自宅から通って住居手当をもらう公務員

　初めて知った時には呆れたもんだ。

「自宅に係る住居手当」という既得権益を手離さない地方自治体の破廉恥さ。しかも廃止する時は一気にではなく、渋々と。

　民間企業には住宅手当と呼ぶ制度があり、内容は会社によって異なる。厚労省の「平成27年就労条件総合調査」では、住宅手当は企業の46％で支給され、平均月額は17,000円だ(年20万円)。一般に、貸家への家賃補助が多いと思うが、中には住宅ローンの補助とする企業もあるらしい。この手当は所得税の課税対象になるが、制度すら無い会社も半分くらいあるわけだ。

　なんと持ち家の職員にも支給されていた。と言っても、国家公務員は平成21年に「自宅に係る住居手当」を廃止し、自治体にも廃止を基本とした見直しを助言していた。で、十年たった平成31年でも廃止しないのは202団体(全体の12%)ある(総務省データ)。都道府県庁は廃止済み。

 1.上尾市は今年からゼロになったが、過去には年間9万円も。

	月額(円)	支給対象者	総額
H30 2018	2,000	600人	1440万円
H26 2014	6,000	679人	4889万円

上尾市は平成26年に廃止を決め、翌年から千円ずつ減らし今年でゼロになっている。一気にカットしない理由は、労組の抵抗が強かったのか、既得権益を守るためだったのかは分からない。しかし、この少しずつ減らす手口のことを経過措置と呼んで彼らは正当ぶる。

例えば、2014年では総額が五千万円近くも税金から支出した。最近でも対象者が600人位いた。まさか親の家から通う職員にも払っていたとか、夫婦職員で二人分とかも無いよね ('ω')

 古い資料では、H１７年で持家居住者６，０００円、（新築・購入後は５年間７，５００円）とあった。これだと年9万円になる。公務員はローンを組みやすいのだから、市内の中小企業従事者の皆さんはこの厚遇ぶりをどう思うだろうか。  

　この悪習が温存されてきた背景は、(資料では公開されるが)住民は知る由もなく、行政職員に媚びる市長や議員、労組寄り議員が多いと知らん顔をするためだろう。ちなみに上尾市役所には自治労と自治労連の二つがあり、二労組と合意しないと出来ないのはネックだ。 

2.埼玉県には甘い体質の自治体が多い。

特定地に多い	制度ある自治体	市区町村数	率
北海道	109	178	61%
埼玉県	27	62	44%
千葉県	0	53	0%
東京都	0	62	0%
神奈川県	19	30	63%
全体	202	1721	12%

　首都圏では千葉県が廃止済みなのに、埼玉県と神奈川県に多い理由が分からない。下はH31/4の県内の実態だが、減額中の上尾市はカウントされていない。いずれにしても、特典を得るときは国に準じてを正当化の理由にし、廃止するときは独自、ということなら単なるエゴである。市民に向かって、「国は廃止しても、うち貰ってます」とはとても言えないはずだが、どこの街の市民も実態を知らないだろう。

参考　埼玉県の27団体
川越市、熊谷市、飯能市、加須市、本庄市、羽生市、深谷市 草加市、越谷市、蕨市、戸田市、和光市、新座市、桶川市、北本市 八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、吉川市、ふじみ野市 越生町、美里町、神川町、杉戸町、松伏町

なお、国家公務員の家賃補助は月額最大28,000円、埼玉県（平成31年4月1日現在）は、借家等居住者に、家賃に応じて月額最高27,000円(年額32.4万円)。持ち家への住居手当はない。

つづく　別な歪んだ待遇へ

上尾市長の減給幅は民度比例か

首長らの給与減額レース

●6/4　読売新聞によると
朝霞市の富岡市長は三割削減を来年三月まで、12月賞与も削減する。市長は30%、副市長と教育長は20%削減。総額676万円の効果という。なお、朝霞市長の給与は 903,000円、副市長は766,000円。

●6/2　読売新聞によると
上尾市は下記の減給を三か月（７月～９月)とする。期末手当(賞与)は対象外。総額は150万円とか。

　畠山　市長　30%　(給与90万円)
　石川副市長　20%　(〃　75万円)
　池野教育長　10%　(〃約70万円)

