ノイジーMiへ二児の母が光るコメント

傾聴力の無い人に向けるサイレントマジョリティの声

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島村時代の劣化市政を見てきた者には、パブリックコメントや地域公聴会という名の住民参加は、反対者を集めた行政の消化試合、ガス抜きの場だよねと達観した。

また、去年のアンケートでは現実を理解した現役層が圧倒なので、わざわざ(会場で少数派となる)賛意を述べに行くまでもない。更に失礼ながら、一部高齢者の噛み合わない主張劇を見るヒマも無い。しかし、バブコメ回答集の中に、秀逸なコメント(p43)を見つけ、気恥ずかしくなった(-_-;)

2人の子供の保護者として、計画の考え方を理解し、基本的に同意します。
ただし、今後の進め方にあっては、住民の声を幅広く聞いた上で判断して欲しいです。

地域公聴会を聞きましたが、一部の反対する高齢の方々が同じような主張をされ、その後もクレームを言っていました。議員もいましたが、仲間内で参加をされているようでした。

開催方法を考える必要があると思います。あのような進め方では、保護者をはじめとする若い世代は、賛成の主張はもちろんのこと、意見すら述べる雰囲気ではありません。誰のため、何のための機会なのかわかりませんし、反対する人しか参加しませんよ。

保護者の意見がアンケート結果として表れてはいますが、意見聴取は、公平に幅広く行われるべきで、ＰＴＡや子供会などを活用したり、対象者を限定して行うことも一つの方法と考えます。

現役保護者やこれから子育てする世代の声を多く聞きながら、計画を進めていただきたいと思います。

　党派性が無いであろう二児の母親のコメントは、ノイジーマイノリティ(声高な少数派)とサイレントマジョリティ(物言わぬ多数派)の違いを見事に物語る。

そして、サイレントMjである彼女が勇気をもって書いたのが、『もっと広く意見を集める場』という切実な願いだ。なのに市回答ときたら、「貴重なご意見として賜ります」と共感力が無い。

　当局は、去年の実績に照らし、「おっしゃる通りです」と答えれば良いのだ。
と言うのは、大規模アンケートを一般相手のみに限定せず、当事者となりうる子育て市民層にも配分し、結果として高い回収率により、高齢者に偏るシルバー民主主義を回避したではないか！　その公聴会版を設ければ良いのだから難しいことでは無い。

　一般に、無制限に意見を求めることが公平と思われるが、現実は、反対団体の集団応募や特定地域や承認欲求に飢えた人に偏り、形式的な公平＝実質的な公平とはならない。(例、アンケートを郵送回収にすると高齢者に偏る)

　大勢の前での発言には勇気がいるから『主張したい人』だけではなく、多様な市民層が参加する仕組みを作って、と言う建設的な意見なのだ。そう言われると当局は、尻込みするサイレントMjから募るのは面倒だな~と当局までも尻込みしやすいが、『良き公益』を作るためのみならず、『市民を味方につける』という付加価値にも気付くべきだ。

　繰り返すが、上の慇懃無礼な回答でスルーするようでは失格である。まさか、古い住民運動の被害体験から、物言うのはうるさい住民ばかり・左派ばかりというステレオタイプに陥ってはいないか。

　時代は変わっている。多様性もそうだがハッキリ書けば知性も高く、上のコメントには品位さえある。「上尾は人口が増えているのになんで学校減らすんだ」という幼いコメントやアンケートを必死に否定したい冗舌コメントと比べたら、雲泥の差である。

老人会みたいで老人会じゃない。写真はこちら

  一方、(暇も手伝って)引退高齢者の中には承認欲求を求める人もいるから、「どんなもんじゃい」とドヤ顔したり糾弾の場と勘違いした人がいたのか？　そうなら公聴会全体の3割位を完全フリー制、つまり「言いたい放題の回」にして寄り添うのもアリかな…。

なお、コメントにある議員は某党と思うが、内輪で怒りを共有するようなスタイルでは若い有権者から疎まれる。

 『小規模校を潰すためだ、という反対論』

以前は無かった反対論なので取り上げてみる。発言者は意図していなくても、気の毒な弱者という印象操作を与える。

　当節、人権・平等・〇〇権利など否定できない普遍的価値や言葉を使って、議論を拡大する人がいる。そういう論法は、相手から批判されにくく、批判すれば「冷たい人」「不寛容な人」という後ろめたさを相手に背負わせる。

　つまり、相手を黙らせる効果がある。

言うまでもなく、現実の統廃合は小さい方が吸収廃校となる。逆は多分無い。そうなるのは合理的だからであり、その方が持続可能性が高くなるからだ。そして、日本各地で「また小規模校潰しが行われた」という報道は聞いたことが無い。その中で良く言われることに、学校が無くなると地域が衰退するというのがあるが、学校があっても衰退していくのが現状である。

