上尾市の10月はコロナ感染者数が急増

このペースだと第三波は大波へ。50代が増えてます・・・お大事に。

関連　埼玉県コロナ統計-3　かまちょ図書館

　相変わらず新規感染者(陽性判明者)数のデータしか公開されませんが、いよいよ第三波到来かと思われます。個人的には、インフルエンザの患者数も同時に発表すると好いなと思います。インフルエンザと比べることで不安感の耐性になる気がするのです。ただし、人によっては恐怖指数となりますね。

上尾市も首都圏の状態と同じく9月を第二波の底とし、10月から再拡大へ。

第二波もそうでしたが、埼玉県は首都圏の中では感染人数の立ち上がりが早い気がします。上尾市は10/16付けで23人、このペースだと40人超えとなり過去最高(7月の32人)を更新します。これは7月を第二波初月と見た場合にすると、第三波はそれ以上になる事を連想させます。

グラフからは、コロナ感染症は社会活動量に比例することが一目瞭然です。なお10月は50代の感染が急に増えています。感染ルートは、通勤都内・さいたま市由来とその家庭内感染が殆どと思われます(劇団クラスターの影響もあります)。市内の「特定空間」から広まった例はないようですが、それは時間の問題と思われます。

困るのは、白岡市のように市内感染が増えると(例えば)図書館利用を極端に制限するケースです。行政は過剰な事なかれ主義に陥りやすいので気がかりです。これから受験シーズンですが、感染対策をとりつつ場所の提供を堅持して欲しいものです。

8割オジサンと言われた西田教授やウィルス感染症の岡田春恵さんもテレビで見かけなくなったように、軽症者が多いため、日本はある程度の感染を受け入れながらの経済活動の促進策が重点ですから。現状はやむを得ないでしょう。早い話、感染が怖かったら危うきに近寄らずです。リスクの高い所はこの半年で周知なのですが、それを固有名詞で指摘すると差別的というのが今の社会です。

薬への期待は・・・

WHOは(NHKニュース)、ロシアや欧州での感染者数は4月に比べ2～3倍に増えたが死者数は5分の1未満、検査数が増えたことや酸素吸入の体制が整ってきたことなどが背景と言います。その一方、日本で特例承認された「レムデシビル」を含む４薬について、入院中の患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」と暫定的な発表をしています。なお、トランプ氏にも使ったレムデシビルには効果があるというアメリカの報告もあり、よく分かりません。

そもそもコロナで直った人の殆どは自己免疫らしいです。

ある小児科医のクオーラの書き込みです。

「流行っている開業医の小児科外来は、一日100人を診察しなければいけません。小児科外来を受診する子どものほとんどは軽症感染症で、正直ほっておいても自然に治ります。しかし、その中のほんの一部に見逃してはいけない重篤な疾患などが隠れているのが小児科の怖さです。・・・」

ヨーロッパで再び燃え出すのか

日本は第二波のピークが八月上旬、最近は五百人レベルの横ばい。

NHK調べ10/5　　感染者数 86,135人、死者 1,604人(1.9%)

重症者が少ないから日本はコロナ慣れし、経済優先へ舵を切ったために、5月のような一日数十人まで減ることはもはやない。あれは全国的な行動制限の成果だったからだ(グラフ図は文末に)。今は、来年のオリンピック開催に向けた国家的なスケジュールが動き出したように、医療崩壊が起きない範囲で感染リスクを受容しようとしている。しかし、コロナに対して落ち着けるようになるのは、ワクチン普及よりも、来年三月つまり一年サイクルを体験した頃だろうと思う。

この冬はインフルとコロナの両方に注意せよと伝える。
厚労省によると、9/6日までの1週間の報告患者数は3人、前年同時期の1千分の一以下という。なお昨シーズンは730万人だが、2-3月がコロナ感染対策とかぶったため、その前シーズンよりも減った。コロナを恐れたマスクや手洗いによる効果と南半球から人が来ないのが理由だ。だから、この冬のインフルエンザはチョー激減だろう。という事で、私的には何十年も受けていないこともあり、ワクチン接種がタダでもやりたくない気分だ・・・。