上尾市では昨年のブロック塀公金不正支出の監督責任として、9月議会に市長と副市長は給与10%カットの提案を出している。

１ 市長の給料 の 減 額
 　３ か月 （令 和 ２年 ４ 月分 ～６ 月 分）、　１００分の １ ０
２ 副市長の給料 の減額
 　２ か月 （令 和 ２年 ４ 月分 ～５ 月 分）、　１００分の １ ０

　昨年9月時点では不正の全容が不明だから、まだ決められないという理由で否決されたハズが、12月議会でも同じらしい。ただし今の議員は誰一人ネット発信できない人ばかりだから詳しくは分からない。

　松澤前副市長は結局払うことなく退任したため(氏の責任ではない)、市民に対する責任分は議員全員が背負うべきだ。その位の議員のプライドはあるだろう。そうでないと、責任も規律もない下尾市のままとなる。(ブロック塀で庁内一の不正部長に責任を問えず満額退職金のままであったように逃げ得社会である)

 さて、新型コロナウィルス問題による激しい経済情勢という条件はどの市も同じだからこそ、カット幅や期間の長さに差があることに注目すべきだ。曖昧な選挙公約よりもずっと比較しやすい。 

畠山市長の給与カット案がなぜ軽く見えるのか？

　世間の苦境が減給期間の三か月で終わるものではない、という理解も無いようだから、お決まりの「市民に寄り添って」一年にすると良いだろう。また、ブロック塀のカット10%分が30%の中に含まれているのだろうか、気になる。で、軽く見える理由を、昨日の今日で、麻生さんのセリフを使うとこんな感じかな。

　・・・上尾の給与カットが他市と比べて少ないことを挙げ、『おたくとは、うちの市とは“市民の民度のレベルが違うんだ”』と。ソースはTBS

　ようするに、「カンシンとカンシ」のレベルと言うことだ。

　なお、市長退職金は四年任期ごとに支払われ、90万円×19.32=1738万円(手取り、推定1300万円弱)となる(こちら)。現職の首長は退職金が再選用資金になるわけだ。

つくば市長、退職金22円に　制度上の最少額

都道府県公務員の年収と退職金

参考　民間給与　公務員給与ランキング

地方公務員給与実態調査から47都道府県職員の給与、賞与、年収、定年退職金をみる。

総務省の上記調査(2019、H31/4/1) から県庁職員について、平均給与月額×12＋賞与=年収としたランキングを公開する。職員区分は一般行政職、金額は千円単位に丸めた。退職金とは「60歳定年退職者への平均支給額」のこと。

平均は、年齢42.9歳、月給41万円、賞与164万円※、年収660万円、定年退職金は2180万円※。　※賞与と退職金は全体の加重平均が非公表のため47自治体の単純平均を使った。どれも男女別の無い全体値である。

1.都道府県職員の年収と年齢による散布図 (クリック拡大)

　大都市圏の自治体ほど若くて収入が高い。また年齢が高くて年収が低い右下ゾーンは地方圏に多い。平均年齢は42～44歳に集中する。年収は概ね600～700万円の範囲だが意外とバラつく。

　年収が最高の東京都721万円と最安の沖縄県589万円とでは二割近い132万円の差がある。埼玉県は13位、673万円である(千葉県より高い)。なお、同じ年収比較でもこちらで書いた民間正社員の504万円は沖縄を85万円も下回り比べようがない。退職金は2100～2300万円の範囲である。

2.都道府県の年収ランキング(一般行政職)

