カテゴリー「経済・政治・国際」の187件の記事

2024年1月20日 (土)

一足先に、国立印刷局で新紙幣Fを拝んだ寂しさ

最新ホログラムよりも古き50円札に感動!

 2024年7月3日(水)、新紙幣F券が発行される。窓口で並ばなくても数週間後にはATMから出てくるんじゃない

世界初のホログラム技術が分かるように、縮小無しで載せた(クリック拡大)。肖像画が立体的に動いて見える。別に、渋沢公が笑ったり、0が増えたりはしない。

追記2/6 確かに、数字の書体が安っぽいね。家庭内のタンス預金が新札交換を目当てに減っているようだ。

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また、より高度化した「すかし」、目に読めないマイクロ文字など、偽造防止の粋を集めた印刷技術がウリだと国立印刷局は自慢する。それなら、いっそ他国紙幣の印刷を請け負えばよいのになと思った。

偽札というとCの一万円札が有名と思うが、もう日本では偽札ニーズは無いだろう。そんな難しいことしなくても簡単にダマせる手法が生まれているからだ(新紙幣交換サギは出そう)。そもそもキャッシュレス時代だし、アナログのおカネが必要になるのは能登地震のように電気や通信が落ちた大災害時だけだろう。

 結局、上は一万円札という寂しさ

若い頃、「十万円札」登場のニーズがホンキであったことを、ここ「お札と切手の博物館」の展示を見ていて懐かしく思い出した。あの頃は経済がイケイケだったのに、今じゃ考えられないねと年輩の係員と話しが合った。

日本で高額紙幣が生まれるとしたら、今の輸入インフレのレベルではなく、その先の国の財政破綻によるインフレとデノミとかかもしれないし、百万円札かも。その絵は聖徳太子様なのだ。

今の紙幣はEとよび、今度はFとなる。個人的にはBレベルを記念に持っているが、50円札があったなんて、ついぞ知らなかった( ゚Д゚)。最新技術よりも古い方が新鮮な発見となったが写真撮り損ねたわ。

※ 必見 お札の基本情報~過去に発行されたお札~

聞けば50円札はスグ廃止された。硬貨がでたからだ。でも短命な割には値上がりしてない(^^♪。未使用:1,500~4,000円美品:500~1,500円並品:200~500円。

自分が持っているのは板垣退助の百円札だ。これも値上がり期待ではなく、子供時代に使った思い出と共にあり、次の世代へと受け継ぐようなものだろう。しかし、百円ショップに行っても10円足りないな。

新紙幣よりも、はよ金利を上げよ。

そっちだろう・・・

(実際は秋までは上がりそうもない)

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2024年1月 6日 (土)

日航機と海保機の追突炎上に見る賞賛と原因の落差

全員避難ができたのはモラルの高さではない。

違和感の一つは、日航CAの避難誘導や従う客のモラルの高さを、能登沖地震もあってか流石日本人みたいな情緒的な称賛になりやすい反面、事故原因はタダの勘違い、人災ということだ。ヒューマンエラーと横文字で書く所もあるが、それは「お粗末」を格上げして隠すようなもの。

原因は究明中だが、「ナンバーワンの意味の勘違いという話しになっている。つまり日本人(エリート)同士が、日本語と英語が混ざった会話で勘違いが起きたとしたら、日本礼賛との落差が激しすぎる。今のところ、海保の誤進入、管制官はそれを見落とし、JAL機に着陸中止を告げなかったという感じ。

1.車線合流や踏切事故に似る

 当日のニュースを見た時は、高速道路に車線合流を想い出した。パーキングエリアから出て本線に合流するとき、(右手にみる)本線を高速で走る車との間合いを取りながら進入する。しかし、そこには交通整理のお巡りさんはいない。合流する側に一番の安全義務がある。

 本件は、監視役(管制官)がいる所で、直進JAL機と横道から入った海保機がいた。三者が居たのに追突事故になった。その三組はそれぞれ複数人(主と副)構成なのに、「勘違い」と「(侵入)見逃し」、「前方不注意」が起きた。複数人で復唱応答することでミスを防ぐという人間主体のアナログ方式は、混雑する羽田ではその方が優れているからだと元管制官が(朝の番組で)自信満々に語っていた。