むしろ感染症患者が減り、またぞろ病院経営(とりわけ小児科)の悪化が不安視されるとしたら、世の中、何が最適なのか分らない。

一方、世界のコロナはまだ燃えている。

ニューヨークで再び深刻化しているというニュースが出ていた。フランスやスペインも経済再開と感染がコントロールできない状態に陥っている。そもそも世界ではコロナは一日三十万人も感染しており、減る気配が無いのは後進国での感染増によるものだ。その後進国の窮状は先進国のニュースになることはない。

・小児医療が崩壊する!患者と収入｢5割減｣の衝撃

・ジョンズホプキンス大学のサイトのグラフ。縦軸目盛りは国により異なる。

オリエンタルランド 冬のボーナス 7割削減

NHKニュースは中段から。

　

アベノミクスの成果として失業率の低下が取り上げられる。

安倍内閣の2012年12月の4.3％から去年11月には2.2％まで低下した。1992年10月以来の低水準といわれる。雇用形態の質(非正規)という不完全性はあるのだが、失業率は政治安定のバロメーターである。

現在はコロナ禍で失業率が高まっているが、7月の労働力調査では2.9%だった。欧米と比べたらとても低い。

しかし野口悠紀雄氏は「雇用されているが働いていない」人々、休業者が大量にいるとみる。

国が企業に払う雇用調整助成金で給料を支えているというものだ。助成金は、４月１日から９月30日までの間、1人日額8,330円⇒15,000円へ引き上げられている。そして休業者は失業率にカウントされない。

企業には「賃金を払わなくてもよい人々」と見られているわけだから、助成金等のつっかい棒が外れたらいずれは労働市場へ放出されるのだろう。

解雇が容易ではない日本では失業率は遅れて悪化する遅効指標である。

今後、失業リスクが現役層に強く押しかかれば、経済を抑えるような強い感染症対策はムリになると思う。

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オリエンタルランド 冬のボーナス 7割削減 当初計画比 コロナ

NHKニュースより 　2020年9月14日 19時01分新型コロナ 経済影響

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーを運営するオリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化していることから、人件費の大幅な削減を打ち出し、およそ4000人いる正社員と嘱託社員を対象に、ことしの冬のボーナスを7割削減することを決めました。

テーマパークの運営に関わるおよそ2000人の「限定正社員」のボーナスも5割削減します。

パレードに出演するダンサーについては、当面パレードの本格的な再開が見込めないとして、園内のほかの業務への配置転換を求めたうえで、合意できない場合は退職を促すとしています。

また、業績の悪化を受けて、すでに30％から10％減額している役員報酬についても今後、さらに減額幅を拡大するとしています。

オリエンタルランドは、新型コロナウイルスの影響でテーマパークの休業が続き、ことし6月までの3か月間の決算が248億円の赤字となりました。

7月の再開後も入園者数を絞っているほか、来年3月まで大規模なイベントもほとんど中止する予定で、今後も減収が避けられない見通しです。

白岡市の秋月梨とテイクアウト図書館

白岡の美味しい梨と苦い梨。

上尾市内の農産物直売場には梨は無し。

だから白岡へ買いに行った。

伊奈学園の横を走っていたら

急に「梨」の看板が目に入った。

思わず止まる。

梨農家が道端で売っていた。

売値を書かない露店商みたいだ。

一袋5個で千円。中玉くらいの豊水。

消費税が無いから安い。

　(簿外の売上だ(^^♪)

