カテゴリー「コロナ」の49件の記事

2020年8月 7日 (金)

第二波のピークは過ぎたか? 上尾市は50人へ

第一波の発症日ピークは報告日の13日前だったから、第二波の東京都は既にピークアウト?

以前の記事でウィルスが感染力を強めながら弱毒化したから第二波が拡大している、てなことを書いた。しかし弱毒説を裏付けるには遺伝子解析が必要であり、テレビでもそう言ってたが、日本のどの機関でどうしているかは分からない。

(追記 昨日出ていた)
毎日新聞 感染拡大・・・6月クラスターを起点に全国へ 感染研解析 または時事通信軽症や無症状の人の間で気付かれないまま感染が続いていた可能性があるとする報告をまとめた。経済活動再開を機に、6月からの患者急増につながったとみられるという。

弱毒説とは別に、第二波は"見かけの間違い"とも言われる。第一波はPCR検査を抑えたから小さく見えたに過ぎず、本当はあの10倍の大きな波だった、という専門家もいて、今は第一波の再燃だと言うのだ。

PCR検査を渋るかぎり実態は分からないまま、陰性者同士が疑う自粛に陥るわけだ。

こちらで書いたが、第一波では発症日のピークは3/28日であり、陽性者の報告日ピーク4/10日から13日も前。お上が言う前に、主体的な自粛に入ったことが感染拡大を抑えたらしいが、そこから衰退までは1カ月半もかかる。

第二波の今は発症から報告までのタイムラグが少し改善され、期待を込めて10日と見なすと・・・。

東京都の報告最高は8/1の471人だ。今週末に更新しなければ8/1がピークになる。つまり7/20日頃が発症日のピークと予想される。多分、夜の街クラスター騒ぎの頃かな?。

そこで今回は緊急事態宣言は無いけど、夏休みと暑さでホームステイになりやすい。国民の間には自粛派とGoTo派、自粛困る派がいたり、軽症者の多さは安心感として若者の行動を抑制しないから、前回よりも衰退曲線はダラダラと下がり、「沈静化した」実感無きまま、秋冬へつながるかも知れない。こわ(>_<)

上尾市はついに50人。県庁の感染マップで色が一段上がり、丸山公園の赤潮池みたいだ。

こちらに県庁の感染マップ


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50人の月別、年代別のグラフを作った。7月は32人だった。全国的な様子と同じく20代や40代が圧倒的である。だから、健康被害は少ないと安心されるが、それは大きな間違いだ。

特に40代は家庭内感染を引き起こすだけでなく、会社を休む事で仕事と評価にマイナスとして響くことが重圧になる。不況感が強まるから、働き盛りの世代には人生の歯車が狂うリスクに要注意だ。

結局、日本のコロナ戦はモラルに依存した自粛なので、同じような自粛行動をとらない人を価値観を共有できない人と見なして反目し合うことになる。

日本固有の感染症副作用である。

なお、県庁サイトの感染者情報だが、「同居家族」欄には人数は不要だ。たんに有無だけでよい。また性別も今となっては不要だ。そんなことを知っても何の役にもならないが、近間で発生したりすると推測材料になるだろう。県庁にはメールしたけど、直したら大したものだ。

 

 

 

 

 

 

2020年8月 3日 (月)

埼玉県市町村別コロナ感染者数と一万人当たり

埼玉県の市町村別コロナ感染者数と一万人当たり感染者数のランキング

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前書き 前記事コメンテーター市長は思いのほかアクセスされました。でもYouTube動画の再生数からは見た人は少なそう。安倍さんみたいに、役人が書いた原稿を垂れ流す姿に食傷しているのでしょうかね。ダメ押しすれば、自分のコメントばかりで視聴者からのコメント禁止とは腰が引けてます。

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第二波になってからの感染者数は埼玉県が神奈川県を抜く勢い。累計で全国三位になるかも。ただし福岡県も猛追しています。

ところで、新聞の埼玉版を見ると市町村別感染者数の表がありますが、朝日、読売、毎日の各紙はいわゆる市町村コード順です。本当は人数の多い順のがよいと思います。

右図は8/1までの累積感染者数の上位15市です。東京隣接、都市型であることが伝わります。しかし人口が多いと感染者が多いのは当たり前なので、まぁ通俗的な意味しかありません。県サイトの色分けの感染マップ図も同じです。

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そこで下に人口一万人当たりの感染者数の市町村ランキングを公開します(人口は県庁の7/1日・推計値を使用)。

一位は所沢市の一万人当たり5.7人です。ついで、和光市、川口市、戸田市と続きます。さいたま市は14位に後退します。所沢市がとびぬけているのは第一波のクラスター発生のためかもしれません。

わが上尾市は人口は8位ですが、指標は25位と下にいますから感染度が薄いことが分かります。それでも前に試算した時は一万人に一人だったので、数週間で2人へ二倍化しました。

気になったのは東京隣接ではない、5位・ふじみ野市(人口11万人)の多さです。

近くに、ふじみ野クリニック(住所は三芳町)というPCR検査で有名な24時間緊急病院があります。150人/日の検査と新聞にありました。上尾市の様にPCR検査場所を非公開もありますから、開放型の施設は受診機会が増えて陽性者数も多くなるはずです。そんな影響かなという想像ですが、もしそうなら上尾市は更に二倍になります。