だからか、映像は衝突して大炎上する一種類のみ。つまり、滑走路には監視カメラが全然ない性善説の世界らしい。

今日の犯罪捜査の最大の決め手は警察の手腕ではなく、街中にある監視カメラの数である。滑走路の要所にカメラが無いから、海保機が勘違いで侵入を写した録画が無い(隠している?)。だから、会話録で原因究明するありさまである。監視カメラなんて安いモノなのにね・・・。

立ち入り禁止エリアに入った事故だから踏切事故みたいだ。違うのは、今の鉄道踏切にはカメラはあるけど、今回は、遮断機もカメラもないということだ。

2.18分間で全員脱出できた本当の理由とは

衝突は午後5時47分頃。訓練では90秒で避難できるらしいが、衝突後、出口が開くまでは515分ほど。そして、8カ所のうち5カ所は火災で使えないと判断し、最前列の左右と最後尾の3カ所から滑り台で出た。むやみに出口を開ければ、炎が入り込む恐れもあったという。(日経より) 「90秒ルール」訓練効果か

ビルなどの閉鎖空間の火事では死者は煙によるものだ。避難が遅れるためだ。今回、「肺に刺さるような煙」という証言があったように、実際は際どい状況だった。濃い濃度の一酸化炭素なら一息で意識を失う(低姿勢で濡れタオルで口を塞ぐのがよい)。

だから、脱出ドアを開ける判断は、火の手や煙の回り方次第と思うが、外の見えない機内から最適な判断ができるだろうか。今回は結果オーライなのだろう。

唯一の教訓は、避難は共同作業であり(高価な)荷物を諦めろということ。荷物を取り出すと通路の渋滞が発生する。日航は見舞金として1人10万円、荷物弁済金10万円の計20万円を支払うらしい。

2019年のロシア飛行機炎上事故では、荷物や衣類を持った乗客が目立つ。

いくら90秒で脱出できると言っても、それは有害ガスも無く機体が壊れていない訓練だ。今回の大型機が大炎上する姿から全員脱出は奇跡的に映るが、たぶんテレビで映し始めた頃にはほぼ脱出中かもしれない。なお、パニックらしいことは実はあった。煙が立ち込めるのにドアが開かなかったら当たり前である。ただ逃げ場所が無いからCAの言う通りにするしかない。※2

結局、避難できた最大の理由は、エアバスA350機が倒れずに姿勢を保って停止し、燃えにくかったからだろう。

倒れたり、胴体が割れていたらもっと凄惨な姿になる。その辺りをBBCがクールに専門家の解説をしている。

・教授(事故原因調査)は、「衝突によって左側のエンジンが衝撃を受けたことで、燃料ラインが破裂したようだ」。「その時点で巨大な火の玉が上がり、それ以降は燃料漏えいが続いているようだ。燃料が機体から流れ落ち続けることで、非常に厳しい事態になる
・「脱出可能になってすぐに乗務員たちは非常扉を開いたはずで、それによって脱出シューターが自動的にふくらんだはずだ」、「客室の座席その他の材料は防火素材でできているが、燃えないわけではない。それでも、あの量の燃料であれほど激しい炎が燃え上がったのは意外だった」
・どの空港でも救急消防隊は3分以内に到達できるよう待機し、実際の機体到達目標時間は2分だ。第一に、脱出を妨げるような炎の消火が優先される。旅客機は設計段階で、脱出口が半分しか使えない状態でも、90秒以内に全員が脱出できるよう設計されている
・衝突したJAL機のエアバス「A350」の主要構造が保たれたことで、全員の脱出が可能になった
・別の飛行機と「非常に強く衝突」したにもかかわらず機体が崩壊しなかったことで、日航機の機長らは滑走路で停止させることができたのだろう。
・A350はカーボンファイバーなどで造られ、炎にも長時間にわたり耐え続け、そのことも脱出を可能にした。全員が脱出できるまでA350が構造の一体性を維持したことはその「強靭さ」を証明した。

BBCは日本礼賛ではなくエアバス礼賛になったが、かえって事故原因がお粗末に見えて仕方ない。

どんな対策にも長所と短所があり、それを総合的にみて今のアナログ的な複数人の復唱確認が良いとしたはずだ。そのスキを埋めることは大切だが、時代的に安心安全で過大な投資を求める人が出てくるから、そこは要注意だと思う。せいぜい、管制のやり取りは、曖昧さを避けるために日本語を禁止にするのが良いと思う(なお今回は全て日本語なら発生しなかったという見方もある。それは海保機側は英語が苦手というものだが真偽不詳)。

