益につながっている。その営業利益率が1.3%と低いままなのは売上高(販売)の低迷だろう。逆に、今の売上水準をノーマルとするならば販管費の一層の削減は避けられない。
　自己資本比率が2～３%台から7%へ跳ねたのは特別利益によるところが大きく、収益力の大きな改善がないままでは総資産の80%を短期負債に依存する状態からは抜けられない。この決算では売上が10％減ったら厳しい。

　同業他社も 東南アジアで生産停止になって大変らしい。HPによれば、バンコク工場は5/4から再開。上尾工場は操業していたが5/27～6/12を停止する。

　受注生産の場合はしばらく受注残をこなせば良いものの、世界的大混乱で今と先の両方が読めない(いすゞは決算発表を1カ月も遅らせた)。バスは観光需要が消えたが、トラックは物流に不可欠なのでマイカーと違って需要の落ち込みは低いと思う。テレワーク化により物流が社会的インフラとして再認識されたが、そのニーズはUDが得意な大型よりも中小型市場なのではと思う。

　運送業の収益性やドライバー不足は解決されないので、中長期ではトラックの自動運転化という市場が期待されるが、今は目先の仕事とカネの確保が優先だ。なにせ製造業の固定費負担は小売業の比ではないのだから、その借入には資本の信頼性が必要になる。

　予期せぬパンデミックで当事者の三社がみんな大変になってしまった。5/26にいすゞの決算発表があるので年内子会社化について触れるだろうか。中長期的視点で実行されると思うが、資産査定の厳格化をすれば犠牲もでる。

ボルボが中国資本に売るなんて話はごめんだ・・・。

追記　決算発表資料より

つづく　再び丸広へ

 

コロナ不況と上尾市経済-4

近くと遠くの倒産、そして気になる丸広の決算

前記事-3のつづき　追記　市バス補助金

朝の高崎線は混むが、夜はまだ座って帰れるらしい。しかし、感染者数が一けた台になったことを織り込みつつ、信頼無き首相が何を語ろうが補償なき自粛は25日でお終い。手元資金は1～2月分しかないのだから、補償の対象にならない企業活動を羽交い絞めすることは誰にもできない。28日からは丸広上尾店が全館再開へ。

自粛中の食品スーパーは、「客が押し寄せないように」と特売チラシを自制し、「客が来ないように」と営業時間を短縮していた。再開しても「新しい生活」と称して、密集を避けるため四人席を二人席にするような稼働率を抑える商売が続く。

　あまり来ないで、などという商売なんてあり得ない・・・。

でもその前に潰れる会社も出てきた。倒産700件とか伝えるが、コロナは基礎疾患のある人に危険なように、会社も赤字体質の所から潰れていく。

時代は違うが、私の若い頃は月1500件がフツーだった。新規創業件数も多い時代だ。今年は久しぶりに年一万件を超すというが、むしろ廃業の方が圧倒的に増えるはず。倒産件数にはあまり意味が無いだろう。 

1.上尾市のけんちゃんバスが倒産　(埼玉新聞など)

1９８８年設立。上尾市などから受注を得て、上尾駅や蓮田駅などへの路線バス、観光バス、福祉タクシーを手掛けていた丸建自動車が倒産した。負債総額は約５億円。外出自粛により乗客が激減したのが一因といい、コロナによるバス会社の倒産は全国発として話題になってしまった。直近の売上高は3億円、前から経営不振が続き債務超過だった。今は運航を継続し半年以内にスポンサーを探し、事業再建を目指すという。

そのコメント欄には、「上尾から蓮田まで200円で便利」とあったが、補助金が入っているためではないのかな。赤字で運航できるのは乗客以外の「誰がカネを負担するのか」という問題にすぎない。上尾市が補助金の類を出していたのか、或いは事業委託だったのかを知りたい。スポンサーの一人であることは確かだから、HPで納税者に報告する義務はあるはずだ。