情けないことに、ここで妥協して帰った。

産直は安くて美味った。

農家の電話番号くらいは聞いておけばよかった。

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次に、近隣の農協の直売場を探して電話した。

伊奈町にある四季彩館は有名だが、もう入荷は少ないようだ。蓮田市の平野梨選果場も毎日とは限らない。

再び、白岡味彩センターへ出かけた。

豊水よりも秋月の時期だという。

あきづきは豊水＋新高＋幸水の掛け合わせ品種で甘味があるという。褐色がかって味が濃そうに見える。

今後は新高に変わり、9月末までは入荷するらしい。

豊水よりやや高め、10個入り3,500円(税込)。

他の野菜も売っており、パーキングエリアみたいに人が多い。昼どきの食堂は席待ちになる。

隣の白岡市立図書館(白岡生涯学習センター)へ寄る。

前回の訪問記はこちら。

チョー閑散ぶりに豪華施設がムダに見える。

客は職員の数より少ない。

暫くして、分かった。

椅子が梨。

雑誌も新聞も閲覧不可。本の貸出はできるが、座る所は梨。

今でもこんなことをしている過剰反応に驚きつつ、贅沢なテイクアウト図書館である。

白岡市のコロナ感染者数は第一波が6人、第二波が15人だ。こちら

(8/1時点の数だが、その時には現対策をしている)

そして人口当たりは県内で6位と上位だった。

しかし第二波の増加要因は、障がい者施設の十数名のクラスター発生によるものだ。

不特定な市中感染ではない。

隣の蓮田市図書館も9/4までは座ること禁止している(5日には解除)。

隣同士で影響したかは不明だが、隣もそうしているという同調型社会の日本では受け入れやすいのだろう。

会話をしない図書館でマスクを義務化したり、クラスターが発生した図書館もないのだから、三密回避で十分である。

これこそ「お役所の事なかれ主義」と思うが、市民から文句が出ないならそれまでだ。

椅子撤去の図書館を見たせいか、上尾の図書館はよけいにマッチョに思えた。

このようなコロナ禍での公共機関の稼働縮小を見るにつけ、改めて思うのは固定費削減もセットにして努めるべきだということだ。人々に不要不急の選択を迫りながら、官のみが客が入っても入らなくても安泰だ、という聖域であって良いわけは無い。

補足

白岡図書館を不便な調整区域に建てたのはどう見ても失敗に見える。

計画案は年間の来館25万人で、平日600人～休日1200人予想だった。これは非図書館を含む"生涯学習センター"としての全体目標だが、貸出人数は開館R1年目の6カ月分を通年換算しても12万人弱と予想する。

達成できなくても誰かが責任を負うわけでは無いから、梨がたくさん売れれば良いのだろう。

難産で逆風下のイオンモール上尾のオープン 巨大施設-3

コロナ禍の開店セールのジレンマと見えない敵

前記事　巨大施設-1の続き　、巨大施設-2

追記　コメント文にも要注目。

コロナ禍においてリアル小売業の雄・イオンモール進出が、ネットの巨人アマゾンの上尾進出と重なったことに時代の奥深さを感じる。

2014年6月の驚きの発表では2017年春開業予定だった。しかしコーセー跡地には雑草だけが生えていた。翌年は、後から決まったヤマダ電機がオープンした。予定の2017年になると2019年へ延期され、草は安心して伸び続けた。
オリンピック関連や都心のビル建設需要が強すぎて、建設人手不足や建築費高騰が懸念されていた頃だった。

そして、ようやく2019年7月のブレスリリースで2020年秋開業を宣言した。

三度目だ。

『来る来るサギでは無かった』。

工事が始まるとそれは見事なものだった。ループ道路まで造った。今年の1/31日に「大規模小売店舗立地法に基づく新設届出等に係る説明会」も行われた(最近、よくアクセスされる)。

しかし、その直後、世界はコロナに翻弄される。現地の清水建設は春に工事休業に追い込まれた。

今はほぼ竣工しているが「何月何日オープン」と言う晴れ晴れしいアナウンスが出ないままだ。

開業後にコロナ直撃で休業になるより、開業前にコロナ対策の準備ができたことは、不幸中の幸いだろう。しかし、大勢の客が押し寄せて大混雑する売場風景こそが勝者の姿なのに、今は「三密避けて」という矛盾する対策を取らなくてはならない時代になってしまった。

コロナ禍のオープニング・セールってどうやるんだろう。

　『初日は1月生まれの方に限ります』とか・・・(>_<)

イオンモール上尾は国内85カ所目になる。

総賃貸面積34,000㎡、専門店約130店
敷地面積71,800㎡、駐車場1768台。同社資料等より

基本形は7～8万m²、駐車3500台なので上尾店はハーフサイズである。郊外型でも駅前型でも無い、イオンとしては新タイプの立地形態になった。なお基本形の商圏設定は車30分、商圏人口40万人である。