※2 TBS NEWS DIG

 

2023年12月26日 (火)

35兆円借りて27兆円返す資金繰り予算

別に社会保障費のためだけじゃない。返すために借りているんだ。

年末恒例の国家予算とか人口減少の報道は、クリスマスケーキみたいに消費された感がある。それにしても今年のケーキは値上がりしてたな。

・水膨れ予算に『平時』への道筋見えぬ(日経

・借金づけの難局直視を(朝日

・歳出削減の努力が見当たらない(読売

・110兆円超の予算案 「平時」に程遠い借金財政(毎日)

テレビでは、今年は総額を減らしたという政府発表を垂れ流す報道があった。新聞各紙も、借金頼みの国家予算と指摘する点は同じだが、総額についてはきちんと批判していた。

総額は2兆円減ったが、去年あったコロナ対策等の5兆円予備費を、もう必要ないから1兆円に減したり防衛費増の繰り入れを今年はしないためであり、それは政府の努力じゃない、むしろ、同じ基準では相変わらず肥大化している、と指摘し、テレビの軽さとは違っていた。

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見た通り、税収(70兆円)だけでは42兆円も足りない。業績を反映して法人税17兆円や物価上昇もあり消費税23.8兆円と増えた。しかし、所得税18兆円は去年より3.4兆円も減っており、理由は人気取りの定額減税等をしたため。こう見れば消費税の果たす役割が良く分かるだろう。

  • 収入の3割強を国債に依存する

国債残高は23年末に1270兆円、ここ3年で150兆も増え(読売)、先進国最悪の財政はコロナ禍でさらに悪化した。国債の返済(元利払い)は27兆円と最大化するが今後も増え続ける。そして、今まではアベノミクスによる日銀の低金利政策に甘えられたが、いよいよインフレによる金利上昇へと進む。

今予算では、想定金利を前年1・1%から1・9%に引き上げた。17年ぶりという。R8年度で金利が想定より1%上ると、国債費は3・6兆円上振れするという。産経より

結局、35兆円借りて、元本と利息で27兆円返している。つまり借入の約8割は返済用なのだ。正味、フリーなカネは8兆円である。国民へは、枕詞みたいに「増え続ける社会保障のため」と語るが、実態は、『返すために借りる』という自転車操業である。

増税や歳出改革をしない限り借金は増え続け、そのうち10兆円使うために、50兆円借りて40兆円を返すという資金繰りになるだろう。しかし、金利が想定以上に上がったりすれば、やがて発行できなくなり、歳出削減しか残らない。

  • 実は当初予算だけでは騙されやすくなった
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財政の実態は当初予算だけでは分かりにくい。近年、年度の途中に景気対策とか国民に寄り添うとかの気味の悪い大義で大型補正を組むことが増えているからだ。カネ使いが荒くなっているのだ。つい11月には13兆円も組んだが、7割は国債(8.9兆円)である。つまり人気取りの補正予算で赤字国債を大量発行して財政悪化の原因を作っており、それをリベラル紙さえ危ぶむ。※

※住民税非課税世帯向け7万円給付、ガソリン、電気・ガス代の補助金、半導体メーカーの支援や宇宙開発の基金に使う。朝日新聞 東京新聞

当初予算には注目が集まるから「財政健全化にも目配り」と装いながら、補正という「抜け穴」で国債を発行する。その手口は、政治資金規正法を守ると言いつつ、パーティ券で裏金作る行為と似ている・・・。

  •  金利のある世界へ行く力が有るのか正念場の春

脱デフレとしての異次元金融緩和をやめ、「金利のある世界」へ戻ろうとし、それは各方面から望まれている。※1

金利が上がるメリットは多い。経済活動の正常化や投資の最適化だけでなく、金融資産に利息が付くことである。年金はなかなか上がらないが、(高齢者の)金融資産に1%でも利息が付けば、税引後0.8%となる。1千万円で8万円となり、十万円給付に近いのだ。

アベノミクスの相棒である黒田日銀が金融緩和を続けたことで、財政を肥大化させ、赤字国債を増やしても金利は上がらないという慢心や「日銀は子会社」という態度が自民党に沁みついたが、パーティ券疑獄で安倍派の衰退や解体がはじまった。

それは日銀の政策的自由度が元に戻る事であり良いことだ。短期的には、金利上昇で財政悪化がさらに進むが、その先の正常に歩むきっかけになると期待する向きもある。もちろん、(借入コスト上昇と言う)痛みや緊縮財政を拒否する人々もいるわけだが・・・。