積極検査をすれば陽性者数は増えることは確かです。そして、無症状で他人に感染させずに当人が自然治癒なら良いのですが、それならとっくに終息しています。

順位  40市 感染者数 1万人当たり
1 所沢市 195 5.7
2 和光市 40 4.7
3 川口市 269 4.5
4 戸田市 60 4.2
5 ふじみ野市 46 4.1
6 白岡市 21 4.0
7 志木市 30 4.0
8 越谷市 138 4.0
9 蕨市 29 3.9
10 草加市 93 3.7
11 入間市 51 3.5
12 秩父市 20 3.4
13 春日部市 75 3.3
14 さいたま市 429 3.3
15 新座市 51 3.1
16 蓮田市 19 3.1
17 朝霞市 42 2.9
18 川越市 95 2.7
19 狭山市 39 2.6
20 三郷市 37 2.6
21 幸手市 13 2.6
22 八潮市 24 2.6
23 富士見市 28 2.5
24 鶴ヶ島市 16 2.3
25 上尾市 46 2.0
26 鴻巣市 23 2.0
27 吉川市 14 1.9
28 飯能市 15 1.9
29 桶川市 14 1.9
30 羽生市 10 1.9
31 久喜市 23 1.5
32 東松山市 14 1.5
33 坂戸市 15 1.5
34 日高市 7 1.3
35 行田市 10 1.3
36 加須市 13 1.2
37 熊谷市 22 1.1
38 北本市 6 0.9
39 本庄市 6 0.8
40 深谷市 10 0.7
       
順位 町村のみ 感染者数 1万人当たり
1 東秩父村 2 7.7
2 ときがわ町 4 3.8
3 上里町 10 3.3
4 皆野町 3 3.2
5 小川町 8 2.8
6 越生町 3 2.7
7 毛呂山町 9 2.5
8 松伏町 6 2.1
9 三芳町 8 2.1
10 川島町 4 2.0
11 伊奈町 9 2.0
12 杉戸町 7 1.6
13 滑川町 3 1.5
14 宮代町 4 1.2
15 嵐山町 2 1.1
16 吉見町 2 1.1
17 美里町 1 0.9
18 神川町 1 0.8
19 寄居町 2 0.6
20 長瀞町 0 0.0
21 小鹿野町 0 0.0
22 横瀬町 0 0.0
23 鳩山町 0 0.0

ソースは埼玉県オープンデータより 市町村名で集計しているが、各自治体HPの値と一致するとは限らない。

唾液でPCR検査 川口市が医師会と契約 市内50施設を目標に本格稼働を目指す

つづく

 

2020年7月31日 (金)

為すすべが無いコメンテーター畠山市長

コロナはただのカゼ コロナは人災

関連 日本のコロナは官製災害へ変異して大津波へ

追記8/1夜
本記事は7/31付けだが、8/1付けで市長コメントが出た・・・7月末では42人となり、わずか一月で28人も急増し・・・」と、当欄と同じことを書く。しかし、(県庁の感染者とりまとめが遅いため)7/30-31分が追加されて実は32人に更新(累積は46人)なのだ。
なお、畠山さんも西村大臣と同じことを言っていた。「危機感を抱いている」と。安倍政権は統率力を失って傍観者みたいに「感染するに任せる」政策に陥っているから、上尾市では8月に50人レベル、市中感染を覚悟すべきかもしれない。市長は市内飲食店へのコロナ対策点検隊を作るべきだ。



 
上尾市民は7月一か月で28人が感染した(累積42人)。

毎日一人のようなものだから、都内やさいたま市由来と言える。市内感染は局所的な家庭内のみでとどまった。

さて。埼玉県庁サイトに行けばコロナ問題について「知事メッセージ」(こちら)というタイトルで語っているが、上尾の秘書室は相変わらず畠山さんをコントコメンテーター扱いしているから、「市長コメント」と呼ばせる。

取り巻きは親分を超せないという、彼らなりの配慮なのだろう。

最新の畠山市長コメントは7/17のビデオだ。

なんとジェスチャー豊かに話しているではないか!

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 よく見たら

 手話通訳さん ( ゚Д゚)

 隣の市長は棒立ちで、カンペに視線を落とす。

 話すのが苦手な人にこんなことをさせるのは×ゲームに近い。で、これは「14名の方の感染が確認されています」の時のもの。

 目新しい話しは少なく、キモは広報あげおの特別号の宣伝だった。

それなら、「こちらにあるのが、特別号です」と現物を目の前に広げてPRすれば良いのに、口頭だけだよ。まぁ、無芸も芸のうち

と思ったが、違った。

手話さんよりも目立ってはいけないという 配慮だろう (>_<)

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市長として、本当に語るべきは・・・

 

市民の皆様へ。今は軽い風邪のような症状であっても、かかりつけ医にぜひ相談して下さい。医師の診察次第ではPCR検査を市内で即、受けることができます。

実際、概要2(感染確認67例目)を見れば分かる。

発熱した当日に川越市内で受診し検査、翌日判明という最短ルートである。

これを、上尾市でできるか否かだ。

ワクチン無き今は、感染者の早期発見こそが薬である。

 

2020年7月29日 (水)

緊急事態宣言は効果なかった?

