カテゴリー「経済・政治・国際」の141件の記事

2020年7月29日 (水)

緊急事態宣言は効果なかった?

実は、第一波の感染ピークは3/28だった。

前記事 日本のコロナは官製災害へ変異のつづき

7/16の分科会報告(資料1-3)では現状をこう見ている。

・・・東京都における新規感染者数には、接待を伴う飲食店を中心とした大規模な積極的疫学調査により把握された無症候者・軽症者が含まれており、緊急事態宣言時には診断されていなかった患者(見えなかった患者)が含まれている。従って、単純に、新規感染者数のみをもって、過去の状況との比較を行うことは妥当ではない。

 下図に示すように第一波を軽く超えており、それを「単純に・・・比較するな」と言うなら、日々、無症状・軽症者数も発表すべきだが、そうはしていない。なお積極的疫学調査とは、感染症法で定めた感染者が確認されたら、濃厚接触者を見つけ、検査(公費負担)を受けさせることらしい。そして、(当時)歌舞伎町を含めて一日・四千件程度なのに、「大規模」と尾身さん達、厚労省が言うのである。他先進国並みに10万単位に拡大しないのは深い理由がある(次記事へ)。
日本と韓国、台湾の感染者数グラフと死亡者数の違い JHUより
Photo_20200726225201
 でも、本当に軽症者ばかりで済むのか?
 だって、夏場は秋冬の第二波へ備える期間と思っていたり、高温多湿のこの季節で第一波を上回るなんてどの専門家も予想していない。悲観論者でも、たった3週間での再燃を予想しなかったろう。
 ただ、彼らがそろって予想するのは、6月時点での抗体保有者(過去に感染した人)の割合が、東京0.10%、大阪0.17%と少ないため、この第二波か秋冬の第三波では多くの日本人が罹患するということだけだ。
 

5/29日に専門家会議が、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」を出している。
 Web全文はこちら  スライドはこちら 

 五月末というと、宣言解除のヤレヤレ感と「新たな日常」という戦時下的なスローガンや給付金ドタバタ劇に関心が向いていた頃だ。前記事にも少し書いたが、更にとりあげる。

 スライド8の「緊急事態宣言の効果について」は、(テレビ等での)報告日ベースではなく推定感染日を求めて描いたグラフでこう述べる。

Photo_20200726165501

・報告日ベースでは、新規感染者数のピークは4月10日頃
・推定感染時刻ベースでは、感染時期のピークは4月1日頃
・緊急事態宣言前(3月末)から、市民の行動変容等により、 新規感染者は減少傾向。
・緊急事態宣言後は、実効再生産数が再反転せず、宣言期間中 を通じて1を下回り、低位で維持。

 つまり、感染ピークは緊急事態宣言(4/7)を出す一週間前だった。当初から二週間くらい前に感染していると言われていたことを統計的に裏付けた。繰り返しになるが、報告日ベースの感染者数とは鮮度の落ちた魚であり、日々感染が広まっている最中では、賞味期限切れに近い。
 なお、図の人数ピークは3/28日だから「感染ピークは3/28日、宣言の十日前だった」と書くほうがインパクトあるのに、本文は4/1日頃と後ろ倒しする。これは実効再生産数(曲線グラフ)が1を切った日を採用したようだ。西浦教授による分析なのだが、同氏の報告では5月初めには分かっていたよう。つまり、接触8割減が未達でもピークアウトしていたのだ。また、大阪府も独自に求めて同じ3/28日になっている。

大阪府の感染ピークも3/28日だった (6/12日経)。
府はウイルスの潜伏期間を踏まえ、患者の「推定感染日」を集計した結果、3月28日に感染拡大のピークを迎えていたと分析。府は発症6日前を推定感染日と定義。

 緊急事態を出す前に感染はピークを打っていたという事実を広めないのは、「緊急事態宣言はオーバーだった」と見なされるのを避けるためなのだろうか。

 宣言前に減少していた理由らしきを、三月末から、市民の行動変容等により』と書いている。当時は、欧米の惨劇報道や志村けんさんの死もあったり、国民の恐怖感が高まっていたから、お上が言う前に自粛し始めたのが効果あった、と言うのだろうか。

 じゃあ、あの壮大な緊急事態宣言と休業で四苦八苦状態は何だったのか。接触七割減の達成はターミナル駅前くらいだろう。おまけに5/4日の期間延長なんてバカみたいなものにならないか!?