所が金利上昇が制御不能になることを恐れて、植田総裁が本当にやれるかは分からない(思った以上に慎重なのは、国の財政悪化を恐れているのだろうか。他に、日銀の財務状況が悪化するから躊躇するという見方もある)。基本、個人はどう守るべきかと言えば、円高ではなく、「円だけ」リスクに備えた方が良い。そこは変わらない。

※1  金利のある世界へ(みずほリポート) 

2%物価が持続的・安定的に実現した場合の、「金利のある世界」を想定する
■前提となる経済のファンダメンタルズ
―持続的・安定的な2%物価が実現。省力化投資・人的資本投資の活発化で実質成長率(潜在成長率)は0.3%pt上昇(0.8%)。インフレ率を上回る賃上げ率が定着し、安定成長へ
■前提となる政策金利・長期金利の到達点と政策金利のパス
―2026年にかけて政策金利(短期金利)は2.75%、10年国債利回りは3.5%に上昇
―2024年上期にYCC撤廃・マイナス金利解除を実施し、年4回0.25%ずつの段階的な利上げを実施。2026年後半に2.75%に到達
■実体経済への影響
―金利上昇が投資を、円高が輸出を押し下げるも、労働生産性の上昇により成長力が拡大
―家計では、高所得層・中年層で収入増加。預金利子収入増が、住宅ローン負担増を上回る
―企業では、負債利子率上昇や円高のマイナスを、景気拡大による利益増がやや上回る
―政府では、経済成長にともない税収増も、中長期的に利払費の増加が財政を圧迫
■金融機関への影響
―利ザヤは拡大へ。金利感応度は振れ幅があり、利ザヤのレベル感は幅を持ってみる必要
―預貸金残高は、家計・企業のキャッシュフロー改善や、資金需要の増加により拡大。ただし、手元預金を住宅ローン返済や設備投資の原資に充てる可能性も

 

 

2023年10月21日 (土)

1 うさん臭い独立系候補の背景

2 女性4候補 3 津田維新 4 文春佐藤 5 れいわ未 6歳と共産

縁のない人が突然現れて『街をよくする』の訴えと下心。

上尾維新(津田→N国→妻継承)を扱うつもりが下の三人へ寄り道。普遍性があるから。

最近の選挙は国政、地方を問わず、政治に無縁の世界から来て当選し、その後、問題発覚が続く「独立系」が目立つという(※1)。22年の参議院選ではN国党のガーシー、この春には、宮崎市議選にスーパークレイジー君、また鳥取県議選には知事の平井さんと同姓同名の詐欺犯が当選した。最後の件を知らない人のために書くと・・・

突然、鳥取に現れ選挙公報に「私には投票しないでくれ」とか「詐欺で5年服役した」の経歴を書き、泡沫候補と呼ばれたが最下位当選した。逮捕歴があってもやり直せるのを示したいと言ったので、単純に信じた市民がいたはずだ。

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そして三か月後、コロナ助成金の不正受給で逮捕、辞職。なんと、容疑は選挙前にやっていたことだ。後に分かったが、男は改名までしていた。ニュースでは、「信頼を裏切った」という型通りの声を伝えるが、それは違うだろう。 

政治とは善悪の境を歩くようなものであり、贖罪の場に向くハズはない! 突然、氏素性が不祥な人が現れ、キレイごとを宣う時は、下心を疑う方が良い。つまり有権者は騙された、ではなく、自分に「人を見る目が無かった」と恥じないと教訓にならない。なぜなら、男は、知名度が上がったので服役後にまた出たいという。まだカモがいると塀の中で想うのだ。
なお、男の出馬大義は、無投票(定員12)の回避としての13人目だったが、結果は選挙費用を溶かしただけ。※11

人は見た目で評価する、は世の常識。

だから、フツーの人は身なりを気にし、詐欺師は男女問わず仕立ての良いスーツに身を隠す。話は飛ぶが、オウム真理教よりも統一教会の方が危険だ。前者は、異様な服装だから警戒心を招くが、後者は身なりを整えて近づき、油断させて感染する。

N国党ガーシーは語る価値もない人だ。帰国しないから捜査が実家の母親へ及び、「オカンだけは勘弁して」と泣きついた。他人のプライバシーを暴露恐喝して金儲けをする人が、家族が世間に晒されそうになると投降した。だから、ネット画面の前で拍手喝采していた支持者はどう回顧するのだろうか。この街にもいたはず。