雇用は1500人位を見込まれていた。アマゾン上尾FCは非公開だが千人は下らないだろうから、短期間に数千人規模の雇用が上尾エリアで生まれた。二度とないだろう。

かくして出産予定日が何度も遅れただけでなく、全ての売り場に感染症対策を求められた。より深刻なのは、コロナ禍が流通業をリアルからネットへ加速するという逆風下の時代に生まれたこと。スマホ世代の購買行動は、商品をリアル店舗で下見し、その足ではなく、その手のひらからアマゾンへ行ってしまう。

近隣の人たちは、渋滞問題を懸念する。

スーパーバリュー愛宕店は、外壁を塗り替えても懸念する。

アマゾン以外のプレーヤー達は、オーバーストアな上尾市がゼロサム社会を通り越してゼロマイナス社会へ進むことを懸念する。

開店日は秋深し・・・

おわり。

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●イオンモールの第一四半期(3～5月)決算

純利益が▲137億円となったのは、特別損失に新型コロナウィルス感染症による損失158億円の計上が大きい。それは時短営業や臨時休業に対してテナント企業へ賃料の減免等の支援も含む。大手ならではの補償であり中小モールではムリだ。

年間の連結は、売上2800億円(前年14%減)、経常利益220億円(61%減)だが、コロナの影響額200億円を特損に見込むために最終赤字を予想する。

関連　

大店法による説明会

いよいよ工事開始へ

旧中山道渋滞対策に腐心

中止や白紙撤回ではなく熟慮中かもね

イオンモール上尾の推定売上高

コーセー上尾跡地にみる時代の変化

アリオ上尾オープン記_2013年

 

人柄から能力評価へ変れるか、日本の政治

何をやってもうまくいかないと、逃げたくもなるが、逃げてはいけない立場もある。

語り掛けが少ないと批判され、安倍首相が先日(元々予定していた)記者会見をしたら、たった16分だ、質問から逃げた、と批判のネタになっていた。語る力がないのだから仕方ない。

その後も、会見で政策を売り込むよりも、広島と長崎の原爆慰霊祭での挨拶文は酷似だったとひんしゅくを買っていた。その原稿をテキスト照合分析にかけて「93%が同じ」と喝破し、一目で分かる対比表をみるなら GoToかまちょ図書館へ。

これは喩えは悪いが、親戚の葬儀で弔辞を読み、今週は別の親戚の葬儀で名前を替えて読んだようなもの。「二人とも交通事故だから同じになるけど、それがナニ？」って感じだ。この冷淡こそが彼の官邸主導政治なのだが、残念なことに被爆広島だってカネと人脈だけで議員を選んでいるのが日本なのだ。

別なニュースでは、テレビでよく映される首相官邸に出入りする所で記者による「ぶら下がり質問」の場面について、あの質問も事前通告による予定調和劇なのだと話題になっていた。

そんなこんだで安倍内閣の支持率が下がるのは当然だ。でも、毎月報じられるわりに、大きく扱われないのは対抗馬(人財)がいないためだろう。安倍さんの能力が高すぎて超せる人がいないわけでは無く、政治家が建前ばかりを語るから国民にはイメージしか伝わらないためだろう。

安倍内閣を支持しない理由の一位が変わった！

8月のNHK世論調査の支持率は34%となり、年初より10ポイント減だった。そのニュースで気になったことがあったのでNHKサイトの過去データをみてみた。

図は特定月の値である。2018/5月は支持率が低かった時、10月は改造内閣後、2019/8月は高支持率の時、その後は年内である。

支持率が高い時も低い時も、支持しない理由の一位は「人柄が信頼できないから」がずーっと一位だった。だいたい40%位だ。それが8月は「政策に期待が持てない」が37%で一位になり、「実行力がない」は今年になって急上昇である。

つまり従前は「安倍さん嫌い」が殆どだったが、最近、政策と実行力という能力評価に変わったのはコロナ対策の失敗によるのだろう。これは支持者の離反の現れかもしれない。自民党の政党支持率は36%で年初から4ポイント減だから、その離反もあるけど、無党派層からの離反が大きいかもしれない。