　結局、冒頭の表現はたんに弱者を盾にした論法に聞こえるだけでなく、別な背景もありそうだ。
前に書いた、最適な学校規模の立証ができず、海外出羽守では説得力も無いから、ロジックでの反対から情緒的反対へ後退したと見た。

　そもそも、もはや小学校に通うはずの無い高齢者が反対することには違和感があり、「地元から学校無くなるのはイヤ」というホンネの方が素直で共感を得やすい。自己防衛は本能だから地域エゴが全否定されることは無い。堂々と主張すれば良いのだ。

問題は他者の共感を得られるか否かであり、それには小規模校つぶし論法は疎まれる。蛇足だが、主張者は、地元校が存続する替りに他エリアで廃校したら、他エリアのために反対するのかは不明。

おしまい。

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上尾市_学校統廃合のトップページが完成

●目次メニューへ

今まで、教育総務課と教育委員会で混在案内したものを一つのトップページを設けたことで、アクセスが楽になりました。こちら　へ

 

このテーマで、近隣自治体のサイトをサラッと見た中では、羽生市のサイト　が良い印象でした。

一つの長尺ページにてんこ盛りですが、他市のように分散していないので、ここに来れば見落としは無いなという安心感はあります。但し、長尺ページではページの上側かサイドに目次リンクが欲しいですけどね。上の上尾サイトは目次を兼ねた図版からリンクしているので良いです。

それにしても、行政用語は長い漢字の羅列で読み疲れします。

なお上尾市のタイトルは依然として、「学校施設」の更新のままでした。タイトルを直すのは勇気がいるんだなーと感じます。そこは残念なので、パプコメに提起した意見を再掲しておきます。

P4-5　計画案のタイトルについて

上位計画「公共施設等総合管理計画」の下位に本計画があるのは行政手続き的な話であり、P4の目的を抽象化すれば「学校環境の激変への適応」であり、施設更新よりも『教育更新』が本質的な目的のはずです。

「学校施設更新」では古いハコモノ思想を連想させ、教育的視野が弱い印象です。ハード(施設)とソフト(教育)の問題だと見るべきですから融合したタイトルが望ましいです。市により「施設更新」と「再編成」に分かれますが、後者のが良いです。統廃合を使う市もあります。例　熊谷市は「学校規模適正化（統廃合）」

学校統廃合パブコメにみる多少派と海外出羽守

サイレント･マジョリティは筆記し、ノイジー･マイノリティは怒る！

目次メニューへ　　最新版→学校施設更新計画基本計画の改定

　最近は、「上尾の経済」の方が関心を集めており、去年のアンケートの衝撃結果を最後に、「学校統廃合」の関心は薄れています。唯一「年250校廃校する日本」が安定して読まれますが、市外からです。

というわけで、今頃に気の抜けたパブリックコメント応募文の公開です(末尾に)。一般に、応募は反対者が多く、中には反対のための反対意見もあります。なので、サクラではない建設的な視点で出しました。なお市サイトは応募文の報告のみで、回答作成中のようです。

 ●上尾のパブコメが多くなった背景

学校統廃合は全国各地にあり、だいたいパブコメ募集をします。まずは上尾の結果です。

実施期   応募人数   件数  メール率  テーマ
2021/1月  137    420  20%   学校施設更新計画…（案）
2023/1月    96    373  33%   今回の　〃 （素案）

件数よりも人数がキモです。今回は96人へ30%減りました。一方メール率が増えたことから、出すのが面倒な方が離脱したと想像します。それでも市が警告した出せ出せ運動があったように、相変わらず多いです。深い比較はしてませんが県内では最多な方でしょう。

・埼玉県公立高校の統廃合　1期計画に54人・109件、2期に93人・211件
・羽生市の統廃合　小学11と中学3を40年後までに義務教育学校3にする計画の1回目は1人・2件、2回目は 4人・28件
・熊谷市の統廃合　小学校30、中学校17を44年までに小学校19、中学校10校へ(18校減)。既に2校は人数減少で廃校予定。2018年の意見 7人・11件

• 近年の急増は、住民参加というより党派性の強さ？

かって上尾の世論を沸かせた図書館移転問題の初期、2014年のパプコメは35人・122件でした(上尾地区57%、メール率43%)。その後の図書館サービス計画でも21人・95件ですから、いかに本件が多いか分かります。

選挙の投票率は他市並みですから、住民参加が熱心という理由ではありません。また、他のテーマで行ったパプコメはスカスカです。また、少子化エリア内から多く応募されたとも思えません。メール率の低さからSNS効果もありません。

共産党は当初から反対し、前回は、秋山もえ県議が反対のためのパブコメ提出を呼び掛けていたので、政治的な運動効果なのでしょう。市政最高と思える420件も来た日には担当者も逃げ出したくなったとか…。

政党や市民活動としては自由ですが、団体としてまとめた方が類似意見が分散するよりも効果的と思います。まぁ、それは余計なお世話かも。なお、本件とは別出ずか、人口比では県内どころか全国上位と思える数で特定部門を過負荷に追い込む問題があります。それはまたの機会に。