しかし、Sクレイジーにはこうした見方が通りにくい。※2

元暴走族で風俗出身だが、選挙戦で金髪の特攻服姿がかっこいいと思うのは、今まで選挙に行かなかった人達だろう。また、悪ぶるイメージで善を語るギャップが、逆に真実味を増すのかもしれない。

「親はヤクザ、少年院に5年、逮捕歴8回の自分が国政に行った方が東大出身の政治家より政治を身近に感じられると思う」と過去に語った(※2)。これは上のサギ師と同じ「善意解釈」の手口だ。
こうした話法で想い出したことがある。あるタレントが元暴走族だと告白したが
、ただの自己PR(歪んだ武勇伝)にしか聞こえなかった。本気で言うなら、迷惑をかけた街道の各戸を何日も謝罪行脚してからだ、とテレビの前で想った。※4

Sは21年の戸田市議選に当選したが「3か月の居住条件」に満たず当選無効、控訴するも棄却確定した。当時、選管報告書で「住んでいた証拠」のやり取りを読んだが明らかに軽薄な弁だった。その後も選挙ばかりし、春の宮崎市議選に当選して再び注目された。悪名は無名に勝る典型みたいに上位当選である

が、それもつかの間、女性に性的暴行で逮捕。議会は辞職勧告をし、またもや係争で延命中。地位と報酬(月58万、12月賞与115万円)が欲しいのだろう ※3。

その逮捕ニュースにも「裏切られた」という月並みな街の声があった。しかし、宮崎県だから「そのまんま(東)」である。"三つ子の魂百まで"、"ソラ見たことか"とも言われるだろう。かえって、地道に更生に励む人達に悪い印象付けをしたのだ。

だが、それとは別に彼の票数の多さはどう考えるべきか?

2 原因はコロナではない、SNS社会の負の効果だ

この現象を学者は、『コロナ禍で、組織選挙が弱体化し、浮動層が拡大、既存政党の候補ではなく、独立系の異色に票が流れた』と分析する。※1

先生、それ、違うと思う。

良く言われのは政治不信だが、昔の選挙にも奇人変人がいたので、政治不信で当選するとは思えない(昔の奇人候補には教養人がいたが、今はバカさを売る)。

たぶん支持層は、従来選挙には行っていない人が多く、内心当選しなくてもイイ、と思う軽い支持では。また、税負担のコスト意識の薄い有権者が増えると、一票の価値よりも刹那的な興奮や不満が投票動機になりやすい。つまり、そうした背景を持つバラバラな人達(浮動票)を、SNSが一体感や高揚感で束ねて投票へ駆り立てたと思う。

喩えると、教義なき匿名宗教

一般に、若者は老人を情弱(情報弱者)と嗤うが、好きなモノばかり見ている限りは誰でも情弱になる(偏食と同じ)。だから、上のような選挙現象は、その人の脳内でネットからの情報シェアが増えた結果と思う。それを受け入れる根っこは、もはや古い左派イデオロギーではなく、既得権益への漠然とした不満。

つづく 女性4候補の風と花

教訓 経験や事実の裏付けが無い人が急に現れ「皆のため」と言うのは下心

※1 ”独立系”元鳥取県議・平井被告に判決 広がる「政治不信」問われる「一票の重み」
※11 鳥取県議選の鳥取市開票結果 NHK

※2 スーパークレイジー君 Wiki
※3   〃  の議員報酬どうする…長期欠席受け 読売
追記 土下座して謝罪 不同意性交で起訴

※4 不良や元暴走族の芸能人16選・・・

 

2023年10月12日 (木)

田村琢実団長へ 過ちては改むるに憚ること勿れ

前記事の続き

追記 文春・北川景子似”受付嬢と「不倫キス」政務活動費1700万円を“身内企業”に還流疑い、「コロナ支援資金」を利用・・・ リークする人が後を絶たない。

尾花県議のお詫び文、とのべ県議はツイッター

過ち=負けに拘る若頭vs牧原秀樹国会議員

●虐待を安易に使うな。親の安全配慮義務の方がまし

 条例案の内容は説明するまでも無く生活感を欠くいていた。そして、いちいち「虐待だー」と言って防ぐことがヒューマニズム豊かな社会だとでも言いたげで、過剰リベラルっぽい。