 実際は、明確な理由は分からないようだ。クラスター対策が効果あったとも言うし、よく分からないから「ファクターX」を持ち出したり、三月からの外国人への水際対策という人もいる。

 しかし、ハッキリしたことは日本のクラスター対策は検査拡大をすると追跡負荷が増えるために検査数を絞った。それが裏目となり、第二波のタネ火となる無症状者を温存した。冒頭に引用した一文はそれを認めている。初の自然災害として緊急事態宣言を出したのは仕方ないが、せっかく経済(企業)を休ませたのに、その期間に大規模検査をしなかったことは失敗であり、第二波の人災となった。

 今、政府は、二度と宣言を出したくない立場に変わったから、「ビーク3/28日」は都合の良い事実なのに、表立って使う様子は無い。前の判断を間違いと見なされるから使わないのか。安倍政権はジレンマに陥っているのだろうか。

 実はそうでも無さそうだ。

 本来は感染症対策なのに、もはや政治的テーマになっている。

例えば、世界最高の疾病対策センター(CDC)があっても、アメリカは感染爆発である。

 

つづく

関連 新型コロナウイルス感染・・・その先には(かまちょ図書館)

2020年7月 5日 (日)

自律→自粛→封鎖→独裁

忍者ウィルスとの戦い方

追記 スウェーデンと日本の違い

 3月頃だろうか、欧米ではコロナ戦争と呼ばれ、自宅に閉じこもっていれば勝てるという話を聞いた。ヒトヒト感染なのだから、そうなのだろうと思ったが、現実はそうならなかった。

 一方で、感染源で最大人口の中国はいち早く収束した。一千万人の都市をロックダウンしたり、人の行動履歴まで管理するのは、人権より国家を優先する独裁国家の技だ。毒には毒をもって制したようなもの。

 その対極が北欧のスウェーデン

 政府が指示しなくても国民の責任ある行動つまり自律性に任せて経済活動を続けている。集団免疫を獲得すれば収束できる戦略だと伝えられ、一時は評価されたが実際はえらいことになっている。致死率7.6%でノルウェー2.8%の二倍以上、フィンランド4.5%とも差が開く。世界平均は4.7%、アメリカも4.6%なので、日本の5.1%は低くはない(7/4ジョンズホプキンス大、NHKデータより)。なお5/14日の同大データによる致死率は12%なので、最近は死亡者数の伸びが低いようである。

 以前、スウェーデンにいる日本人の医者がテレビで伝えていた。患者が多いため80歳以上には人工呼吸器を付けない、70代でも基礎疾患のある人には付けない、という選択を迫られるのだと。トリアージみたいなことらしい。しかも、これだけやっても抗体保有率が7%しかなかった、と落胆気味に伝えていたのが印象的だった。

 この辺りの日本との本質的な違いがモヤモヤしていてうまく表現できなかったが、タイムリーな記事があった。
 参考 毎日新聞年寄りは先に死ぬもの、惜しみなく延命治療をする国との違い


 日本は罰則や補償を伴うロックダウンはできず、といって自律に任せるでもなく、緊急事態宣言と言う名前はすごいけど、「皆さんへお願い」というあいまいな自粛型になった。公的な宣言を種火にした同調圧力を生み出して自粛させる仕組みだった。その辺りは、政治家と国民に暗黙の総意があったと思うし、欧米からの惨劇報道による恐怖感も後押しした。海外から「日本人は素晴らしい」と自尊心をくすぐられることも、自粛を続けられた理由の一つかもしれない。

 しかし、専門家の西浦教授は8割の接触削減を求めたのに安倍さんは「最低七割」という値引きをした。主要ターミナル駅では一時的に外出削減を達成していても、全体としては7割も減らなかったはず(この辺りはあいまいで終わった)が、感染爆発もなく一か月半で20人台へ減り、経済界と休業者の悲鳴が多くて宣言を解除した。「まぁまぁ減ったんだからいいじゃないか」風だった。

 解除の時は、「日本モデルの力」なんて勝利宣言みたいに安倍さんは見栄を切った(そのせいか、最近の感染増には無口をきめこむ)。感染爆発しなかった理由が分からないからファクターXと言って次に進むらしい・・・。

 しかし、ブレーキを緩めたら、一か月で感染者が増えてしまった。忍者ウィルスって呼ぶ意味が分かる。

きっとスウェーデンも日本も同じことで、自律性や衛生観念が高くても、社会には利己的な振る舞いをする人がいるものだから、その人が宿主になれば拡散は防げない。今は風俗店がクラスターの典型だが、「君子危うきに近寄らず」の君子になれない人がいる。

 参考 ソーシャル・ディスタンスは教育水準や所得水準によって異なる

 日本の対策は相変らずモグラたたきゲームだから、土を掘り返してまで見つける気は無い。廃止された専門家会議に途中から入ったエコノミストの小林 慶一郎氏が6月に提言を出していて、その一つに、9月末までに1日10万件、11月末までに1日20万件の検査があるが、それがどうなったのか分からない。補償を広範にやる財力は無くても、検査くらいは擬陽性や偽陰性があっても広い面で拾って欲しいものだ。