●再びアンケートから教員とサイレント・マジョリティ(物言わぬ多数派)

全体の再編必要系が68%、不要系13%を圧倒して5対1です。詳しくはこちら

特筆は教員の支持率が最多なことです。日教組という連想から意外でしたが、それは古いと怒られそうです。教員不足や働き方改革の問題から当然なのでしょう。

ランダムに一般向けを募ると回収率が下がって高齢者に偏ります。今回も選挙並み35%となり、60歳以上が54%を占めました。でも「必要」がとても多いのは意外でした。反対運動に高齢者が目立つ一方、高齢者のサイレントマジョリティはもっと多いのです。

若い保護者らの回答は予想通りです。当事者なので「反対」に傾くよりも不安を抱く人が多いと思いますから、市の対応策次第で更に理解を得ることが可能です。ただし当事者意識は子供の卒業と共に薄れます･･･

繰り返しますが、ハブコメや公聴会(高齢者が多いと聞く)には反対者が集まるために反対意見が多数派となります。しかし、一個人の発言であって全体の反映ではありません。そこだけ見て「皆反対だ」と言う方はいませんし、いたら対比概念としてのノイジー・マイノリティです。

とにかく全員賛成は有りえませんから、少数意見を尊重しつつも多数の総意へ進むのが民主的です。

●パブコメに想う

ロクに調べもせずに書いたり、もっと早く知らせろ、告知が足りないと怒る方はいましたか？　そもそも長期プロジェクトを、いきなり『どうする？』と問うはずはありません。わが身、わが地域の損得にならないと無関心なのが人情ですからその批判はしません。そもそも2018年には問題提起をしています。

また、市民が土曜に来なかったことを非難するのはお門違いです。過剰待遇(大ホールで二回)しても、関心がないから来ません。ポイント付ければ別ですが…。当方が指摘した狭い部屋で一回なら、"狭い部屋で集まりにくくするのか"とクレームが来そうです。

• 学校規模が何人がいいのか、の学問的結論はない

かの図書館移転問題では、図書館のあるべき姿という純粋論よりも、市長の私物化だ、地域エゴだ、ムダな公共事業だ、税金チューチュー等々、分かり易い反対論も目立ちました。しかし本件は、ゼネコンや政治家などが肥える案件では無いため、そうした不正批判は無いのです。つまり批判が難しいのです。

本件は「リソースの分散ができない時代への公教育の存続」がテーマですから、反対者は時代認識を否定するとか、「純粋な教育論」で反対するわけですが、正解や正義不正義の無いテーマです。それを教育専門家ではない市民が語っても、個人の感想や体験の域を出ず普遍性に乏しく、「あぁ、そうなんですね」で収束しません。

反対意見で多いのは、「少人数クラスの方が良さそう」です。しかし、定説となる(国内の)最適人数のエビデンスは無いみたいです。例えば、X県では、またはY市では、過去十年間25人学級を続けて学力が向上した、とかの成果報告を知っていますか？　或いは、人数の少ない辺地校ほど学力が高くなるという報告は？

「無い」から引用されないのです。

だから、フィンランドではの欧米例を持ち出す海外出羽守が現れます。最近の例だと、「フランスでは事実婚を認めて子供が増えたから日本でも」がそれ。

• 親は子供に学力向上を願う

私も教育専門家ではありませんが、小学校での学力の一番の決定要素は「先生」です。そして二番目は無い、と言う位に先生(指導者)の影響力は大きいと考えます。

今回の素案に、教員問題を取り上げたのは遅ればせながらも大きな進歩です。

参考　(一部)

学校統廃合は日本各地で進む

毎日のように届く、学校統廃合のニュースとクリッピング

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本件をいちいち調べるのは面倒なので、以前からGoogleに任せています。連日のように日本各地の学校統廃合に関するニュースへのリンクがメールで届きます。このサービスは、秘書がいるようなものです。

自治体の計画文書よりも、記者が書くニュース記事の方が多く拾われてます。そのほうが、内容が簡潔にまとめられていて役立ちます。深掘りしたければ、当該自治体のサイトへ行けばよいのです。ちなみに、統廃合という言葉を行政は使わないです(避けています)。

こうして連日届くのは、もはや日本全国で珍しいことではないからです。

しかし、多すぎて、あまり見ていません。

で、忘れた頃、メールボックスからクリックすると、こうなります　(>_<)

なので、昨年末に、せっせと記事をWebサービスへ保存しました。そしたら、そんなに使うなら「有料へ」という催促がやたらと来ました。お次は、全ユーザーの１％内に入ってます(ヘビー利用者)と、誉め言葉とも警告ともとれるメッセージまで来ました。

たまたま月間のランキングだと思いますが・・・

昔だと、新聞記事をスクラップ帳に切貼りする作業のようなものですが、今は数クリックでWeb上に保存でき、後から検索や加筆修正ができる時代です。これも無料の秘書サービスですね。