実は、第一波の感染ピークは3/28だった。

前記事 日本のコロナは官製災害へ変異のつづき

7/16の分科会報告(資料1-3)では現状をこう見ている。

・・・東京都における新規感染者数には、接待を伴う飲食店を中心とした大規模な積極的疫学調査により把握された無症候者・軽症者が含まれており、緊急事態宣言時には診断されていなかった患者(見えなかった患者)が含まれている。従って、単純に、新規感染者数のみをもって、過去の状況との比較を行うことは妥当ではない。

 下図に示すように第一波を軽く超えており、それを「単純に・・・比較するな」と言うなら、日々、無症状・軽症者数も発表すべきだが、そうはしていない。なお積極的疫学調査とは、感染症法で定めた感染者が確認されたら、濃厚接触者を見つけ、検査(公費負担)を受けさせることらしい。そして、(当時)歌舞伎町を含めて一日・四千件程度なのに、「大規模」と尾身さん達、厚労省が言うのである。他先進国並みに10万単位に拡大しないのは深い理由がある(次記事へ)。
日本と韓国、台湾の感染者数グラフと死亡者数の違い JHUより
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 でも、本当に軽症者ばかりで済むのか?
 だって、夏場は秋冬の第二波へ備える期間と思っていたり、高温多湿のこの季節で第一波を上回るなんてどの専門家も予想していない。悲観論者でも、たった3週間での再燃を予想しなかったろう。
 ただ、彼らがそろって予想するのは、6月時点での抗体保有者(過去に感染した人)の割合が、東京0.10%、大阪0.17%と少ないため、この第二波か秋冬の第三波では多くの日本人が罹患するということだけだ。
 

5/29日に専門家会議が、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を出している。
 Web全文はこちら  スライドはこちら 

 五月末というと、宣言解除のヤレヤレ感と「新たな日常」という戦時下的なスローガンや給付金ドタバタ劇に関心が向いていた頃だ。前記事にも少し書いたが、更にとりあげる。

 スライド8の「緊急事態宣言の効果について」は、(テレビ等での)報告日ベースではなく推定感染日を求めて描いたグラフでこう述べる。

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・報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃
・推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃
・緊急事態宣言前(3月末)から、市民の行動変容等により、 新規感染者は減少傾向。
・緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中 を通じて1を下回り、低位で維持。

 つまり、感染ピークは緊急事態宣言(4/7)を出す一週間前だった。当初から二週間くらい前に感染していると言われていたことを統計的に裏付けた。繰り返しになるが、報告日ベースの感染者数とは鮮度の落ちた魚であり、日々感染が広まっている最中では、賞味期限切れに近い。
 なお、図の人数ピークは3/28日だから「感染ピークは3/28日、宣言の十日前だった」と書くほうがインパクトあるのに、本文は4/1日頃と後ろ倒しする。これは実効再生産数(曲線グラフ)が1を切った日を採用したようだ。西浦教授による分析なのだが、同氏の報告では5月初めには分かっていたよう。つまり、接触8割減が未達でもピークアウトしていたのだ。また、大阪府も独自に求めて同じ3/28日になっている。

大阪府の感染ピークも3/28日だった (6/12日経)。
府はウイルスの潜伏期間を踏まえ、患者の「推定感染日」を集計した結果、3月28日に感染拡大のピークを迎えていたと分析。府は発症6日前を推定感染日と定義。

 緊急事態を出す前に感染はピークを打っていたという事実を広めないのは、「緊急事態宣言はオーバーだった」と見なされるのを避けるためなのだろうか。

 宣言前に減少していた理由らしきを、三月末から、市民の行動変容等により』と書いている。当時は、欧米の惨劇報道や志村けんさんの死もあったり、国民の恐怖感が高まっていたから、お上が言う前に自粛し始めたのが効果あった、と言うのだろうか。

 じゃあ、あの壮大な緊急事態宣言と休業で四苦八苦状態は何だったのか。接触七割減の達成はターミナル駅前くらいだろう。おまけに5/4日の期間延長なんてバカみたいなものにならないか!?

 実際は、明確な理由は分からないようだ。クラスター対策が効果あったとも言うし、よく分からないから「ファクターX」を持ち出したり、三月からの外国人への水際対策という人もいる。

 しかし、ハッキリしたことは日本のクラスター対策は検査拡大をすると追跡負荷が増えるために検査数を絞った。それが裏目となり、第二波のタネ火となる無症状者を温存した。冒頭に引用した一文はそれを認めている。初の自然災害として緊急事態宣言を出したのは仕方ないが、せっかく経済(企業)を休ませたのに、その期間に大規模検査をしなかったことは失敗であり、第二波の人災となった。

 今、政府は、二度と宣言を出したくない立場に変わったから、「ビーク3/28日」は都合の良い事実なのに、表立って使う様子は無い。前の判断を間違いと見なされるから使わないのか。安倍政権はジレンマに陥っているのだろうか。

 実はそうでも無さそうだ。

 本来は感染症対策なのに、もはや政治的テーマになっている。

例えば、世界最高の疾病対策センター(CDC)があっても、アメリカは感染爆発である。

 

つづく

関連 新型コロナウイルス感染・・・その先には(かまちょ図書館)

2020年7月23日 (木)

日本のコロナは官製災害へ変異して大津波へ

自然災害はPCR人災へ変異し、仕上げはGo To拡散で大津波か…

 正体不明のウィルスだから、専門家でも異なることを言い、素人までもがアレコレ語るようになる。最近は、「子供は軽症だから臨時休校必要なし」とか・・・(お前は医者かよってね)

 それにしても酷いものだ。

 数か月の自粛を解除したら、あっという間に元の木阿弥どころか第一波を上回る大津波になりそうだ。もう自粛はイヤだと思う人も多いが、再自粛をして抑えても、解除すると感染がぶり返すだろう。なぜならこれは官製の人災だから。そして、安倍さんが息巻いた日本モデルとは張り子の虎だった。

●発症させずに増殖する弱毒型の忍者ウイルス?