【政策提言】積極的感染防止戦略による経済社会活動の正常化を

 また、無症状で感染させる病気は珍しいらしく、何かの記事では集団免疫はムリだという学者の意見も出ていた。当面は正しい情報に接しながら自己防衛するしかない。

 ところで、コロナを抑えた中国はどさくさに紛れて覇権病を香港に感染させている。本格的な米中冷戦時代に入った。2040年頃にはGDPでアメリカを抜くと言う点では中国はかつてのソ連よりも脅威になる。その新しいワクチンが秋の大統領選挙と思いたい(外交は争点にならないらしいが)。

 タイトルは「自律・・・独裁」へと拘束度で並べたが、実は左端に放任が来る。ブラジルのボルソナロ大統領だ。ポピュリズムはこんなバカを担ぐという典型だけど、都知事選にも似たようなのがいる。

 

2020年7月 3日 (金)

都知事選にみるリベラルの衰退

7/2 全国で194人、東京都で107人、埼玉県で19人、上尾市は累計15人目。発表されるのは陽性判定者数であり、だいたい一週間前に感染した人の数。果てしないモグラたたきゲームでは、人間を宿主とするウィルスは退治できない。


総選挙目当ての政党

都民ではないけど、結果の前に勝手に書いてみた。

現職優位の上に、コロナで連日テレビ写りっぱなしの小池氏が圧倒的に優位である。前記事で取り上げた「女帝」で彼女の虚飾ぶりが露わにされても、毎度の学歴詐称が言われても、ヘンな和製英語でマスコミと一体化してしまうイメージ選挙には影響がない。

想い出すのは前回選挙のこと。鳥越俊太郎というジャーナリストとしては有名人が急遽でたけど、まったく中身のない人だった。そしてあんな人を担いだ政党としての底の浅さが印象に残っている。

その時に辞退したのが今回三度目と言う立憲民主、共産、社民3党が支援する弁護士の宇都宮氏だが、れいわ新選組代表の山本太郎氏との一本化が出来なかったという。そもそも、二人で話が合うとも思えない。

山本氏は、「1400万人の底上げ、餓死しそうな人を救えるなら、目の前の知事選に出ると決めた」というが、公約は支出しか語っていない。カネを配った後の将来を語れないと少数の代表でしかない。まるで東京には金持ちと貧乏人だけしかいないみたいな感じだ。これでは一人区の知事選に勝てるわけもなく、ホンネは衆院選用のためかもしれない。
行政組織を舵取りする力に期待するよりも、アジテーション型の演説に惹かれる人が多いらしいので、広い意味でポピュリストなのだろう。

朝日の調査(6/29)では、小池氏は無党派層の7割にも浸透している。つまり現状維持の人が圧倒的なのだ。対して、宇都宮氏は立憲民主支持層への浸透は不十分で共産支持層もまとめ切れない。無党派層の支持も1割ほど。60代以上の支持が比較的厚い、と伝える。
テレビでの選挙戦報道を見ていても昔の革新政党のような時代感をうける。東京のGDPは国に換算すると世界16位と言う巨大なのだから、バランスのある政策を出さないと、二人とも中間層都民の琴線には触れないだろう。

結局、今回の候補選定では立憲民主党は大きな力にはなり得ないことが改めて知れた。いくら安倍政権が嫌いだからと言って、だんだんと過剰リベラルへ進んで中間層を通り過ぎていくように見えるのだが、どうだろうか。

皮肉なことに、小池さんが画策した「希望の党」の踏み絵を拒んで、「初心を通した男」として世間から喝さいを浴びた時が枝野氏のピークだったと思う。その後は、巨大な安倍一党への対抗勢力にはなれず、余りにも自民議席が多過ぎて取りこぼしエラーという敵失で議席を増やして来ただけなのでは・・・。

だって、いくら安部内閣の支持率が下がっても立憲の支持率は上がらない。負け続けるリベラルという表現は、残念ながらその通りだ。

今回、立憲の支持母体でもある連合は小池氏を推している状態だから、宇都宮氏の得票数次第では枝野党首の責任が問われる。仮に秋の衆院選があっても、相手の敵失程度にしか議席が奪えないだろうし、それを勝利と言い換えて党首続投では万年野党になる。

たぶん、石破首相にでもなったらもっと存在感を失うかも。

---------

東京オリンピックの経済効果を32兆円と見積ったのは手前味噌だと思うが、一年延期は約6千億円、中止なら5兆円弱と外部機関が見積られている。

世界の感染状況を見ていたら、来年になっても選手がまともに練習できない国があるだろう。5大陸の一つでも病んでいたら、「平和の祭典」とは言えない。と、IOCは考えるはず。パリを後ろにずらすなんてのは、パリが譲ってくれたのかい( ゚Д゚)。

----

●追記 タイトルミスだった。リベラルの衰退とポピュリズムの台頭。それと、香港から脱出する富裕層や金融資本が東京に来る点では漁夫の利かもしれない。

 

関連 憲法学者・小林教授が喝破する、都知事選のN国党選挙ポスター

 

2020年6月27日 (土)

トランプを嗤えない17本のデマ

フェイクニュースを共有・拡散した人は二割もいる日本人

 総務省が5月に行なった「新型コロナウイルス感染症に関する情報流通調査」がこちらにある。調査の要点の前に、17本のデマとそれを信じた人の比率を大きい順に紹介する。 さて、あなたは何個、信じそうになるだろうか!