法的にも社会的にも他世帯に向かって「それ児童虐待」と軽々に使うべきではない。むしろ、働く人の職場環境整備を雇用者に課す安全配慮義務違反に近いから、どうしてもなら、その子育て版が良いのではと思う。

で、気になっているのは自民党が出した動機である。

リベラル側の政策を先取りして選挙に連勝した安倍さんの手口を連想するが、立憲枝野氏は、「自民県議団が党の理念に基づき組織的に進めているから」。秋山もえ氏は、「自民党の家族観の押し付け」と批判する。
復古的な家族観への回帰という批判だが、別にあちこちで制度化しているわけでは無いし、共働きを否定して選挙ができるわけもないから、それはステレオタイプ過ぎる。

前記事で、提案の動機を成功体験か慢心だろうと書いたが、もう一つ浮かんだことがある。田村たくみ団長のプロフィールをみると、放送大学卒に大学院を経て議員秘書となり一般的な社会人経験が無い。つまり世間知らずなのではと思った。

そして反対しにくい、「子供を守る」と「虐待防止」という無敵ワードを重ねて、正義のオラオラ感丸出しに見えた。おまけに序列社会の党内では異論が出ない。ずいぶんと単純な見方だが、出来の悪い案に相応しい真相だと思っていた。
が、「いやいや彼は党内左派だよ」という大学教授の記事があって驚いた。それを読んでもモヤモヤは残っている・・・。

追記 冒頭の文春記事に、自民党県議団は全国でも突出して議員提案条例を多く作っており、選挙のアピール材料になるからだと。分かり易い理由こそ正解だ。

●結局、取り下げ

県には1005件の反対意見が来た。騒いだ割にはたった千件だ。そして賛成は2通、こっちの少なさが強烈だ。議員の身内さえ応援をしなかったわけで、99対1から逆転できるのは藤井聡太君だけだと昨夜納得した。

ようは、支持層が付いてこなかったのが、取り下げた最大理由だろう。

つまり、オウンゴール。それを、「世論の勝利」と勝ち誇るのは左派の手前味噌である。  

身内からの批判では、牧原国会議員(枝野氏と同区)の見識が素晴らしかった。

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間違いは誰でもあるから謝罪し、正すことが大切、議員は党内で自由に異を唱えても良い、と諭すのだオラオラ団長と対照的なのはキャリアの差かもしれない。そして、アメリカ議会みたいに党議拘束(党が傘下議員の評決を拘束すること)が無ければ自由に発言できるのだ。この点は、他党にも当てはまる事で、民主主義の在り方を考えさせる。

一方、若き県議や市議ときたら団長と同じ言い訳を書く(説明が足りなかった、は論点ずらしの常套句)。「過ち=負け」ではなく、そもそも過ちではない、と考える限り牧原氏との差は大きい。自分の頭で考え、伺うべきは上役ではなく有権者の方だという初心を忘れたのだろう。

 

所で、この騒動は埼玉県の評判を貶めた。

死語化した「ダサい玉」を復活した田村団長の責任は大きい。

 

 イヤイヤ

 

 

 早まるな!

  

 

 この壮大な茶番劇の真相は?

  

 

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  映画のプロモーションかも。

 

関連・・・真相編
・埼玉県議が実名告発、留守番禁止条例騒動の内幕・・・夕刊フジ
・撤回の「留守番禁止」条例案 内部事情・・・朝日新聞

参考 朝日新聞11/17より 自民県議団は2010年から毎年のように条例の単独提案をし、35件を成立・改正させてきた。ただ、県議団内からは「条例をつくれば選挙などで自分たちの仕事をアピールする材料になるだけに、数にとらわれていた」との声も漏れる。

 

2023年9月26日 (火)

シニア就業率と不採用の理由+年金額

シニア世代向けの調査ニュースや統計を出すシニアガイド

最近の記事から・・・1130字/表除く

1 仕事をしている高齢者は「25%」

65歳以上で働く人の「就業率」は25.2%。高齢者の4人に1人は働いている。この値は世界的にも高く、上は「韓国」の36.2%という。

中身を見ると、60代後半(65-69)は51%で半分が働き、70~74歳は34%、3分の1が働いている。逆に言えば、60代後半からは半分が働いていない。収入は賃金から年金と貯金取崩というわけだ。