 洪水は低い土地から襲うように、コロナ第二波は、モラルの低い所から感染がぶり返し、その外縁から地方へと拡散してしまった。今のところ無症状や軽症者が多いのが特徴だ。東大の児玉名誉教授は7/16の国会で「新型コロナウイルスは、変異のスピードが速い」と語った。東京型・埼玉型とかの呼び名も使っていた。

 ウィルスとは自己増殖だけが目的だから、見つからずに増殖することが生存戦略なのだろう。つまり免疫反応を起こさせなければ、発熱などの症状がでないため発見されない。と素人ながらに想う・・・。

 想像だが、第一波で症状のある人を発見してほぼ退治できたのは、症状(毒性)が表れやすいタイプだったからではないか。当時、医療崩壊を防ぐためとして37.5度・4日というPCR検査の敷居を高くして、検査を受けにくくした政策が弱毒性タイプ(無症状感染者)を放置したこととなり、自粛明け後に防御の甘い人々から増殖したのではと想像する。

 春に一日20万件レベルの検査をしていれば、弱毒性タイプも発見して退治できたかもしれない。検査拡大について、厚労省(役人)は曖昧なままだが、先進国はみなやっている。実際、児玉教授は歌舞伎町の新宿で50万件を提言した。5万/日X10日、15億円という。

児玉教授の提言 参議院予算委員会資料

 ( 実は本日の羽鳥モーニングショーで検査拡大を拒む理由が分かった。驚く理由だったが反論を別途書いてみたい )

でも、もう遅すぎ。

"小池"の外へ広まってしまったわ。( ゚Д゚)

東京都の毎日の感染者数は、連日、日本中で一番注目される。だから、小池都知事は速報と詳報を二回もテレビで独占発表して「やっている感」を演出する。あざとさ丸見えだ。

しかも感染再拡大しているのに、バカの一つ覚えみたいにステイホームと三密回避ばかり。「非感染者同士でディスタンス」なんて意味が無いのは子供でも分かるのに、大規模検査体制の構築を怠り不安を糧にした対策ばかり(東京アラートはその典型)。今語るべきは、「ちょっとでも体調不安有ったらPCR受けよ!」のはず。そして即日判定する体制だ。隔離能力が足りなくてもそうすべきである。

彼女なら、PCRが一万件台になった所で、手柄みたいに語りそうだが、4カ月遅れの人災になった。(「女帝」の著者を訴えないのは学歴詐欺を認めたとみる)

●GO To トラブルで収まらず、GO To 感染拡大

 この観光促進策は4月の第一次補正に入れた時点で批判されていた。当時は感染収束後を考える時ではないのだから。しかも「新型コロナウイルス感染症の流行収束後に」と書きながら、今やるのは詐欺だ。この税金補助キャンペーンは利用者がホテルにダイレクト予約したのは除外されるように、元々、大手旅行業者の優遇である(利権政治)
 だから末端の旅館には詳細は届いていないって、テレビで文句言っていた。賛成派が「観光業が売上九割減で気の毒」というのは論点のすり替え、情緒的にしか理解できない人向けである。

中止できないのは、給付金問題のように安倍さんの面子丸つぶれになるからだろう。そして、この政策の大罪は、「旅行に行くことは悪いことしているみたい」、という空気を国民の間に作ってしまったことだ。それも税金を投じて。

これから感染が増えるが、GoTo政策との因果関係が不明だとしても、GoTo政策は間違いであることは世論の総意である。なのに次の世論調査で、安倍内閣の支持率が30%を切らないようなら、コロナ以前に深刻だ。

●日本の行政能力は、ひょっとして素人以下?

 発症・・診察・・検査・・判明・・発表 というのが一般的な工程だろう。

そしてヘンだと思っていたことが、漸く明らかになった。朝日新聞によれば、東京都の日々の感染者数の値は、前日9時から当日9時までにFAXで来た集計なのだと。しかも、陽性判明してから都発表まで3日くらいかかる。つまり木曜日の発表値は月曜の検査結果という感じになる。

もっと知りたかったことは書いてない。例えば陽性率=陽性者数÷検査数だが、分母と分子の日付が対応しているのか否かだ。また、発表は陽性判明日で集計し、検体採取の検査日ではないと思う。

さらに、7/12の図2と追記で書いたけど、判明日ではなく発症日ベースで見る方が現実に近いのだ。それがとうとう、政府分科会の尾身さんが昨日、発症日ベースのグラフを公開した(NHKサイト)。

図は上尾市の例(こちら)。発症から1~7日後で県は報告しているわけだ。宣言解除後一か月で19人(推定平均年齢33歳)、その以前の13人(同50歳)を軽く超した。都内や接客系由来から間口が広がりそうなので自分のガードを固めよう。

3_20200723223701発症日で数えるなんて素人でも分かりそうなものを、彼らは今まで触れもしなかった(案外、最近作ったのかも)。3~5日も遅れたような人数で世間を躍らせていたのだから、日本のコロナへの向き合い方は相当深刻。その結果が今である。

また、東京都は相変わらずWeb入力(オンライン処理)ではなくFAXでやっている。埼玉県が夕方か夜に人数確定するのは、まだ数が少ないためかもしれない。Web入力画面なんて、ホームページビルダーみたいなソフトで初心者でも作れるのだけどね…。