コロナ対策は誰がやっても難しいのだが、安倍首相が国民の信頼を失ったことは確かだ。とくに今回の調査で「政策に期待できない」が一位になったのは、GoToキャンペーン政策が国民の反感を買った表れだろう。同調査では、GoToは中止すべきが62%、夏に旅行も帰省もしないが75%である。

ところが海外企業の調査ではもっと深刻だ。トランプ大統領よりも低い安倍首相(ケクストＣＮＣ調査)　図は東京新聞より。

埼玉県コロナ統計-3 年代別トレンド

第一波と第二波に分けてみると20代がダントツ感染者

統計-2 の続き　　関連 検査拡大を拒む理由

埼玉県では7月に1133人の感染者が出ており、それ以前の累計を一か月間で超しました。夏場でもこれほど感染拡大するとは専門家も予想外だったと思いますが、実は第一波のPCR検査が足りなかったから第一波は小さく見えただけ、という見方もあり何が真実なのか不透明です。

さて、埼玉県庁HPには年齢別・性別の陽性者数のグラフがあります。それらは春からの時系列表現ですから、ここは第一波と第二波に分けてみてみます。(正しくは陽性判明者数ですが、本ブログでは感染者数と表記します)。

1　第二波の年齢別シェア

 第一波は50歳以上が半分でしたが、第二波は49歳以下が75%も占めます。20代が33%、三人に一人とダントツです。 推定平均年齢はそれぞれ、51歳、38歳でした。

2　年代別のトレンド(バブルチャートはクリックで拡大)

・円の大きさは第二波の年代別人数を表します(つまり人数シェアです)。

・横軸は、世代感染者数(この場合は累積人数)を世代別人口で割った年代別一万人当たりの感染者数です。20代は県人口の11%ですが、7.4人となり他年代の二倍以上の感染率です。

・縦軸は、第一波との感染者数の倍率です。20代は8/1時点で三倍です。

第二波は、経済活動を維持しつつ、検査数は第一波よりは増やしていますが、感染拡大を防止する基本政策は「皆さん気を付けて」を日々唱えることです。幸い、無症状・軽症者が多いことで救われていますが、皮肉にもそれが感染拡大をもたらします。自覚なき集団免疫獲得作戦のようにも見えます。

というわけでヒトヒト感染は行動量に、飛沫感染は口動量に比例しますから、20代感染者がダントツになるわけです。10代が4.5倍と一番高いのは、第一波の時には休校により抑えた反動かもしれません。しかし、30代・40代の感染が増えると家庭内感染へとつながります。軽症で済んだとしても、親と子が感染した場合は家庭内が相当混乱します。その辺りの療養モデルケースを行政が提示した方が安心になります。最近、言わなくなりましたね。「案心・安全」という行政用語。

縦軸の倍率では50歳以上はすべて1未満です。依然と半自粛的な生活をしているためでしょうか。院内クラスターが一波より少ないのも寄与しています。

３　性別の感染者は男性がやや多い

第一波と第二波の性別、年代別の比較です。なお累計人数では男性57%、女性43%でした。第一波と第二波では違いはありません。

 おわり

埼玉県コロナ統計-2 人口一万人当たり感染者数と倍率

前記事の続き　

8/3日の記事について、その後に8/1日分が確定したため再集計し、埼玉県の市町村別の人口一人当たり感染者数を更新しました。ついでに第一波に対する第二波の倍率を追加しました。第二波が特定市に偏ってることが伺えます。

第一波とは当初から5/25(緊急事態宣言解除)、第二波とは5/26～現在(ここでは8/1日までの集計)です。データ元については前記事を参照、人口データは8/3日記事と同じです。

・一万人当たりの人数=8/1日までの累計人数÷人口　…多い順に並べた。

・倍率=第二波人数÷第一波人数　…二倍以上に色付けした。

・増減=第二波－第一波

なお、厚生労働省は都道府県が自粛要請を行うタイミングとして、1週間の感染者数が人口10万あたり2.5人を超えた日を目安としています。　8/11、NHK調べでは沖縄県43人、埼玉県5.6人。