順位	都道府県名	平均年齢	給与月額	賞与	年収(千円	定年退職金
	平均=	42.9	413	1,639※	6,595	21,814※
1	東京都	41.7	449	1,825	7,210	22,363
2	大阪府	42.3	432	1,777	6,960	22,275
3	愛知県	41.7	435	1,734	6,952	22,822
4	神奈川県	43.3	432	1,749	6,938	22,619
5	三重県	44.6	430	1,760	6,923	22,066
6	静岡県	42.5	431	1,735	6,903	23,525
7	兵庫県	44.3	429	1,749	6,900	21,545
8	徳島県	44.3	430	1,706	6,863	21,954
9	滋賀県	42.3	425	1,684	6,781	22,580
10	広島県	44.1	418	1,765	6,779	21,650
11	茨城県	42.7	417	1,746	6,748	23,159
12	岡山県	43.5	419	1,712	6,734	21,427
13	埼玉県	42.4	419	1,698	6,728	22,014
14	愛媛県	43.8	423	1,645	6,722	21,981
15	香川県	43.7	420	1,677	6,716	21,150
16	山梨県	43.4	414	1,719	6,692	22,251
17	山形県	44.0	420	1,625	6,669	23,023
18	新潟県	43.8	414	1,689	6,656	22,361
19	京都府	42.8	414	1,690	6,656	23,203
20	和歌山県	43.6	411	1,662	6,600	21,537
21	岐阜県	42.4	411	1,649	6,583	21,094
22	栃木県	43.0	407	1,696	6,583	23,030
23	群馬県	43.5	408	1,688	6,581	22,801
24	奈良県	42.8	413	1,614	6,570	20,764
25	千葉県	41.0	408	1,650	6,551	21,635
26	福岡県	42.8	407	1,663	6,548	22,427
27	宮城県	42.2	407	1,629	6,510	21,390
28	福島県	42.8	408	1,603	6,502	21,967
29	熊本県	43.3	405	1,626	6,485	22,967
30	長野県	45.4	401	1,666	6,483	21,772
31	富山県	43.9	403	1,642	6,474	20,322
32	山口県	43.8	401	1,624	6,439	21,732
33	大分県	42.8	398	1,606	6,380	22,487
34	石川県	41.9	399	1,587	6,378	21,638
35	長崎県	43.6	396	1,587	6,341	21,325
36	福井県	42.5	392	1,632	6,338	22,027
37	佐賀県	42.1	395	1,574	6,309	22,032
38	秋田県	43.0	398	1,529	6,308	21,954
39	北海道	43.7	392	1,590	6,298	20,989
40	島根県	43.3	399	1,473	6,264	21,147
41	岩手県	43.0	391	1,565	6,256	22,175
42	鹿児島県	44.4	391	1,533	6,224	20,975
43	宮崎県	43.2	384	1,540	6,146	21,533
44	鳥取県	44.2	390	1,395	6,078	14,419
45	高知県	42.9	386	1,444	6,077	21,041
46	青森県	42.9	380	1,448	6,007	21,731
47	沖縄県	41.1	369	1,460	5,891	22,386

・元になる総理府データは、給与と賞与、退職金が別々のExcelファイルになっており、実は簡単に年収を推定できない。前述したように加重平均値もない。

・年齢別も非開示である。地方公務員の給与は民間よりも年功給依存が強いと思うが、もはや高年齢=高能力という根拠はなく、実態は加齢給というべきだ。つまり年収カーブの開示も必要だろう。

・都道府県職員のデータは一般職員、一般職員のうち一般行政職、教育公務員、警察職の4つと全職種の5つが公開されている。月給ベースでは警察職が平均年齢が若いにも拘わらず高い(38歳、44万円)のは、諸手当が12万円/月と他職種の二倍以上もあるためだ。勤務形態による加算かもしれない。次いで教員職(44歳、42万円)となる。一般行政職とは特に専門職の薄い数年でコロコロ短期異動するフツーの事務職のことであるが、公務員の代表として取り上げられる。