  1. 死体を燃やした時に発生する二酸化硫黄(亜硫酸ガス)の濃度が武漢周辺で大量に検出された 32.8%
  2. 新型コロナウイルスについて、中国が「日本肺炎」という呼称を広めようとしている 28.8%
  3. こまめに水を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある 28.7%
  4. ビタミンDは新型コロナウイルス予防に効果がある 24.0%
  5. 武漢からの発熱症状のある旅客が、関西国際空港の検疫検査を振り切って逃げた 21.5%
  6. 新型コロナウイルスは、中国の研究所で作成された生物兵器である 21.0%
  7. 日赤病院が「コロナ病床が満床」「現場では医療崩壊のシナリオも想定」といった発表を行った 19.5%
  8. お茶/紅茶を飲むと新型コロナウイルス予防に効果がある 18.0%
  9. 日本で緊急事態宣言が発令されたら3週間ロックダウン(外出禁止) 15.5%
  10. ニンニクを食べると新型コロナウイルス予防に効果がある 14.8%
  11. 日本政府が4月1日に緊急事態宣言を出し、2日にロックダウン(外出禁止)を行なう 14.8%
  12. 納豆を食べると新型コロナウイルス予防に効果がある 9.6%
  13. 新型コロナウイルスは熱に弱く、お湯を飲むと予防に効果がある 8.1%
  14. トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する 6.2%
  15. 新型コロナウイルスは5Gテクノロジーによって活性化される 4.4%
  16. 漂白剤を飲むとコロナウイルス予防に効果がある 3.1%
  17. 花崗岩(かこうがん)などの石はウイルスの分解に即効性がある 2.4%

対象者は、普段ネットを週1日以上利用している15歳~69歳の男女(学業や仕事で利用している場合を除く)。サンプル数2,000件、ウェブアンケート、期間は2020年5月13日(水)~14日(木)

主な要約

新型コロナウイルス感染症に関する情報源は、「民間放送」(71.6%)、「Yahoo!ニュース」(62.6%)、「NHK」(50.5%)の順であり、信頼できると思っているのは「NHK」(43.7%)、「政府」(40.1%)、「民間放送」(38.0%)の順である。

17のデマのうち、⼀つでも「正しいと思った・信じた」を選んだ⼈は29%、若い人ほど情報を信じた割合が⾼い(15-19歳は36%)。

4人中3人が新型コロナウイルス感染症に関する間違ったり誤解を招く情報に触れており、そのうち「正しい情報である」等と信じて共有・拡散した人は全ての人を母数とした割合で19.5%もいた。

あたかも真実又は真偽不明の情報として書かれているのを見かけたことがあると答えた人は、メディア別にみると、「Twitter」57.0%、「ブログやまとめサイト」36.5%だった。

----

 若い人ほど間違うのは、知識や経験が浅いのだから当たり前である。問題は、彼らがスマホ世代であり、簡単に拡散してしまうことに抵抗が無いことだ。

 最近、名誉棄損となるツイートをリツーイトしただけで有罪になる判決がでた(橋本氏名誉棄損事件)。他人の投稿をリツイートしただけでも場合によっては責任が問われる、ということを「拡散」すべきだと思う。

 ペルーでは先日携帯電話の電波が感染を広めていると信じた住民が電波塔を壊したり、技術者を監禁する事件が起きた伝えられた。4月にはトランプ大統領が、「消毒液を注射すれば効果ある」との趣旨を会見で語った。騒動になって翌日にジョークだと否定したらしいが、会見時は本気に見えた。

そんなアメリカは経済活動を再開したから第二波に襲われているのではなく、第一波そのものが終わっていない。次は感染拡大の原因を大統領選挙用の陰謀論として流すかもしれない。

ジョンズホプキンス大学のグラフ

Photo_20200626235401

 

2020年6月21日 (日)

二つの選挙と暴露本

トランプと小池百合子

1.トランプ大統領 VS ボルトン前補佐官「それが起きた部屋―ホワイトハウス回想録」図は日経より

Photo_20200621002601

二年ほど前に、マティス国防長官が「(理解力は)小学5、6年生並み」と言ったとかいう話を聞いたときは、ああやっぱりねだった。

「フィンランドはロシアの一部ではないのか」、「えっ、英国も核保有国なの?」 日経より

あの大統領は多くの高級官僚たちと仲たがいしてきたが、その原因は無知無能だけではなかった。「再選のためには国益も何も考えない。外交でも国家安全保障よりも自分の私利私欲を優先している」と怒りの場録本を出すのがタカ派のボルトン氏だから、日本から見ていればびっくりするわけだ。