でも、

「保存したら、それで読んだ気になる」のは昔と変わりません　(^-^?)。

若い頃は日経記事をよくスクラップ帳にまとめ、仕事に役立てました。しかし、震災後にほぼ捨て、コロナ禍で残りも捨てました。

今は新聞や雑誌の記事はスマホで写真に撮る。

去年、Pixel 6aに買い替えてから使い方のバージョンアップをしました。

Googleフォトで記事への文字入力はおろか、台形補正や画像の切り抜き、テキスト抽出もOK。その作業はパソコンよりも強力。もちろん大画面のPCとも共有します。

もはや、複写機でコピーする人は珍しいでしょう。

なお、上記で集められた情報の多くは、○○市町、学校統廃合とか学校整備、更新計画、児童生徒減少などでAnd検索すれば出てきます。

上尾市の場合は、市民や親たちは概ね好意的だと先の大規模アンケートから伺えたので、今後は総論賛成、各論反対というモロ日本的な次元へ進みそうです。

パプコメ出せ出せ個別訪問は新手の反対運動？

注意喚起を受ける個別訪問型の市民運動？！

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過去記事で、学校施設更新計画素案へのパブコメやってます、とリンクを貼ったことがある。

でも、上尾市教育総務課のサイトで注意喚起する内容は、それとは次元が違っていた。意見書用紙付きのポスティングや訪問をしている。そして、市民から苦情が来たから告知したのだろうと思う。

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注意喚起！上尾市学校施設更新計画基本計画（素案）に対する意見募集について

　掲載日：2023年1月19日更新

　現在、行われている市民コメントについて、ご自宅に意見書様式が入れられた意見回収袋とチラシがポスティングされている、または訪問により意見提出を促されたなどの苦情が寄せられております。
　上尾市では、個別のポスティングや意見書提出を促す訪問などは行っておらず、これらの行為は、上尾市とは一切関係ございませんので、ご留意ください。
　上尾市学校施設更新計画基本計画（素案）に対し、ご意見がある方は意見書に必要事項を記入し、直接窓口にお持ちいただくか郵送（1月30日消印有効）またはファクス、メールで教育総務課へご提出ください。
　意見書へのURLは以下にございます。

ネットにも、私は○○を出したからあんたも出したら、としつこく迫る人がいたりするが、それを不特定多数にやっているようだから、これは団体だろう。

意見回収袋ってどんな形？　写真位のせて欲しいな。チラシを見れば主体と目的か分かるが、それを書くと宣伝になっちゃうから書けないね。

もし公平な立場の運動なら、計画素案の全ページを印刷して配ると思うが、どうなの？

ところでパブコメを巡っては双方に問題を抱える。

募集する側はその案件の消化試合みたいになり、応募する側は反対意見の人ばかりや集団応募が多いというものだ。

他の自治体の例をみたことがあるが、上尾って、(案件にもよるが)パプコメや意見提出の数が他自治体よりも異様に多いと思ったことがある。

そうなると行政の負荷が高くなり、残業代を喜ぶのか、サービス残業で苦しむことになるわけだ。

注　最近の記事で、学校再編に関するアンケート報告書が100ページを超して酷いと書いたが、要約版的なものは本件素案のP46～60にあるので、ザっと見たい方はそちらがお勧め。

小中一貫教育へ7割期待とアンケート失敗

学校編成・必要性のつづき　目次メニューへ　市アンケート

本稿は一貫教育の結果がメインです。2のクラス数は参考記録です、その原因の3アンケート失敗話しはオマケです。

1.一貫教育の必要系は9対2で圧倒。でも…

　市文書には「小中一貫教育の是非」とありますが、前記事にも書いた通り「必要性」とすべきです。とりあえず全体グラフのみ示します(左) 。必要系が68%となり、ここでも教員が8割と高いのに驚きますが、明細は省きます。

　というのは、本問は前の「学校再編は68%」と同じになるはずだからです。

　まず、設問文は「(ハード的な)一貫校化」ではなく、「(ソフト面の)一貫教育」の必要性を問うています。添付の参考資料はよくできていますが、一貫教育の解説が無いのはマズいです(設問に添えた解説は抽象的)。

　しかし世間では、学校再編成の一つの解として「一貫校化」がポジティブに使われます。回答者の認識度は分かりませんが、「再編成≒一貫校化」という絵姿をイメージしても不思議はありません。だから同じ結果になったとみます。再編に反対する人は一貫教育なんてイラネ、としたでしょう(データを見れば相関は分かる)。　

　と言って、「ムダな重複設問」ではありません。「再編成が必要か」は直接的、「一貫教育が必要か」は間接的または教育的な問いかけと言えます。この二つへの反応に差が出ると混乱しますが、共に必要系と不要系で 9対2 へ収束し、回答者の齟齬は見られません。(つまり一貫してます。←シャレです)　