第二波の方が急増していますが、8/1日時点では、第一波より少ない市は14市。町村では半分以上の自治体が0かマイナスです。なお所沢市では病院クラスターが発生して8/11時点で240人です。

順位		1万人当たり	倍率	1波	2波	増減	累計
	40市 計		1.4	905	1,261	356	2,166
1	所沢市	6.2	0.5	145	68	▲ 77	213
2	和光市	4.9	1.0	21	20	▲ 1	41
3	川口市	4.6	1.5	108	166	58	274
4	戸田市	4.3	1.9	21	40	19	61
5	ふじみ野市	4.1	2.3	14	32	18	46
6	白岡市	4.0	2.5	6	15	9	21
7	秩父市	4.0	11.0	2	22	20	24
8	蕨市	4.0	2.8	8	22	14	30
9	志木市	4.0	0.9	16	14	▲ 2	30
10	越谷市	4.0	2.4	41	97	56	138
11	草加市	3.7	1.9	32	62	30	94
12	入間市	3.6	0.5	34	18	▲ 16	52
13	さいたま市	3.3	1.7	160	279	119	439
14	春日部市	3.3	1.5	30	46	16	76
15	新座市	3.2	0.9	28	24	▲ 4	52
16	蓮田市	3.1	2.2	6	13	7	19
17	朝霞市	2.9	1.3	18	24	6	42
18	幸手市	2.8	6.0	2	12	10	14
19	川越市	2.7	1.2	44	53	9	97
20	鶴ヶ島市	2.7	1.1	9	10	1	19
21	八潮市	2.7	0.6	16	9	▲ 7	25
22	富士見市	2.6	1.9	10	19	9	29
23	狭山市	2.6	0.4	27	12	▲ 15	39
24	三郷市	2.6	3.6	8	29	21	37
25	上尾市	2.0	2.5	13	33	20	46
26	坂戸市	2.0	4.0	4	16	12	20
27	鴻巣市	2.0	0.9	12	11	▲ 1	23
28	吉川市	1.9	6.0	2	12	10	14
29	飯能市	1.9	0.0	15		▲ 15	15
30	桶川市	1.9	6.0	2	12	10	14
31	羽生市	1.9	4.0	2	8	6	10
32	久喜市	1.5	4.8	4	19	15	23
33	東松山市	1.5	0.4	10	4	▲ 6	14
34	日高市	1.3	2.5	2	5	3	7
35	行田市	1.3	1.5	4	6	2	10
36	熊谷市	1.2	0.9	12	11	▲ 1	23
37	加須市	1.2	2.3	4	9	5	13
38	北本市	0.9	5.0	1	5	4	6
39	本庄市	0.8	0.5	4	2	▲ 2	6
40	深谷市	0.7	0.3	8	2	▲ 6	10
		1万人当たり	倍率	1波	2波	増減	累計
	町村計		1.15	41	47	6	88
1	東秩父村	7.7			2	2	2
2	ときがわ町	3.8	0.3	3	1	▲ 2	4
3	上里町	3.3	4.0	2	8	6	10
4	皆野町	3.2			3	3	3
5	小川町	2.8	0.1	7	1	▲ 6	8
6	越生町	2.7	0.0	3		▲ 3	3
7	毛呂山町	2.5	1.3	4	5	1	9
8	松伏町	2.1			6	6	6
9	三芳町	2.1	1.0	4	4	0	8
10	川島町	2.0	0.0	4		▲ 4	4
11	伊奈町	2.0	2.0	3	6	3	9
12	杉戸町	1.6	2.5	2	5	3	7
13	滑川町	1.5			3	3	3
14	宮代町	1.2	0.3	3	1	▲ 2	4
15	嵐山町	1.1			2	2	2
16	吉見町	1.1	0.0	2		▲ 2	2
17	美里町	0.9	0.0	1		▲ 1	1
18	神川町	0.8	0.0	1		▲ 1	1
19	寄居町	0.6	0.0	2		▲ 2	2
20	横瀬町					0
21	小鹿野町					0
22	長瀞町					0
23	鳩山町					0