トランプは駐留米軍を撤退させたいように、安全保障よりも利益を優先するために好戦的ではない、と見られているが、1月にイラン軍のソレイマニ司令官を殺害したように、実際は気まぐれだ。今の選挙戦の劣勢から抜けるためなら戦争を仕掛けることだってあり得ると思う。

 表向きは国家主義者を装っているけど、中身は私利私欲で危険な人だ。今度の再選のために中国と裏取引という話は、前回選挙でロシアに支援を求めた(民主党へのサイバー攻撃)が疑惑のまま闇に葬られたことからしてもあり得る話だ。

 今までも暴露本は書かれてきたが、この本の威力はさぞかし大きいだろうと予想したが、案外そうでもないらしい。あいつはそんな程度の人だとアメリカ人も分かっているから、という解釈なのだが、それはそれでまた驚く。

 翻って日本は、森友も加計もサクラもどんなに怪しくても役人は無理やり正当化し、ポストをもらったり、天下り先のためには私を優先し、平気で公を汚す。内部告発する人は現れない。暴露本よりもヨイショ本が出る。

●もっと凄い暴露本が登場する。

トランプ氏のめいで心理学者のメアリー・トランプさんが来月、大統領と過ごした過去や家族関係の内幕を描いた本を出すという。副題は「どのように世界で最も危険な男をつくり出してきたのか」。こっちの方がトランプの人間性に触れるだろうから大衆受けしそうだ。そして、言われるような彼のサイコパス性が確実になるのか気になる。

2.小池百合子都知事と「女帝 小池百合子」(石井妙子)

Img_1a375db03a52f82165380050269128bc1972

 トランプと比べたらスケールは小さいが、タイムリーな暴露本だ。書き手もしっかりした人なので読みごたえがありそう。小池氏は昔、テレビ東京の23時からのワールドビジネスサテライトという番組のキャスターだった。当時は、経済専門ニュースが他にないから毎晩見ていた。だから日本新党から出馬と聞いて、「なんでこんな専門性も何もない人が」という印象しか残っていない。

 他の人(下にリンク)も書いているが、カイロ大学の学歴詐称は確度が高い。先日、卒業証書を公開していたが疑いはまるで消えない。選挙では深刻な違反らしいが、もっと怖いのは、彼女のようなマスコミ受けする言動だけの人を政治家としてもてはやす今の有権者の危うさである。その点はトランプと似ている。

簡単にとりこになってしまったという老人政治家達のスキは「女の子がそんなこと(野心)考えるはずない」と(笑)。政治家をとっかえひっかえ、上昇志向だけの人と評される。それって今日風には、宿主を替えながら寄生しては変異する、と読めてしまうわけだ( ゚Д゚)。

 まずは現代ビジネスの近藤 大介石井 妙子対談記事が面白い。

「学歴詐称疑惑」再燃の小池百合子…その「虚飾の物語」を検証する

「首席で卒業というのは、学生が一人だったから」
 40年前、私に学歴を「詐称」した小池都知事 2020.6.20 舛添 要一

 卒業証書を公開しても疑惑を払拭できない小池都知事
 黒木 亮 
エジプト軍事政権に握られた都知事の生殺与奪

小池百合子都知事「学歴詐称疑惑」に見る胡散臭さ 小林節 日刊ゲンダイ

2020年6月 9日 (火)

安倍首相が見送った本当の理由

以下引用

その経緯を官邸に近い自民党関係者が明かしてくれた。

「今回は多くの著名人が検察庁法改正に大反対のツイートをした。そうした世論もあって官邸と自民党国対は慎重姿勢を取っていたが、5月16日までは『最後は強行採決に持ち込む』と決めていた。しかし、17日の日曜日、文春が黒川氏やマージャン相手への確認取材に動き、黒川氏は法務省や官邸に連絡した。翌18日、安倍晋三首相は法案の今国会での成立を見送ると決めた」

前出の自民党の元幹部は安倍首相の敗北だとみる。

「人事カードを失ったことは官邸にとって痛い。検察は河井事件について立件を視野に進めるだろう。原資について明らかになれば、それは新たな政局の火種になる可能性もある」

ソース 「検察庁法改正」による「河井夫妻1・5億事件のもみ消し」で官邸VS検察バトル勃発の真相=鈴木哲夫(ジャーナリスト)

 やっぱり、こちらで書いた、「黒川氏が17日夜に観念したのではないか」 に沿うものだった。安倍政権がネット世論に屈したみたいな高揚感に浸った人もいたが、たんに黒川氏がギブアップしたためのようだ。

 ところで、政治ジャーナリストは「・・・に近い筋」とか「・・・関係者」とソースを伏せて話すことがある。時には必要な方法だと思うが、創作的に利用する人もいる。特に、「官邸筋からの話」を多用した解説が得意なのは田崎史郎氏だ。上辺だけ聞いている人には心地よいだろう。『安倍のイタコ』とは実に言い得て妙だ。