　このハッキリし過ぎた「結果を受け入れられない人」もいるでしょうから、「○○の是非」は役所としてはNG、余計な刺激です。ここで、過去の記憶がよみがえりました。

　2017年頃、図書館移転の独自アンケートの「反対が83%、賛成12%」が市議会でも流布し、平方の議員が「そんなことはない、周りの知人は・・・」といぶかりました。いつの世にも、都合の悪い事は受け入れない人がいます。次を読んで、「アンケートは盗まれた」と言うトランプが現れないと好いですね。

2.小学校は3クラスを望むが一番

　小学校の一学年なら「3クラス」が適切は、教員で74%、次いで未就学親、保護者と続きます。次点の「4クラス」とは大差をつけます。

　3クラス編成だと一学年Max105人となり、地域によってはXX年後に2クラスへの転落リスクがあります。スタート時に4クラスの方が持続可能性があります。なお、保護者の「不明・分からない」が4割も出たのは失敗でしょう。※1

　それにしても昭和の感覚からは、本当に少学校ですね。団塊世代が入学した1955年頃、1クラス50人、プレハブ教室の10クラスは珍しくないと聞きます。次の団塊ジュニアでも一学年10クラスの中学校はありました。

●中学校は一学年4~5クラスが適切と言うが・・・

 小学校ほど単純ではないようです。教員の7割は4～5クラスが適切とします。未就学親は、4以下と5以上に分れました。いったいどっちやねん。(>_<)

それらと比べて、保護者の「不明・分からない」が7割もでました。なんじゃ、コラ( ﾟДﾟ)　※1、※2

※1　アンケート設計の失敗と混乱

保護者の回答に大きな穴が開いたのは設問の失敗です。下は質問用紙からの抜粋。図の黄色塗りは当方付与ではないことに注意。

　これだと、中学生の親は確実に問10を回避し、小学生の親は問13を迷います。しかし、「何クラスが適切か」は未就学親にも尋ねたように汎用的な問いです。全員共通とすべきでした。ちなみに問13に黄色い注記が無いのも一貫しません。

しかし、話はこれだけでは済みません。

こともあろうか、報告書にこう書きます。下の黄塗りは当方付与。

・問10　不明の 32.7%は、その大半を中学生のみのお子さんを育てる方が回答しなかった結果と推測されるが、今回の調査方法では判別できないので「不明」としている。p43

・問13　不明の 59.4%は、その大半を小学生のみのお子さんを育てる方が回答しなか った結果と推測されるが、・・・同上・・・。p46

自らのミスを回答者のせいにしています。

　あんた アホか (>_<)

間違いを認めない姿は公務員全般に見られることだと、キツく書いておきます。

どうする「家康」。

どうする、どうする。

↑ ･･･「　」に市長や部長の名前を

まぁ、全体への影響はありませんが、当方が発見してよかったですよね。オール上尾で質の高い仕事を期待します。

※2 再計算

中学校の「不明と分からない」を除いても母集団は3500人と他を圧倒します。再計算すると5クラスが中央値、他層の4クラス志向よりも親達はスケール感を求めます。小さいと高1ギャップになりそうですよね。

上尾市民は学校再編成に必要性が68%、不必要は13%

選挙よりも参加率が高い学校アンケートの衝撃で噴飯な結果

目次メニューへ　　文末に追記あり。

昨年、上尾市としては超大規模なアンケートが行われた。

その数は約27000通、回答は19787人となり、回収率が74%なんて聞いたことない数字である。国政選挙よりもトンデモ高い参加率となった。まさか商品券付きか？　我が家は外れたぞ (怒)

なのに、集計結果は殆ど知られていない。

告知がショボいは毎度だが、アンケート報告書が115頁なんてどんだけヒマな連中なのかと思う。更に、その概要版さえ無いというから頭がクラクラ。それだけではない。本来、先に来るべき「まとめ」がラストにあるという噴飯ものだった。

追記　アンケート要約的なものは　計画書の素案p

最大の焦点は、ラストp114「学校再編成の是非」の結果である。※1　そこのグラフはインパクトが弱すぎたので、当方が作り直した。

1　全体集計での是非

再編成が、「必要である、どちらかと言えば必要」を合わせると68%になる。「必要ではない、どちからといえば必要ではない」は13%と大差をつけられた。上尾市民は再編成に好意的と受け止めて良いので、当局は自信を深めただろう。報告書は酷いけど…

ただし、これは総論の話。各論になると別な価値観になるのも人情・・。

なお、本件は専門的で難しい問題なので、「分からない」がもっと多いと思ったが一割ほどと少ない。たぶん、不明も含めた二割と見なせば良いのだろう。ムリに答えないのも賢明である。

2　回答者セグメント別の是非

　アンケートは6つのセグメントに分けた人々に送られた。子供を除くと、「再編成の是非」は大人に限られ、四セグメント別に明細を示したのが次。

教員が再編に肯定的(77%) なのは、このままだと疲れるからだろう。次に一般市民が73%で続くが、この層の年齢は60歳以上が54%もいた。もし、配布が年齢人口分布に比例しないと偏った回答になる。※2