鳩山町はその後、感染者発生の報告あり。

埼玉県のコロナ統計データに想うこと

埼玉県のオープンデータは虫食い状態だった

本記事の後に、埼玉県のコロナ感染者の統計分析を複数投稿予定。

1.ツイッターの反応

8/3に埼玉県の「市町村別の人口一万人当たりのコロナ感染者数」を書いた。ツイッターはあまり好かないが、翌日にツイートして案内した。で、夜にアクセスログを見て驚いた。普通、アップした記事の初日は50～100アクセス程度なので、連日100件超は珍しかった。ツイッター経由が殆ど、つまり上尾市以外からなので、なんとなく狭い街を出た感じだった。

　当該ツイートのインプレッション(表示回数)は6030件に増えていた。ただし重要なのはリンクのクリック数の方で450件だった。つまり7%位が反応した(本当に読んだかは知らね(^-^?))。まあ、スマホだから一割以下は納得する。

注目された理由は、埼玉県自治体の人口当たりの感染者数がどこにも(？)無いためなのだろう。

たんに　感染者数÷人口なんだけどね。

2.Excel以前の問題

　感染者データはこちらの埼玉県オープンデータにある。日々、人数を追加したCSVファイルだから、Excelに読み込んで加工できる。その日は2500件くらいだったが、一万でも十万でも関係ない。加工と言っても、シンプルな表だから並べ替えやアウトライン集計で事足りる。クロス集計にはピボットテーブルを使えばよい。

　だけど、それ以前に手間取った・・・

データは下の様に「番号、判明日、年代、性別、居住地」のみで、実質4つ。できれば、発見契機(診察なのかクラスター追跡なのか)があればよかった。

NO.	判明日	年代	性別	居住地
1	2020/2/1	30代	男性	埼玉県外
2	2020/2/10	40代	男性	埼玉県
3	2020/2/14	-	-	埼玉県外
4	2020/2/21	未就学児	男性	埼玉県
5	2020/3/5	60代	男性	行田市
6	2020/3/5	50代	男性	上尾市

ところで、最新日のデータは「調査中」がほとんど、正しく記入されるには数日かかる。そこで8/4日のデータをダウンロードし、その中から8/1日までのデータを採用した。※

しかし、4月や5月にも判明日が「調査中」のままがあったり、所在地には県外、愛知県、埼玉県外、神奈川県、東京都、県内、川口市外、非公表、空欄というように入り乱れる。性別欄では「女児」、年代では「未成年者」というのもあった。「10歳未満」と「未就学児」が混在している。

ここでは県内のみとし、「川口市外」や空欄は「不明」とするなどの除外や置き換えをしないと、とても集計に耐えられない表だった。(>_<)

こんな奥深くにも、埼玉県行政の混乱ぶりが見て取れるのだ。

だからと言って、「保健所の皆さんは忙しくて大変」という気になるようでは進歩が無いと想う。なおPCR検査数の時系列データはどこにも見当たらない。

※　前記事は8/1日のデータで集計してしまったから、その後の8/1の更新を反映して取り直し、次記事で公開する。

人数が多い上位市で少し変更があり、町村は全て変更はない。そもそも、上位市のHPで告げる感染者数とオープンデータの値とは微妙に異なることがある。

つづく

PCR検査拡大を拒む厚労省官僚の理由

羽鳥慎一モーニングショーで語られた美しい理由に隠れた真相は？　供給者を優先する日本の官僚行政。

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マスクはコロナ対策に有効か、という話は一時は真贋論争だったが耳タコすぎて今は聞かなくなった。でも最近、病院で患者がマスクを拒み、それで看護士が感染。とか、感染者(後に判明)に臨場したマスクしていた警察官三人が感染。のようにマスクしててもうつっちゃう怖い例がある。

それでも、こんなに暑くても、日本人はマナーみたいにマスクをするし、していないと非国民にみられる(>_<)

実は、PCR検査の拡大を巡っても似たようなものだ。

当初、厚労省は「37.5度で4日間ルール」を盾に、陽性となる可能性の高い人に検査をしてきたから、検査難民という言葉さえ生まれた。そして、その理由は身近な保健所から知れる事となった。