 上の鈴木哲夫氏の引用話は「やっぱり」と思って読んだわけだが、予想と違ったのは、黒川起用の理由は桜の会の防衛ではなく、河井夫婦事件の方にあるという。

となると、国会終了で立件、逮捕かな。

日米で似た者同士が崩れていく。

 

母から言われた「16のやってはいけないこと」

・手をポケットに入れてはいけない

・パーカーのフードをかぶってはいけない

・シャツを着ないまま、外に出てはいけない

・一緒にいる相手がどんな人か確認する。たとえ路上で会った人でも

・遅い時間まで外で出歩かない

・買わないものを触らない

・たとえガム一つだったとしても、何かを買ったらレシートかレジ袋なしで店を出てはいけない

・誰かと言い争いをしているように見せてはいけない

・身分証明書なしに外に出てはいけない

・タンクトップを着て運転してはいけない

・ドゥーラグ(頭に巻く、スカーフのような布)をつけたまま運転してはいけない

・タンクトップを着て、もしくはドゥーラグを巻いて出かけてはいけない

・大きな音楽をかけて車に乗ってはいけない

・白人の女性をじっと見てはいけない

・警察に職務質問されたら、反論してはいけない。協力的でありなさい

・警察に車を停止させられたら、ダッシュボードに両手を乗せて、運転免許証と登録証を出してもいいか尋ねなさい

 

以上はハフィントンポストより引用

黒人青年が母から言われた「16のやってはいけないこと」が、黒人にとって警察がどれほど脅威かを教えてくれる

18歳の黒人男性キャメロン・ウェルチさんがTikTokに投稿した動画が、大きな反響を呼んでいる・・・

 

関連 黒人男性と結婚した日本人女性の話し。

夫は近くのコンビニに行くのにも髭を剃り、髪を整える。 

実際、アメリカ関係のニュース報道等で身だしなみの良さを見るたびに不思議に思っていたが、「なるほどね」ではなく、その余りの深刻な理由に言葉が無い。

 


 

前記事の答え

A側に記入した人の例なので、四角い枠内に、オレンジ色の チェックマーク が必要。

ちなみに、口座番号の7桁のマスが細すぎるのもダメ。一番重要な記入欄なのに、書く人の身になっていない(民間企業ならこの原稿は直される)。

 

2020年5月29日 (金)

民間の平均年収は441万円 男545、女293

国税庁・民間給与実態統計調査(平成30年分)より

 いろいろなサイトで給与(年収)情報が載っているが、信頼できるのは国税庁の調査である。2万事業所と33万人の給与をサンプルとした統計的な推計である。詳しくは国税庁サイトと概要書へ

 p6-8 2018/12/31 前年比
人数  5,911万人 +101万人
給与総額    224兆円 +3.6兆、7.8兆円
源泉徴収 所得税  11兆円 +10%、1兆円
所得税÷給与 4.9%  
一人当たり所得税 19万円  

個人所得税は11兆円と前年より1超円も増えて過去十年で最高となったが、コロナによる十万円給付の12.9兆円(事務費1500億円!含む)は、それを上回る。

それでも足りないという人や政治家もいるが、どんな名称であれ、給付とは皆で負担し合うことと同義であるのに、彼らは「給付しよう」の代わりに「皆で負担しよう」とは言わない。ここだけは同調圧力が働かず、負担する人の顔が見えない方法をとる。赤字国債とは、将来の若者の所得を今の我々が消費するという、平成時代から繰り返される資金調達方法である。だから、それを察して子供は生まれてこない…。今回は非常時だから仕方ないが、問題は平時から依存している状態だ。

以下では、同調査から「一年間勤務した給与取得者」(5026万人)に関するデータを扱う。

1. 一人当たり平均年収
2018年の平均年収は441万円。内訳は、年間給与371+賞与70万円。平均年齢は46歳である。男女別と雇用形態別に示す。金額は万円。

雇用形態 全体 男女比
全体 441 545 293 54%
正社員 504 560 386 69%
非正規 179 236 154 65%

人数と給与総額(年収)にしめる雇用形態と男女比は下の通り。人数では正規職で男性が女性の二倍、非正規では女性が多い。(クリックで拡大)


Photo_20200528220501

2. 年収ピークは467万円、ほぼ四半世紀前

Photo_20200529115401

85年からのバブル経済では6年間で100万円も年収が増えた。その後も緩慢な上昇を続け、民間の年収ピークは1997年の467万円である。その後は2006年まで9年連続で下げ、リーマンショック時は23万円(-5.5%)も急落した。この落ち込み分を取り戻すのは大変となる。アベノミクスによる企業業績の好調と(労組顔負けの)経済界への賃上要請などにより、安倍政権の5年間で27万円の上昇となる。2018年はリーマンショック前まで回復した。