でも、必要系が七割と言う結果には驚く。(追記、年齢分布は考慮していなかった)

保護者は67%である。計画実施は先なので影響うけない確率が高いが、我が事と考えるから他層よりも慎重になり易いかもしれない。または下に書く負の影響かもしれないが、回収率の高さからは統計誤差は少ない。

一番の当事者となる未就学保護者は一般市民と似たレベルとなった。

アンケートの結果は他にも貴重なものがあるがここまでとする。

●各セグメント別の回収率にみる、貴重さ

階層と手段	配布数	回収数	回答率
18歳以上市民,郵送	3,000	1,044	34.80%
未就学児保護者,郵送	1,500	660	44.00%
児童(5・6年生) Web	3,689	2,986	80.90%
生徒(中学生) Web	5,662	4,152	73.30%
保護者 Web	11,729	10,299	87.80%
教員 Web	1,013	646	63.80%
合計	26,593	19,787	74.41%

各層別に無作為で選んだと思う。しかし、再編成と言っても、具体的な姿はイメージでしかない。むしろ学校とは疎遠なのに地域から喪失する事への拒否感を抱く人、早い話、反対者ほど積極的に回答に応じやすい。

そう思っていたので、今回の結果は衝撃的だった。

それに絡んで言うと、パブリックコメントのように反対陣営による回答動員や意識高い系が応じる意見集は、極端な意見が目立ち、世論が反映しているかは疑問である。別に書くまでもないことだが・・・

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※1　通学区域を見直しすることや、学校統廃合により通学区域を見直すこと。報告書は「学校再編の是非」と書くが、設問文からは素直に「学校再編の必要性」とすべきだ。是非だと、良し悪しになり断定的過ぎる。 

※2　一般向けの回収率が35%と低いのは、年齢別人口構成比を考慮しないで選んだからだ(そこまでやると面倒だもんね)。元々、「一般」とは保護者や未就学世帯を除いた母集団なので、学校との関係性は希薄な人が多くなり(もらって戸惑う世帯)、もっと回収率は低くなるだろう。市長選並みとなったのは高齢層が多く答えたからだ。その理由は○○だから。

上尾市の小中学校統廃合計画に賛成する99の理由

学校施設更新計画の目次メニューです

追記 最新の人口推計を4に。23/11埼玉新聞 羽生市は小学校を3つ廃止1校新設で9校へ(スクールバス用意)、科学拠点における25mプール当確。統廃合の全記事の日付順はこちら

1.計画の推移　市のTOPページはこちら

2019.7月　上尾市学校施設更新計画策定 基本方針(案)とパプコメを経て 12月に上尾市学校施設更新計画基本方針

21.1月　上尾市学校施設更新計画 基本計画(案)とパプコメを経て 6月に上尾市学校施設更新計画基本計画 。だが内容が生々しすぎたり大風呂敷なため反発を買い、下のソフトな素案へ。

22.12月 上尾市学校施設更新計画基本計画 (素案)とパプコメを経て 23.3/24 最新版 令和5年3月改定版へ

2.上尾市の担当とHP

名目は教育委員会だが担当は教育総務部 教育総務課。数度の案を経て23/1月に基本計画(素案)とパブコメ募集。1月に地域公聴会を開いたが、来たのはほぼ高齢者とか。
本計画は市政にとって大改革事業だが当該ホームページがお粗末だったため、市長提言制度やパプコメで指摘した。2月には作り替えられた。

3.問題の背景は4つ

止められない少子化(特に人口の地域偏在)、高度成長期の校舎の一斉老朽化が修繕費(市予算)の不公平で不効率な投入をもたらします。一方、福祉のお世話になりたい人ばかりが増え(担い手は減り)、ゆとり無き財政があります。

この3点は日本の人口オーナスそのものですが、近年は働き方改革としての教員不足と質の低下が加わりました。質の低下は子供(人材)に反映します。

4.少子化と人口問題のデータ

・New 全市町村の年少人口･･･最新の人口推計2050年

・アンケートと人口問題

・地区別・年齢別の子供人口と平方地区

・小中学校別_児童生徒数は？

・最適規模のクラス人数と学校人数について

・参考　どこから上尾市に転入し、どこへ転出したか　上尾市の人口問題の目次メニュー

・学校施設更新の基本計画はドラフトだった

・アピマップで見る通学半径図(過去案)　