2 落ちた人はその理由を知らない。

Indeedのシニア調査では、27%の人は応募しても採用されなかった。記事の核心は、採用と不採用を分けた理由についてだ。

採用された人が一番にあげた理由は、「希望の待遇にこだわりすぎず、妥協できる範囲を広げたこと」。不採用の人は「特になし/わからない」をあげる。

実は、双方とも応募した企業の数は変わらない。だから、採用された理由を一言で言えば妥協したということだ。記事は、シニアの求人は少ないから、金銭理由で就職を目指すなら、待遇にこだわらず、広い視野で仕事をさがせ、とまとめる。

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 人手不足と言っても、シニア市場は買い手市場である。主戦力で採用するわけでは無いし、市場価値が高いわけでも無い人なら、「うるさいこと言わない人」が優先される。

 この調査には再雇用をどの程度含まれたか分からないが、ある規模の会社にいた人は再雇用を優先する。そこでは給与四割減が当たり前※となるため、同じ仕事なのに、と不満があっても、外の労働市場に出る勇気やスキルが無いとムリ。そもそも好待遇で採用する会社はほぼないから、結局、元の職場に拾ってもらう、みたいな構図になる。 

 ※最高裁は、「60%を下回るのは違法」とした高裁判決を破棄したので、まだ成り行きは分からない。

3. 年金の一人当り平均受給額

 昔、近所の工事現場で交通誘導警備をしていた人がいた。車の通らない生活道路は楽な現場となった。かなりの高齢者だったが、年金では足りないから働いていると日焼けした顔で語っていた。
 今調べたらいっぱいでてきた。一日12500円?

 新版の厚労省の年金事業の報告はこちらにあるが、日本の年金制度は複雑すぎて実務家でないと読み間違えるので、2018年記事から引用する。今でも大した差は無い。

国民年金 月額・円 年間・万円
一人平均 55,615 67
夫婦二人 111,230 133
国民年金 max 64,941 78

国民年金がどんずまりであることは知られたことだが、最新版には、令和3年度末現在の全額免除・猶予者数は 612 万人、全額免除・猶予割合は 43.4%とある。納めるべき20-60歳の加入総数の四割が納めないまま続く制度だ。

●厚生年金は働いている時の勤続年数や収入によるので男女差がでる。

厚生年金 月額・円 年間・万円
 男 166,668 200
 女 103,026 124
夫婦が厚生年金 269,694 324
夫厚生、妻国民 222,283 267

今、問題なのはインフレだ。

インフレにスライドしても多分実質は目減りだろうから、はよ金利を上けないと高齢者には不利となる。

そして低金利政策が悪手だと分かっていても、日銀は怖くて上げない・・・。

2023年6月18日 (日)

社人研の人口推計と人口オーナスへの覚悟

日本人よ、生産年齢人口の減少(人口オーナス)を、外国人に依存する覚悟があるのか?

前記事 厚労省 人口動態統計  次、市町村ランキング

4月に発表された社人研の新推計は、日本の凋落みたいな話しなので、一日でスルーされた。その将来推計人口(令和5年推計)は、20年度の国勢調査の確定値を出発点として2070年まで推計している。プレスリリースはここ

そもそも、WW2後の人口急増が平和の配当と言うように特異現象なのだから、今、多死社会に入ることは分かっていた。一方、先進国の少子化は今の共通現象であるが、70年代は「人口爆発」が問題視されていたので、真逆の感がある。

しかし、増加国は部分的なものとなり、世界は少子高齢化が進み、デフレからインフレに切り替わるという予測もある。子供や老人が増えて労働人口が減ると、生産よりも消費が増えて物価上昇になると言うロジックだ。世界の人口構成の大逆転が、近い将来に金利上昇を引き起こすという。

まぁ、それはともかく、推計では、出生と死亡のそれぞれを低位・中位・高位の3つから9のシナリオを作っている。「未来予測では人口統計ほど信頼できるものはない』と言われるが、本邦2070年の姿を実現性の高い中位推計からまとめた。

 総人口は3割減って8700万人、出生は50万人(外国人含む)であり、去年の80万人割れで驚くレベルではない。平均年齢は今の48歳が54歳へと老け、高齢化率は約4割(38.7%)となる。出生率は1.36。平均寿命は、男 85.89年、女 91.94年と想定される。

ところが前回推計(H29)よりも総人口が増えているのは、外国人を940万人(9人に1人)と推計したためだ。そこで日本人のみをみると、7760万人、出生45万人、高齢化率41%となる。