参考までに下記に全職種のデータを載せた。一般行政職よりも20～40万円くらい高くなる。

つづく

参考　全職種分のデータ: 全都道府県、月給、賞与、年収、退職金

順位	都道府県	平均年齢	月給	賞与	年収(千円	定年退職金
	単純平均=	42.8	425	1,708	6,813	22,136
1	東京都	40.5	462	1,858	7,403	22,050
2	大阪府	39.9	447	1,746	7,108	22,376
3	愛知県	40.5	439	1,794	7,066	22,374
4	静岡県	41.8	440	1,776	7,050	22,982
5	神奈川県	41.2	443	1,728	7,043	22,869
6	兵庫県	41.8	439	1,743	7,014	22,418
7	埼玉県	40.8	434	1,758	6,971	22,104
8	三重県	42.8	434	1,761	6,965	22,840
9	岩手県	43.7	439	1,689	6,961	21,988
10	新潟県	43.5	434	1,756	6,961	21,937
11	福島県	44.4	432	1,766	6,956	22,514
12	徳島県	43.4	434	1,742	6,955	22,092
13	茨城県	42.6	428	1,800	6,942	22,499
14	千葉県	40.9	432	1,755	6,939	21,947
15	滋賀県	41.5	431	1,758	6,932	22,227
16	山形県	44.4	433	1,708	6,901	22,495
17	京都府	41.7	429	1,746	6,890	22,779
18	宮城県	43.2	428	1,751	6,888	22,006
19	香川県	42.5	428	1,725	6,862	22,032
20	愛媛県	43.8	429	1,694	6,844	22,155
21	鹿児島県	44.5	429	1,690	6,842	21,929
22	福岡県	42.6	424	1,738	6,827	22,347
23	群馬県	43.0	422	1,746	6,809	22,500
24	広島県	42.3	421	1,743	6,793	22,217
25	長崎県	44.4	424	1,699	6,784	21,709
26	岡山県	42.5	419	1,748	6,774	22,548
27	大分県	44.2	420	1,729	6,769	22,362
28	秋田県	45.3	422	1,699	6,762	21,770
29	山口県	44.1	420	1,708	6,751	22,249
30	長野県	44.6	418	1,729	6,746	22,221
31	栃木県	42.8	416	1,745	6,742	22,265
32	山梨県	42.3	420	1,694	6,735	22,428
33	福井県	42.4	416	1,732	6,729	22,300
34	熊本県	43.4	418	1,700	6,716	22,248
35	北海道	43.2	419	1,687	6,715	21,614
36	岐阜県	42.0	415	1,715	6,690	21,342
37	宮崎県	43.6	416	1,644	6,642	21,968
38	富山県	42.8	414	1,669	6,633	21,911
39	島根県	43.3	423	1,555	6,632	21,937
40	和歌山県	42.1	412	1,688	6,631	21,853
41	沖縄県	42.3	418	1,605	6,624	21,263
42	奈良県	41.6	412	1,657	6,596	21,692
43	佐賀県	43.3	409	1,679	6,591	22,193
44	石川県	42.3	407	1,664	6,548	22,107
45	青森県	44.4	414	1,561	6,527	21,459
46	高知県	43.4	414	1,561	6,527	21,531
47	鳥取県	43.0	413	1,461	6,416	21,767

業種別年収とアベノミクス６年効果

前記事の続き

国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)より

この調査については利用上の注意(国税庁)として、「標本調査のため、標本事業所及び標本給与所得者から得た標本値に、それぞれの標本抽出率及び調査票の回収率の逆数を乗じて全体の給与所得者数、給与額及び源泉徴収税額を推計している・・・」とある。また2018年の各データの標準誤差率は0.5～5%内にある(概ね1-2%)。 　

1.アベノミクス前後の年収比較

　グラフの青棒は2018年の業種別年収である。ピンク棒は、アベノミクスの前年(民主党政権2012年)との6年間の差額、折れ線は伸び率を示す。

　全体の増額は33万円(8%)であるが、突出するのは建設業71万円(16%)と不動産賃貸業72万円(19%)である。東日本大震災からの復興需要と東京オリンピックの特需、都市部でのマンション需要などを背景に建設業は人手不足のため人件費の高騰はたびたび伝えられていた。製造業が47万円(10%)と伸びているのは円安効果かも知れない。

2.散布図で業種別の実態を示す

　この調査では日本標準産業分類により14業種にわけている(業種内容はこちら
)。以下は業種別の実態を見るための散布図である。縦軸は年収、横軸は給与所得者人数、円サイズは人数のシェアを示す。

　平均年収が759万円と最高額である「電気・ガス・熱供給…」の人数は17万人で全体の1%にも満たない。人数最多の製造業は520万円と平均を80万円上回る。しかし、内需に依存して雇用の受け皿となっている「卸・小売業」、「サービス業」、「医療福祉」の3業種は400万円以下である。

 3.高給業種と薄給業種の比較

前記事の5番でも扱った、トップと最下位の業種について 年収区分ごとの給与所得者数の構成比である。なお、電気ガス系の人数は17万人、宿泊飲食ｻｰﾋﾞｽ業は216万人である。

「宿泊業飲食系」で一番多いのは100万円以下の人で27%もいる。「電気ガス系」では1000～1500万円の人たちが一番多くて19%もいる。全体として見ても、「宿泊業飲食系」 は200万円以下の人が半分以上、「電気ガス系」 は800万円以上の年収をもらえる人が4割以上もいる。

 実は、上とは別に「勤務が一年未満の人」は宿泊飲食系で113万人もおり、その短期労働者への依存度は34%と全業種で一番高い。つまりアベノミクスで雇用が増えたと言っても、主に年収水準の最下層で増えていると言えそうだ。

追記　5/21日経によれば

大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は2.17%。平均引き上げ額は19年比1013円減の7297円だった。7年連続で2%台を維持したものの、伸びは2年連続の鈍化。・・・3月上旬に妥結した企業が多く、コロナの影響は限定的・・・