結局、行政組織はトップを超すことができない。コロナ統計では官民連携のサイトもあるのだが、官を超えることを遠慮する日本社会では限界もあるだろう。例えば、埼玉県全体の日々の検査数推移は公開されていない。

結論、トランプやボルソナロを笑えない・・・( ゚Д゚)

関連 児玉教授「今すぐ国会を開くべきで、今する対応は来週する対応の百倍の価値がある」  

2020年7月12日 (日)

上尾市の感染者22人のタイムラグ

お口にチャックこそ究極のコロナ対策

末尾に追記。感染日ベースのグラフを作るべき


 無症状の宿主からも感染するのが新型コロナウイルスの嫌らしさ。そこにきて、感染から一~二週間後に陽性判定(=隔離)するというのは日本型対策の落ち度であり、それが被害を拡大する。

 ついこの間、「感染爆発を防いだ日本は凄い」と自己満足に浸っていたが、ちょっと緩めたら東京のホットスポットからあっという間に第二波が始まった。東京都は一日の過去最多を更新するが、再選を決めた小池は「検査数3000に増やしていますから、陽性が多くなる」と白々しい。それは4月の値が検査数を抑えたためと言うも同じで無責任である。安倍さんは「GO toトラベル」を決めていたから、内心不安で「GO to トラブル」にならなきゃいいけど、自分の面子を優先したかも。

 足もとの埼玉県が急増中だ。しかも一日の陽性者数のグラフは東京都と同じ形になっている。ここ上尾市でも第二波の方が発生ピッチが速い。上尾市役所HPに22人のデータがある。(実はソースの埼玉県庁のリストは更新が翌日になることもあり、防疫だけでなく事務能力までも危うい)

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 ちなみに県庁サイトに上図があり、累積感染者数で色分けしているがこれでビビッてはいけない。人口比でみると所沢市がダントツ、さいたま市は狭山市並で12位。上尾市は1万人に一人なので40市中で28番あたりとなる。 

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図1は、横軸が陽性確定日、縦が年代にプロットしたもの第一波では40歳以上が多く、今は40代以下である。東京都の第二波の傾向がそのまま表れている。当初は男性や高齢者が罹りやすく若者は罹りにくいと言われたが、ただの初期現象に過ぎなかったわけだ。

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図2は、陽性判明日-発症日を求めてブロットした(こちらが重要)。
 発症日から何日遅れて発見されたかをみる。発症日(感染者データより) とは体調不良を自覚した日だと思う。3人は不明であり、無症状なのか無回答なのか分からないが、0の位置に便宜上のせた(無視してよい)。第一波では6~12日以内に発見が多いが、今回は少し短縮できている。3日で発見の例は濃厚接触者のケースだろう。ただし、検査して翌々日判明という例があるのは問題だ。一時間で判定できる島津製作所の検査キットもあるのに、現場の技術が追い付かないのだろうか。

 陽性判定までのタイムラグが長いほど感染を増やすから、この短縮がキモだ

 そして今の感染源は行動量の多い若者というよりは、口動量(大声を出す)の多い環境が高リスクである。ところが、既に幼児への感染も出始めたようで、市中感染や家庭内感染へと広まっていることを覚悟すべきだ。第一波の最中に37.5度で四日以上の制限を外したが、更に進めて「風邪に似た症状でも即PCR検査を」と呼び掛けるべきだ。その先の無症状者を見つけるには、投網のように広い検査しかない。

●自粛が委縮を生む。

 日本の自粛政策は法律ではなく人々のモラルに依存するから、人による行動差は仕方ない。台風が来るのに、あえて高波を求めて海に行く人もいるように、目に見えないコロナで軽症とくればムリもない。また感染事実を隠す店や行動を告知しない客もいる。モラル依存の限界だから、自粛警察とかいう匿名のヘンな人が現れたりもする。

 食中毒の場合は店名が公表され、暫くは営業停止、そして被害者に賠償をする。休業補償されることはない。感染症の場合は同列にはいかないが、店名公表くらいは社会的に許容できると思うのだが・・・。

 しかし、大声で騒ぐ環境だけが危ないわけでは無い。WHOは空気感染の可能性に言及し始めた。それが確定したら、接待伴わない普通の飲食業にも大きく影響する。
 現に、週末になると上尾市の駅前にある某居酒屋なんか仕切りの無い狭い店内はほぼ満席だ。今の指導基準に触れない場合でも、行政はアドバイスのために訪問指導位はすべきだろう。国や県の下請け仕事のレベルでは困るのだ。

●追記  推定感染日ベースのグラフを作るべき。

二つ目のグラフを作った意味は、どの自治体やマスコミも陽性判定日ベースの感染者数をグラフにするが、感染日ベースで集計したグラフで考えるべきだという事。それは個人ではとてもできない作業だ。専門家会議の5月末の会見でも報告ベースのピークは4/10だが、推定感染時刻ベースでは4/1日になっているではないか。緊急事態宣言で感染が減ったのではなく、三月末から国民が外出を控えたり注意深い行動をとりだしたからと言う意味だ。

たぶん欧米のコロナ惨劇報道のためだと思う。

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2020年7月 5日 (日)

自律→自粛→封鎖→独裁

忍者ウィルスとの戦い方

追記 スウェーデンと日本の違い

 3月頃だろうか、欧米ではコロナ戦争と呼ばれ、自宅に閉じこもっていれば勝てるという話を聞いた。ヒトヒト感染なのだから、そうなのだろうと思ったが、現実はそうならなかった。