5.学校施設の老朽化について

・New 祝 25mプールは当確だ。水上公園・スポーツ科学拠点

・小中学校校舎の余命リスト　耐用年数の残り

・公共施設の更新問題 (下は古い記事)
　1.上尾市公共施設の現状と更新費用の40年見通しの警告書
　2.公共施設の今後40年間投資総額の情けないミス

6.市政の姿勢

・一貫教育への7割期待とアンケート失敗

・市民層別アンケート--再編成の必要性7割で圧倒

・新しい時代の学びにふさわしい学校を考える集い、は失敗

7.上尾の反対運動の特徴

・パプコメ出せ出せ戸別訪問は新手の反対運動か

・サイレントマジョリティとノイジーマイノリティそして海外出羽守

・ノイジーMへ二児の母が光るコメント

8.その他

・よみがえる記憶…半世紀前の統廃合経験、学校火事、創立150年

・上尾市役所にしては秀逸な計画案と画竜点睛

 ●学校の廃校が増えるのは必然です

・小中学校が年250校廃校する日本

・学校統廃合は日本各地で進む

●埼玉県の他市の統廃合の様子

・ 23/11 羽生市は小学校を3つ廃止、1校新設で9校へ。スクールバス用意

・埼玉県 小中一貫教育推進ガイドと実施校

・学校プール授業の民間委託は沈まない
　学校プールについては扱いませんが、「○○市　学校プール　委託」で検索すると見つかります。下は志木第四小学校の取材記事。8小学校をコナミスポーツに委託し、10年継続予定。
　水泳の民間委託で授業はどう変わった　子どもの変化？教員の負担？(朝日新聞AduE)

・部活動の地域移行
　部活動の地域移行 課題は指導者確保 埼玉県戸田市では(NHK)

　少人数校はチーム編成ができない。隣校と合同チーム作りも。

 ●埼玉県の公立高校の統廃合計画　下は第2期用

・埼玉県の高校統廃合はアニメや国際化から

・魅力ある県立高校へのパプコメ VS 茨城県

●埼玉県廃校リスト Wikpediaより

小学校の廃校　　中学校の廃校　　高等学校の廃校

●上尾市の財政問題　こちらへ

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タイトルの99はつりです。そんなにあるわけありません (^^♪

埼玉県 魅力ある県立高校へのパプコメ VS 茨城県

和光国際高校には反対が、秩父高校と皆野高校の統合には心配が　

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●魅力ある県立高校づくり 第2期案の県民コメント

去年7月、ローカル紙が本件のパプコメ募集を伝えた。※1　学校統廃合は反対者が熱心に応じるので、敢えて賛成の意見を出してみた。でも世間の関心は小さく党派的な反対運動の様子も無いようだ。

と言うのは、4校を2校にする１期のパブコメは54人・109件なのに、三倍の対象12校の2期は93人・7団体の211件だ。つまり1期並みなら160人来ないと釣り合わないのだ。

2期パブコメの集計結果である。

A 意見を反映　1件
B 既に案で対応済み　5件
C 案の修正はしないが参考とする　88件
D 意見を反映しない　98件、　E その他  19件

意見を不採用というD判定が半数弱。ザっとみたら教育理念的な反対よりも、統合相手がイヤというのが目立つ。が、その前に気になるAの1件はこれ…

意　見　「・・・の課題研究等」とすることを要望する。

県回答　「・・・の課題研究など」と修正しました。

　出した人も公務員なんじゃないの　＼(^o^)／

●提出した意見と回答 A4一枚に7件書いた。Dは無いが、Eは直接本案との関係がないためかも。

●和光国際高校と和光高校の統合には30件来て、反対多数

和光国際63と和光41の統合は、偏差値も校風も違い過ぎて反対(値はブログ主による)が多い。しかし、和光は新校前に閉校となるから、懸念は杞憂なのでは。

国際側は定員割れとは無縁の人気校だから、統合の名を借りた和光高校の(三年かけた)廃校策だろう。なので憂慮すべきは、当該学力層の選択肢が一つ減り、吸収できる他校の地理的分布状況となる。交通網が良いエリアなら何とかなりそう、という話かなと思った。

●秩父高校と皆野高校の統合には約50件と最多

こっちの方が深刻だ(前記事に地図)。熊谷や本庄方面に通うのは大変という意見だ。しかし、地方県ではそれは当たり前になっていると思う。故郷の長野県では78校を64校へ2割弱減らすようだ。「XX県　高校　再編　整備」等で検索すれば幾らでもでる。

参考　21年の年齢人口から今の高1は108万人、去年出生は77.6万人だから▲28%。四席から一席不要へ

なお、県に対して偏差値で議論をしても暖簾に腕押し、通用しない。「偏差値で入学選抜をしてないから、偏差値での統合検討はしない」と彼らは建前で語るのだ。現実は中学の進路指導で、「この位の偏差値が無いと確率的にヤバイ」として応募段階で選別する。他の客観的モノサシが造られない限りムリなのだ。

●エリート主義でも良いという例

去年、東工大と東京医科歯科大学との統合に世間が驚いた。勝ち組大学同士がわざわざ統合するからだ。理由は、もう国内ではなく、国際的な大学競争に向けた政府指定の「国際卓越研究大学」に選ばれるためだ。攻めの統合である。