追記　本年予算書で検索したら次のように。
市内循環バス運行委託料 144百万円、市バス運行経費補助金 16百万円、つくし学園通園バス運行委託料 22百万円、後ろ二つが丸建だろうか。路線バス事業には国か県のカネも投入されていると思うが、市は債権者の面もあるのだから、補助金倒れの可否について問われる前に説明責任を果たすべきだ。

2.ベルーナの4月は前年同月比▲12%

衣料品が前年を下回ったものの、家具・雑貨等が前年を上回った(同社HP)。

上尾市で勢いのある上場企業だ。上は比率だけのため金額は不明。通販が主体なので追い風と思っていたがマイナスとは驚いた。原因は実店舗分の落ち込みとある。休業したのだろう。

小売業では食品スーパーとドラッグ系が好調。衣類は外出機会が減ると買わないようだ。ところが、コジマ電気の4月度は前年比プラスと日経で報じた。都市部の駅前大型店が休業に追い込まれる中、郊外店には漁夫の利という立地の差がでた。

3.銀行も通帳も消える

三菱UFJ銀行は店舗数を2023年度末に300程度にする計画。40％減になるという。スマホアプリを充実させてネットバンキングの利用者を増やし、運営経費のかかる店舗を減らす。

　コロナ前から、通帳廃止すると1000円をくれるキャンペーンをしていた。普通口座を持つ先着10万人を対象だった。店も通帳も要らない時代になるわけだ。欲しい人には通帳発行が有料化され、サービスの有料化が進む。
　で、上のやつ、残高ゼロの古通帳をネットで申し込んだ記憶がある。振り込まれたか確認の記帳に行ってみよう。

4.丸広百貨店、3年ぶり黒字転換　販管費削減で (日経より)

2020/2月期は、売上高が3%減の463億円、最終損益は2億3100万円の黒字（前期7300万円の赤字）だった。チラシの見直しなど販管費を抑制し、営業利益は2倍の4億4800万円だった。電子商取引（EC）の販売は伸びたが、主力の衣料品が振るわなかった。暖冬により冬物商戦が苦戦した。今期の業績予想はコロナ禍で未定とした。食品フロアなどを除き4/8日から営業を自粛中。

三年ぶりの黒字転換にホッとするが営業利益率は0.5%と収益力が弱い。もちろんこの決算にコロナの影はない。関心は上尾店のこと。近年、出ていくテナントも多いが、外装工事などをしてニトリやりそな銀行が入居するなど不動産業化が進む。ショーサンプラザは既に全館再開なので、丸広が自粛を緩めない理由が分からない。

なお自粛中は、ショーサンや丸広やアリオ上尾さらにJR東のイーサイトは多くのテナントを休ませていた。対してPAPA北上尾は少し開いていたような印象を受けた。これは大家側が家賃を背負ったか否かの差なのだろうか、ちょっと興味がある。

先日、大手百貨店が発表した4月の売上速報は軒並み70～80％の大幅減だった。被害は、都心集中型の百貨店ほどひどく、三越伊勢丹が81%減と最大だった。コジマ電気の例のように同じ業態でも郊外と中心部で被害の差は違うが、郊外百貨店はコロナ以前から構造不況業種になりつつある。

その売り場の花であるアパレル業界はコロナ以前から苦しかった。先日はレナウン倒産が話題になった。詳しくはかまちょ図書館へ

かつて人気の高い企業だった。アランドロンを起用したダーバンはカッコ良かった。ユニクロなどのFF台頭により随分前から業績不振になっていたが、この倒産は中国資本への傘下入りが失敗の元のようだ。

ところで、二月頃、同じく百貨店の売り場に依存したオンワードが、全国から700店を撤退と決めた。決算では500億円の赤字となり今後は三千店を半分にするという。EC(ネット)へのシフトによるのだが、撤退はデパートや商業施設の空床を生む。

丸広上尾店にもダーバンや23区・組曲があるから、もし当店からこうしたブランドが消えると百貨店らしさが色あせる。

と思うなら、「買えってか」！？

丸広上尾店については前向きな事を別途書きたい。

つづく　UDトラックスの2019年決算へ