19年も1%増ほど予想されるが、企業業績は頭打ちの所に秋の消費税値上で景気後退感が鮮明になっていた。そしてコロナ禍により20年は急落が避けられず、日本経済での民間労働者の年収ピークは四半世紀前のままとなる。

3. 人数規模別の年収  p21
 性別による待遇差、勤続年数や企業規模の差が大きいために、男女の全体値ではピンとこない面もあるから、男性のみの年収を抜き出した。

人数規模別 ,平均給与(千円 平均年齢 賞与比率 対A比率
1~10人未満 4,469 52.5 4% 66%
10~30人未満 5,071 48.1 10% 74%
30~100人未満 5,183 46.2 14% 76%
100~500人未満 5,239 45.0 18% 77%
500~1000人未満 5,721 44.7 21% 84%
1000~5000未満 6,232 43.8 22% 91%
  A 5000人~ 6,819 43.1 23% 100%
全体 5,450 46.3 16%  

事業所の人数規模が多いほど年収が増え、年収に占める賞与も増える。参考として右端に5000人以上の規模(A)に対する比率を示した。

なお、全体の44%の人が規模100人未満で働いている。日本の中小企業主は同業者間で合併を繰り返して規模拡大(効率化)を目指すほうが労使にメリットがあると思う。

4. 資本金別の男女別の年収 p16

Photo_20200528113701

実は個人事業所は50歳、資本金1億円以上は43歳であるように、資本金が大きいほど平均年齢は若くなる。グラフの通り、年収の男女格差も開くが、勤続年数の差も要因の一つである(最大差で6年)。
賞与額は省略したが、「男性の10億円以上」では年収に占める賞与は24%と四分の一になる。

5. 業種別の平均給与 p23
 二つのソース(HPの表と概要書)からの合成のため、端数調整で一部合わない所があるが年収額は一致している。なお、全体の平均は給与371万円+賞与70万円=441万円である。

Photo_20200528113901

 最下位の「宿泊,飲食業」の給与は233万円なので月収は20万円に満たない。その年収251万円は、トップの「電気ガス等」759万円の三分の一である。

●業種別の給与階級別の人数分布

概要書のp23に、一つの業種における年収区分ごとの人員構成がある。以下は引用。

平均給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では800万円超が40.6%と最も多く、それに次ぐ「金融業,保険業」でも800万円超が25%で、最も多い。一方、平均給与が最も低い「宿泊業,飲食サービス業」では100万円以下の者が27%と最も多くなっている。

地域独占や認可性の業種など、つまり新規参入障壁が高くて競争が希薄な業界ほど高くなりやすい。例えば、電力業界などはコスト積み上げ方式が認められているから高コスト体質になる。そして参入障壁が低く、最も過当競争になるのが飲食業や小売業である。また、人手不足を外国人労働へ依存する業種は賃金が上がりにくいと言われる。

6. 年収区分の分布 p20
 年収額別の人数分布は、全体では300~400万円以下の人が867万人(構成比17%)と最も多く、次に200~300万円以下(15%)となる。

Photo_20200528115101

 図は男性のデータである。400~500万円が18%と最多層になる。500万円以下は56%になるため、平均値(560万円)以下は約63%と推定される。また、800万円超は15%である。
 女性は、100~200万円以下が女性全体の24%、次いで200~300万円以下が21%である。

7. 所得税の負担状況 p24

 1年を通じて勤務した5026万人のうち85%が納税しており、納めた人の平均値は25万円、年収の5%になる。※ 

Photo_20200528142801

しかし、年収800万円超の人は全体の487万人(9.8%)であり、その所得税は6兆9,233億円で全体の66%を占める。つまり一割の人が個人所得税の三分の二を負担している。累進税率による効果と収入が増えても各種の控除額は増えないためだろう。

 ※一年間勤務者でかつ納税したひとの値であり、本記事先頭の表とは異なる。

つづく 地方公務員の年収へ

参考 上尾市職員の年収は上位500位内です

2020年5月24日 (日)

貧すれば鈍する安部内閣

アベマスク 届いたときは 解除明け

十万円 届いたときは お香典

グラフ値が さがるさがるで 安堵する

河井さん 夫婦で逮捕 珍記録

検察の 逆襲始まる 夏まつり(政)

 お粗末…( ゚Д゚)


週刊文春の暴露記事が出た時は、安倍内閣の支持率は33%(三人に一人)と予想したが、もっと低くなった。黒川を懲戒免職にせず7000万円の退職金支給と報じられたので、さらに下がったのだろう。

貧すれば鈍する状態だが、対抗野党はいないので、党内離反の動きにかかると思う。

そのために、次の二つが控えている。

河井案里と夫の河井克行前法相の河井夫婦そろっての買収容疑で広島地検が立件する。

桜を見る会の前夜祭の内容は公職選挙違反として、662人が21日に告発状を提出した。東京検察が門前払いせずに受理して動き出す。

毎日新聞 5/23携帯505件・固定514件の計1019件

安倍内閣の支持率は27%(6日の前回40%)
不支持率は64%(同45%)