そんなの大学の話じゃないかと思われるが、身近な所でも変化がある。

茨城県の中高一貫校化と比べたら、ダさいたま

茨城県の公立高校が中高一貫校に姿を変え、その数、13校は全国最多という。以下は毎日記事※2 の要約。

しかも、県トップ高の水戸一高や土浦一高など各エリアの進学校ぞろいなのが特徴。だから中学受験の塾に通う小学生が急増したという。

一貫校化へ舵を切ったのはコロナ前。先発した一貫教育3校の人気が高く、SSH指定の高校が難関大学への合格者を増やすなどした。そんな成功例を知った保護者から、「県立一貫校の充実した教育を子どもに受けさせたいが、3校しかなく、遠くて通えない」という声が多く寄せられた。

そこで、不公平の解消として各エリアの進学校を一貫化し、相応しい学校マネジメントのために校長を外部公募した。ようするに優秀な生徒ニーズに答えており、記事では他県への流出防止とある。

例年、茨城県は「魅力度ランキングで最下位」が話題になるが、下世話な評価よりも、こうした教育改革の方が重要だと思う。保守的な土壌と思っていたが、よく実現できたと驚く。同じ魅力ある高校改革でも、埼玉県は定員割れ対策という後ろ向きである。

なお、茨城県の定員割れ高校の統廃合については知らない。学力不足の生徒への対応はパブコメに書いた。ようするに、机に一時間も向き合えない子に普通科教育を無理強いするのはムリがある。技能を優先する教育にすれば偏差値から解放される。

※1　東京新聞 埼玉県立高12校を6校に    埼玉新聞    

※2　毎日新聞 茨城の公立中高一貫校数、全国トップ

参考　10歳で進路が決まる?!「受験のない国」ドイツの教育事情

埼玉県の高校統廃合はアニメや国際化から

既に2校、今は6校、累計13公立高校減で済むか？

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埼玉県では県立高校の再編成の真っ最中だ。その推進部隊として魅力ある高校づくり課まで設けた。しかし、統合とか再編成と言えば聞こえは良いが、ようは公立高校が存続校と廃校に分れる。

県教委によると中学卒業数は、17年の62000人から29年に56000人へ、12年間で6千人減という。そして、現１３４校を２９年４月頃までに１２１～１２４校程度とする計画を３期に分けて行う。Max13校減らしい。

つまり、県は生徒も学校も一割減を見積もっているが、少子化スピードと無償化による生徒の私立高シフトを見れば、シーズン3で完結とはならないだろう。

既に、第一期分が本年4月に開校である。児玉白楊に児玉を統合して新校児玉、飯能へ飯能南を統合して新校飯能となる。3月の応募状況がとても注目される。立地は地図参照。

第二期は、12校を6校に統合して26年に開校予定とする(廃校側は24年度で募集中止)。その件で去年7月にはパブリックコメントをしたので次記事で紹介する。※1

●第二期の再編成12校の組み合わせ　(先頭が存続校)

1 グローバル人材の育成　和光国際と和光、秩父と皆野、岩槻と岩槻北陵

2 アニメ、美術分野の人材育成　越生と鳩山 (下図)

3 ビジネス分野の人材育成　八潮南と八潮

4 先端産業分野の人材育成　大宮工業と浦和工業

結論的な案として上図のような様式でA4の半分に書いてあるが、ずいぶんとシンプルだ。

高い専門性を提供する教育は良いが、そのための教員は研修で養成とあり、本物の専門家ではない所が心もとない(これは解雇制限により人材の流動化が進まない日本の弊害だ)。なお、アニメ分野のように特異過ぎると外部機関と連携するらしい。24～25年には校名決定や生徒募集が始まる。

●埼玉県の公立高校の配置図と構想案

第二期案※1には、対象校を生徒募集の困難度や社会ニーズへの対応、近隣の同様校との特色化を観点にしたと言うが、12校へ絞られた裏付けは不明だ。スクリーニング(選別)のプロセスやデータは公開していないのだ。サイトの他にも見当たらなかった。定員割れは別資料で単一年が分かるだけ。そして全体計画はこうなっていた。

高校の現状や地域バランスを考慮し、南部、さいたま及び県央地域か らは２～４校、南西部、川越比企及び西部地域からは２～４校、東部及び利根地域か らは２～４校、北部及び秩父地域からは２～３校の再編整備を行う・・・。

p8の全体図に注記を入れた。拡大してもボケてる

　既に1と2期で8校減なので、3期は4~5校減となりそう。それにしても、説明がアッサリしすぎだ。「なんでここが統合エリアなのか」は分からないままだった。なので、役人は口にしないが、偏差値が低い所は生徒が集まらずに廃校になり易い、と思った。

　これなら、上尾市の学校統廃合の説明の方がレベルは高い。

　しかし、常に一部の地元や同窓生という人から反対の声が上がる。公的な問題解決には合理的な意思決定が必要なのに、情緒的な問題へと置き換えられてはならない。仮に、地域に抗える力が残っていても他の問題に振り向けたいはずだろう。

つづく

※1　魅力ある県立高校づくり第二期実施方策案