(四月には)さいたま市保健所の西田道弘所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の）条件を厳しめにしていた」と発言し、清水市長は13日、「誤解を招く表現であり、市民におわび申し上げる」と陳謝した。西田所長には口頭で厳重注意した。

　この人は元厚労省の医系技官だから厚労省の政策なのだ。おまけに清水市長の「誤解を招く」という表明は、問題(責任)を曖昧にし、かばい合う体質まで見せつけた。

あれから検査数は増えてはいるが、日本のPCR検査能力は1日約3万5000件で、中国の1日378万件、アメリカの50万件、ドイツの18万件、フランスの10万件を下回る。

 ●羽鳥慎一モーニングショーでの「PCR検査はなぜ増えないのか」への厚労省の回答　7/23日　

・小林委員との話(分科会で小林氏は検査20万件を求める立場だが少数派らしい)。

「検査増→陽性者の発見増→感染リスクを下げる」との認識では分科会では一致する。擬陽性が出て、本当は健康なのに隔離をすることは人権侵害に当たる。感染症対策のコミュニティ(保健所、感染研)のようなものがあって、人権侵害を起こしたという批判をされたくない。そもそも消極的なので増やそうとはしない。

・厚労省の回答

実際の検査数と検査が必要な人に検査ができているかは別問題。検査が必要な人にできるように体制を整えるのが基本。医師が必要と判断した人、症状の有無にかかわらず濃厚接触者に検査している。実際の検査数は個々の積み上げによって出てくるので　擬陽性が発生するから　検査の数を増やしていないという考えはない。

実際として擬陽性はあり得る話だが、例えば日本国民全員にPCRをすると一定の割合で擬陽性が出るだろう。その場合に陽性となることで入院したり、医療資源をひっ迫させてしまうことは考慮しないといけない。検査数は最近はほぼ毎日一万件を超えている。

・玉川氏のまとめ

医系技官や感染症の専門家達は人権侵害をやったと言われたくない。それには陽性になったら、宿泊療養施設に入るのはある種の国民の義務だと合意を作るべき。

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美しい言葉はカムフラージュ

彼らは検査は拡大している(と過去と比較して)言うが、望まれているのは一万ではなく十万単位のレベルである。だから、今でも検査受けられなかったという不満の声もあったりする。また濃厚接触者に該当するか否かは条件があり、そこに該当せずに検査受けられない人には不安が残る。

擬陽性で健康人を隔離したら訴えられ負ける、という理屈もある。背景にはハンセン病政策の失敗があるようだが、PCRの擬陽性による1～2週間の隔離を同一にするのはムリがある。また、「国民全員に検査する」という極端な例を持ち出すのは反論のための反論になる。

人権侵害論の矛盾は、検査数を渋ると無症状や軽症者を野放しにして感染拡大になり、うつされた人の「健康侵害」はどうするのって話に行きつく。

本当は、厚生官僚たちが今までの政策を変える事は『ミス(失敗)と認めること』を恐れているのではないか。4月に「37.5度、4日間ルール」を渋々撤回した時も加藤厚労相は誤解があったという言い方をし、間違いを認めていない。

「受け取る側が勘違いしている」ように責任や問題を転嫁する言い草は近年の行政でよく使われ、呆れる。

彼らが決して口にしないのは、仲間や先輩も含めた内輪の秩序や論理なのだろう。メンツや秩序を守るためには方針転換をしたくないのだと思う。そして分科会の専門家達は、「擬陽性が出て効率が悪い」という理屈で援護をしている。

バカじゃないのか、ここ何カ月も国民はイヤと言うほどこの国の行政の非効率さを見てきているのにね・・・。

検査技師や試薬が足りないとか、それらは供給者サイドの都合であり、やりたくない理由を挙げているに過ぎない。このような需要者のニーズ(消費者)を優先しないで業界を守るのは日本の官僚行政の慢性疾患であり、専門家という人も組織と人事に飲み込まれた人達だ(厚労省の予算に依存する機関など)。

擬陽性は必ず出るわけで、それでも他の先進国はやり続けている。

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