 一方で、感染源で最大人口の中国はいち早く収束した。一千万人の都市をロックダウンしたり、人の行動履歴まで管理するのは、人権より国家を優先する独裁国家の技だ。毒には毒をもって制したようなもの。

 その対極が北欧のスウェーデン

 政府が指示しなくても国民の責任ある行動つまり自律性に任せて経済活動を続けている。集団免疫を獲得すれば収束できる戦略だと伝えられ、一時は評価されたが実際はえらいことになっている。致死率7.6%でノルウェー2.8%の二倍以上、フィンランド4.5%とも差が開く。世界平均は4.7%、アメリカも4.6%なので、日本の5.1%は低くはない(7/4ジョンズホプキンス大、NHKデータより)。なお5/14日の同大データによる致死率は12%なので、最近は死亡者数の伸びが低いようである。

 以前、スウェーデンにいる日本人の医者がテレビで伝えていた。患者が多いため80歳以上には人工呼吸器を付けない、70代でも基礎疾患のある人には付けない、という選択を迫られるのだと。トリアージみたいなことらしい。しかも、これだけやっても抗体保有率が7%しかなかった、と落胆気味に伝えていたのが印象的だった。

 この辺りの日本との本質的な違いがモヤモヤしていてうまく表現できなかったが、タイムリーな記事があった。
 参考 毎日新聞年寄りは先に死ぬもの、惜しみなく延命治療をする国との違い


 日本は罰則や補償を伴うロックダウンはできず、といって自律に任せるでもなく、緊急事態宣言と言う名前はすごいけど、「皆さんへお願い」というあいまいな自粛型になった。公的な宣言を種火にした同調圧力を生み出して自粛させる仕組みだった。その辺りは、政治家と国民に暗黙の総意があったと思うし、欧米からの惨劇報道による恐怖感も後押しした。海外から「日本人は素晴らしい」と自尊心をくすぐられることも、自粛を続けられた理由の一つかもしれない。

 しかし、専門家の西浦教授は8割の接触削減を求めたのに安倍さんは「最低七割」という値引きをした。主要ターミナル駅では一時的に外出削減を達成していても、全体としては7割も減らなかったはず(この辺りはあいまいで終わった)が、感染爆発もなく一か月半で20人台へ減り、経済界と休業者の悲鳴が多くて宣言を解除した。「まぁまぁ減ったんだからいいじゃないか」風だった。

 解除の時は、「日本モデルの力」なんて勝利宣言みたいに安倍さんは見栄を切った(そのせいか、最近の感染増には無口をきめこむ)。感染爆発しなかった理由が分からないからファクターXと言って次に進むらしい・・・。

 しかし、ブレーキを緩めたら、一か月で感染者が増えてしまった。忍者ウィルスって呼ぶ意味が分かる。

きっとスウェーデンも日本も同じことで、自律性や衛生観念が高くても、社会には利己的な振る舞いをする人がいるものだから、その人が宿主になれば拡散は防げない。今は風俗店がクラスターの典型だが、「君子危うきに近寄らず」の君子になれない人がいる。

 参考 ソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なる

 日本の対策は相変らずモグラたたきゲームだから、土を掘り返してまで見つける気は無い。廃止された専門家会議に途中から入ったエコノミストの小林 慶一郎氏が6月に提言を出していて、その一つに、9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件の検査があるが、それがどうなったのか分からない。補償を広範にやる財力は無くても、検査くらいは擬陽性や偽陰性があっても広い面で拾って欲しいものだ。

【政策提言】積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化を

 また、無症状で感染させる病気は珍しいらしく、何かの記事では集団免疫はムリだという学者の意見も出ていた。当面は正しい情報に接しながら自己防衛するしかない。

 ところで、コロナを抑えた中国はどさくさに紛れて覇権病を香港に感染させている。本格的な米中冷戦時代に入った。2040年頃にはGDPでアメリカを抜くと言う点では中国はかつてのソ連よりも脅威になる。その新しいワクチンが秋の大統領選挙と思いたい(外交は争点にならないらしいが)。

 タイトルは「自律・・・独裁」へと拘束度で並べたが、実は左端に放任が来る。ブラジルのボルソナロ大統領だ。ポピュリズムはこんなバカを担ぐという典型だけど、都知事選にも似たようなのがいる。

 

2020年7月 1日 (水)

コロナ太り上尾市補正予算の解説-2

バランスシートな見方

前記事の続き

6月の補正予算は市資料を見ても分かりにくい。

分からない理由は、羅列的な説明のためなのか、或いは畠山市長に説明能力が無いためか、はたまた座るだけ議員には解説能力が無いためか、そもそも もらうことしか興味のない市民が多いから支出を並べるだけの文書になるためか ( ゚Д゚)

多分、全部かもしれないが、補正予算とは前回予算に対する差分、つまり追加分と削減分のみを計上するために、今回のように多岐に渡ると全体を分かりにくくする。だが、一番は単式簿記風な説明のためだと思う。

というわけで全体を対比させた。給付しか関心が無い人やバラマキ議員は支出ばかりを気にするが、常に資金の出所を気にしないと大事なことを見失う。

6月補正  歳出 (支出) 万円  歳入(収入)   
国) ひとり親給付 19,388  国庫から 20,543
水道料金  33,698  県から 1,206
子供子育て世帯 4,382  繰入金(財調取崩) 31,089
福祉 妊婦タクシー等 4,493  繰越金 899
事業者支援 グルメと花等 1,714    
感染防止 6,519  諸収入 -191
当初予算の減額 -32,577  市債 -15,930
 合 計 37,617   合 計 37,616

果たして市民は、コロナ関連という支出が多ければ安心するか?