朝日新聞 5/24 サンプル不明

支持率 29%(前回16、17日は33%)
不支持率52%(同47%)

 毎日は低くでやすいが、面白いのはコールセンターで多数の調査員が電話をする方式から三密回避のために自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメール機能を使った方式にしたこと。これはIVRといって、こちらから電話してもコンピュータ音声で振り分けられる仕組みのやつだと思う。

IT化だが、いろんな所にポストコロナが定着していく。遅れる処はダメだね。

 

 

 

2020年5月21日 (木)

文春、黒川検事長のスクープ記事

「今週の金曜日に、いつもの面子で黒川氏が賭けマージャンをする」
こんな情報が、産経新聞関係者から小誌にもたらされたのは四月下旬のことだった。

久しぶりに週刊文春を買った。本屋が少ない上に営業している本屋が少ない!。丸広はいつまでも自粛していてかわいそう。ショーサンプラザで買ったが、その数分後には売り切れた。

Dsc_0238

ビニールでパックされていたので店員に「ビニ本だな」と言ったら、懐かしい言葉ですねー(笑)と返された。コロナ対策で余計な手間暇を掛けているのは気の毒だ。

さて、前記事で産経の二人の記者のうち一人が通報したと書いたが、事実は上の通りだった。
登場する産経の二人のうち、Aは署名記事で「・・・黒川氏はゴーン被告の逃亡事件の指揮と言う重要な役割を担っており、定年延長という形を去らざるを得なかった」という擁護ともとれる内容を書いている、と文春は伝える。
同じくBは「検察VS小沢一郎」という本を書いている人で、黒川氏に最も食い込んでいる記者という。そしてCは朝日新聞の元検察担当記者だという。黒川氏は他のメディア記者とも賭けマージャンをしており、帰りは各社がハイヤーを用意すると伝える。


新聞社(記者)に思想信条があっても構わないし、それを承知で購読すれば良いと思うが、ジャーナリストとしての距離感は大切だと思う。政権の広報マンになっては新聞社としての価値は無い。記事を読む限りは産経の二人は問題なのだが、それを快く思わない産経内部からの密告なので、その点は意外である。(取材源を明かすこと自体が異例だという人もいる)

5/18月曜の朝9時頃だろうか、「改正案の今国会での成立を断念へ」というニュース字幕が出た時は驚いた。

文春側は、17日曜日の午前に黒川氏に自宅から散歩に出たところで、一連のことを尋ねている。無言だったというが、そこで初めて、週刊誌に掴まれていることを知ったわけで相当びくついたはず。

18日に今国会での成立断念後、黒川氏は周囲に「自分の人事で国会が混乱した結果責任がある」と語っていた。(朝日新聞)

読後感としては、文春のゲラが官邸に持ち込まれたからではなく、黒川氏が17日夜に観念したのではないか、と思うわけ。後講釈だが、あの風貌からは図太い人には見えない。

何日か前、ツイッターの反対意見の数の多さに、首相は「コメントを差し控える」でスルーしており、それは当たり前だ。匿名で複数アカウントを使い分け、イイねの自作自演をする人はツイッターでもブログでもコメント欄でも現れるのがこの世界である(身近な所でも何人か知っている)。

匿名の伝言ゲームは、都合の良い時だけ採用し、悪ければ嘘だという手軽な道具になるが、選挙に行く行為と、ボタンをクリックする行為には埋められない差がある。「嘘も100回言えば本当になる」がSNSの怖さなのだから、アマゾン内の商品コメントだってウソ(桜)に気を付けないといけないわけだ。

だから、元検事総長らの意見は100万倍も重みがあった。しかし彼らには採決権がないし、それで折れるようならこんな法案を持ち込まない。黒川氏が官邸の番人と目されたのは、「桜の会」問題で500人の弁護士らが訴えている件で、今後、安倍氏を守るための人事らしい。

ようは、慢心による自滅。

今後は懲戒免職? 立件? そして内閣支持率は下がるけど野党が頼りないから33%位かな。

検察の定年延長はこれで終わったが、官尊民卑な国家公務員定年延長(古賀茂明氏)に反対すべきだと思う。そして官公労に依存する立憲民主が世論から厳しく問われ、リベラルの頼りなさとなる。

 

関連 朝日新聞社員、賭けマージャン認める 4、5月に計4回

 

より以前の記事一覧

上尾市政をみつめるサイト

  • 上尾オンブズマン
    市民的視座から上尾の教育行政&市政を考えよう。 (情報公開請求により市政に斬り込むサイト)
  • はるかさん_かまちょ図書館
    上尾市民として市政とりわけ図書館問題を熱く語っています。ぜひ飛んでください。 かまってちょうだいの意ね。
無料ブログはココログ