既に、5月の補正で市独自策として児童扶養手当受給者に対し(18歳以下の)子供一人三万円を配っている。対象は約2100人、1400世帯で総額6,400万円である(所得ルール有、生活保護との重複は不可)。この自治体独自の弱者給付政策は他でも似たような額でやっている。

今回(表)のひとり親給付とは、国の政策であり、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金として1億9千万円を配るものだ。

・児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円
・収入減少した児童扶養手当受給世帯等へ1世帯5万円。

生活保護と重複は可となり市の給付基準よりは所得条件が緩いために対象者は一桁増えるらしい。最低もらえる額は市の方では3万円、国の方は5万円または10万円となる。それにしても一人親世帯の増加が気になる。

 関連 養育費確保へ法改正検討へ

独自策としては水道料金の値引き(8~11月)3.3億円が目立つ。家庭は口径が13か20ミリなので基本料金の700円×4カ月=2800円がタダ。一世帯ではチリみたいな額でも10万世帯にもなると山になるわけだ。

気が付かない人もいそうな政策だが、そもそも水道料金を値引く必要があるのか疑問だ。更に問題なのは、水道事業は水を作って売るという企業会計を適用した独立採算なのに、今回はその穴埋めとして一般会計で負担させていることだ。
 (水は2リットルで33銭という水道事業の収益性は過去記事へ )

福祉政策では妊婦に一万円タクシー券(1500万円/健康増進課)とか。園芸農家向けに消費を増やそうとい新婚向けに花二千円券(410万円/農政課)とかがある。詳しくはこちらへと言いたいが、アバウトな説明で良く分からないし、この程度で議会を素通りするのだから大したものだ。

補助金とはピンキリだから、対象者を根本的に強化したり再生するには程遠いだろう。そもそも市役所にそんなスキルがあるわけでもなく、初めから成果を具体化できないものは出費倒れになりがちだ。さらに、妊婦タクシー券の話を聞くと元市長との連想が働いて胡散臭く思う人もいる(^-^?)

つまり、お花をプレゼントしても、タクシーに乗せても、今年の婚姻と赤ん坊は激減間違いなしなのだ。身もフタもない言い方だが、去年は一日4人しか生まれなかった。

こうしてみると、彼ら行政部門には「やっています感」が大事なのかもしれない。困ったことだ。

水道代の値引きだって、水道局の人員整理で浮いたカネだったら有難がって飲むが、その財源は「(財調)預金取り崩し」じゃないか。それって市民の財産のことだぜ、バカかよ。(>_<)

こういうのをタコ足配当って呼ぶ。

だから、この程度の政策で、『市長サマはよくやってくれた』という無知な有権者がいる限り予算の膨張は止まらない。文字通り今回のは水膨れである。

なお、6月補正では財政調整基金と言ういざと言う時のための預金を全部取り崩してしまったが、予算の支出額は多めに見積もる習慣なので、年度末には実質支出との差額が生まれて財政調整基金にいくらか積み戻される。
てなことを毎年やって、資金繰りの綱渡り感に慣れっこな上尾財政なのだが、本当に戻らなくなると預金ゼロ世帯になっちゃうわけだよ。

だから、そうならないように家計や企業ならば、当初予算657億円の全ての支出を例外なく(例えば)1%カットして7億円弱を浮かせるようなことをする。ところが「他人のカネ」を自分のカネのように振る舞い、篤志家気取りをする人や団体が現れてくる。

常に、何かの支出をする時「その財源は誰が?」と気にすることは、他人のカネである限り当然なのだ。

最後に、上尾市議会の議員報酬カットはまだなので、さいたま市議会のお手本を示す。議員(60人)の報酬減額は議長20%、副議長15%、議員10%で、6月1日から来年3月31日まで、減額総額は約5千万円埼玉新聞より上尾の30人議員がこれをやると二千万円は浮くだろう。ぜひ!

参考 東京都9032億円まで積み上げた財調基金を取り崩し、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」などの対策に1兆820億円を投入。現在の財調基金の残高は807億円となった。毎日新聞

 

2020年6月30日 (火)

補正で36%も膨れたコロナ太り予算-1

危機を食べて膨張し、連続性を失う姿へ 続きはこちら

上尾市は補正予算を4月に三回、5月に1回、6月に2回も組んだ(こちら)。これは3/23日に、コロナ問題が確実に予想される時でも「コロナが無い前提の予算」を可決したためでもある。機動的と言えばそれまでだが、その裏には変化に即応できない形式主義も見えてくる。

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グラフは、2018年のリーマンショック後から今日までの上尾市の歳入(収入)を主な項目で見たもの(クリック拡大)。金融危機や大震災、そしてコロナという危機が起きると家計や企業は引き締めを図るが、公会計は危機を食べて膨張する。

右端の2本は、2020年度予算の当初657億円と「10万円給付」を追加した補正後892億円の姿である。10万円の元となるピンク色の国庫支出金に235億円が加わり全体が36%増えた。もちろん、原資は赤字国債という国の借金である。

自治体の予算は歳出=歳入というバランスが前提であり、歳入-歳出=余剰を大きくする事を目指すわけではない。家庭は収入の範囲で支出をするが、自治体は逆に、歳出(支出)のために歳入(収入)を調達しているようにみえる。

今回は、歳出側の民生費が326億円+235で561億円に膨れた。もともと上尾市は民生費が多い所にきて、予算の63%になってしまった。なお民生費には職員人件費や管理費が含まれるため、それを除いて対象者に配るカネとして見たのが扶助費である。2020当初予算は丁度200億円である。参考までに2008年からの伸びを示しておく。

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■本稿では棒グラフが示す、過去数十年の連続性が大きく崩れたことを歳入面からみる。

まず自前のカネである地方税は頭打ちであることが分かる。

・地方税の中でも景気変動を受けずに安定する固定資産税は今年は減免政策を既にとっているから減るだろう。上尾市では毎年、1000~1200件の住宅建設(建替え含む)があり、税増収のアテになっていたが、どの程度が落ち込むのか分からない。コロナ移住と言う現象は東京のコロナ被害の少なさからは期待できないし、あったとしても(上尾のような)郊外を飛び越えて新幹線停車駅まで行ってしまうかもしれない。

市民税は前年所得に課しているため今年は納付率が気になる(通常99%)。そして、来年の税減収は避けられない。リーマンショック後の2009年には11億円(-7%)減ったが、来年はその比では無いだろう。

地方交付税は使い道が自由だが26億円しか配給されない。増えないのは国が抑制的だからだ。国庫支出金とは福祉や教育など国の政策使途が指定されたカネである(生活保護費など民生費が多い)。

地方債(借金)は49億円である。近年、大型公共事業を手控えているために多くはない。だから、小口案件にモラル無き業者がたかるのかもしれない。なお自治体は資金繰りのために借り入れをすることはできない。

そして、棒グラフの数年先の姿が気になるのだが、その点について上尾市財政課は「財政収支の見通し(~令和6年度)」というラフな試算を出している。職員人件費が聖域扱いされたシミュレーションである。この見通しについはまたの機会に・・・。

つづく 6月補正の内容へ

 

2020年6月27日 (土)

トランプを嗤えない17本のデマ

フェイクニュースを共有・拡散した人は二割もいる日本人

 総務省が5月に行なった「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」がこちらにある。調査の要点の前に、17本のデマとそれを信じた人の比率を大きい順に紹介する。 さて、あなたは何個、信じそうになるだろうか!

  1. 死体を燃やした時に発生する二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で大量に検出された 32.8%
  2. 新型コロナウイルスについて、中国が「日本肺炎」という呼称を広めようとしている 28.8%
  3. こまめに水を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある 28.7%
  4. ビタミンDは新型コロナウイルス予防に効果がある 24.0%
  5. 武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた 21.5%
  6. 新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された生物兵器である 21.0%
  7. 日赤病院が「コロナ病床が満床」「現場では医療崩壊のシナリオも想定」といった発表を行った 19.5%
  8. お茶/紅茶を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある 18.0%
  9. 日本で緊急事態宣言が発令されたら3週間ロックダウン(外出禁止) 15.5%
  10. ニンニクを食べると新型コロナウイルス予防に効果がある 14.8%
  11. 日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日にロックダウン(外出禁止)を行なう 14.8%
  12. 納豆を食べると新型コロナウイルス予防に効果がある 9.6%
  13. 新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある 8.1%
  14. トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する 6.2%
  15. 新型コロナウイルスは5Gテクノロジーによって活性化される 4.4%
  16. 漂白剤を飲むとコロナウイルス予防に効果がある 3.1%
  17. 花崗岩(かこうがん)などの石はウイルスの分解に即効性がある 2.4%

対象者は、普段ネットを週1日以上利用している15歳~69歳の男女(学業や仕事で利用している場合を除く)。サンプル数2,000件、ウェブアンケート、期間は2020年5月13日(水)~14日(木)

主な要約

新型コロナウイルス感染症に関する情報源は、「民間放送」(71.6%)、「Yahoo!ニュース」(62.6%)、「NHK」(50.5%)の順であり、信頼できると思っているのは「NHK」(43.7%)、「政府」(40.1%)、「民間放送」(38.0%)の順である。

17のデマのうち、⼀つでも「正しいと思った・信じた」を選んだ⼈は29%、若い人ほど情報を信じた割合が⾼い(15-19歳は36%)。

4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違ったり誤解を招く情報に触れており、そのうち「正しい情報である」等と信じて共有・拡散した人は全ての人を母数とした割合で19.5%もいた。

あたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、メディア別にみると、「Twitter」57.0%、「ブログやまとめサイト」36.5%だった。

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 若い人ほど間違うのは、知識や経験が浅いのだから当たり前である。問題は、彼らがスマホ世代であり、簡単に拡散してしまうことに抵抗が無いことだ。

 最近、名誉棄損となるツイートをリツーイトしただけで有罪になる判決がでた(橋本氏名誉棄損事件)。他人の投稿をリツイートしただけでも場合によっては責任が問われる、ということを「拡散」すべきだと思う。

 ペルーでは先日携帯電話の電波が感染を広めていると信じた住民が電波塔を壊したり、技術者を監禁する事件が起きた伝えられた。4月にはトランプ大統領が、「消毒液を注射すれば効果ある」との趣旨を会見で語った。騒動になって翌日にジョークだと否定したらしいが、会見時は本気に見えた。

そんなアメリカは経済活動を再開したから第二波に襲われているのではなく、第一波そのものが終わっていない。次は感染拡大の原因を大統領選挙用の陰謀論として流すかもしれない。

ジョンズホプキンス大学のグラフ

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