実は 2120 年までの参考推計も付属している。人口5千万人を割って大正時代より前になり、その時期は令和102年とあった。間違いなく、年標記は外れている。

ネガティブ数字のオンパレードだが、実は今年の1-3月の出生数の速報がでている。前年比▲5.1%は、新推計の23年値をも下回った。
理由は、コロナ禍の婚姻数激減による。一般に婚姻から二年半のタイムラグがあるため、さらなる少子化が続くだろう。それでも、票目当てに子育世代にバラ撒き、負債を将来世代に残すのだから救いようが無い。

不確実性の高い外国人を多くした甘いシナリオ? 

外国人940万人とは社会増減のことだ。国内の自治体でも、引越して来る人と引越す人の数を長期予想するなんて難しいことだ。しかも国際移動となると更に不確実性が高いが、前提は、入国超過数を前推計の7万人から年間16万人へ引き上げて長期に続くとした。

だから、下図のように、生産年齢人口は前回よりもやや上を行く。しかし、国際政治はもとより、円安が進めば外国人材は他へ流れ(例えば、他のアジア成長国へ)、来ても質は低下する。日本人だって自国通貨を売りたくなるのだ(家計の円売り)。

  • 人口オーナスの問題
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 人口問題の一番は、生産年齢人口(15-64歳)の相対的な減少であり、人口オーナス(重荷)と呼ぶ。平たくと言うと、福祉のお世話になりたい人ばかりが増え、それを担う余裕のある人が減ることだ。その反対が人口ボーナス。

 その結果、人手不足、社会保障制度の持続不全(例、年金不足や介護の人手不足)、インフラの維持不全になる。人手不足は、民間だけでなく教員や地方公務員、さらには警察や自衛官にも及ぶが賃金インフレももたらす。それらをお金で解決しようとしても、既に日本は財政赤字が巨額なので難しい(通貨安になる)。

扶養負担の度合いとして最も分かりやすいのは、一人の老人を何人の現役が支えるかという値、潜在扶養指数という。生産年齢人口÷老年人口で求める(別式もあるが社人研はこれを使う)。

それだと、2020年で 2.1人、70 年に1.3 人となる。大勢で担ぐお神輿型から三人の騎馬戦を経て、今は二人であることに驚くが、50年後はほぼ「おんぶ」、ロボットスーツの出番になりそうだ。この指標は次記事で市町村別に出した。

さて、70年の総人口は9人に1人が外国人との推計だが、外国人のみの数表は無かった。そこで、Excelで公開されていた表から逆算したら、(当然だが)外国人は若い人が多く、生産年齢の15%になる。つまり6人に1人、多い街なら3人に1人かもしれないし、通勤電車の風景がそうなるのかもしれない。

しかし、本当にそんな光景に、この国が染まるのだろうか?

本当に、人手不足を外国人に依存する覚悟が日本人にあるだろうか?

※ 人口大逆転 チャールズ・グッドハート (著) 日経BP

つづく

 

2023年5月21日 (日)

ふるさと&寄付で繕う日本

最大の罪は、日本に寄付文化を根付かなくしたこと

多くの自治体が寄付額と件数しか発表しないのは、世間がそこしか注目しないからだ。一方、国は、寄付額-直接費(返礼品コストや送料)-事務費までの収支公開している。その方がマシなのだが、まだまだ不十分。本当は、他へ流出した地方税分までも引いた実質収支が必要だ。(※当方が勝手につけた名前)

 ふるさと納税に関する現況調査結果より。2021年度は8302億円と過去最高だった。22年は更に増えるはず。なお、利用者は740万人の12.5%であった(こちら)。

2021_20230521160001
  • 上位10自治体の寄付額
    件数 金額・億円 平均・円
1 紋別市 1,105,051 153 13,843
2 都城市 695,351 146 21,020
3 根室市 774,308 146 18,861
4 白糠町 827,301 125 15,136
5 泉佐野市 894,137 113 12,690
6 都農町 562,727 109 19,450
7 洲本市 583,982 78 13,429
8 敦賀市 445,917 77 17,317
9 富士吉田市 266,946 72 27,024
10 飯塚市 574,043 66 11,435

 実は、20位までの合計額が全体の20%を占める。つまり全自治体の1.1%に二割が集中なのだ。なお埼玉県のランキングは次記事にした。

 ふるさと納税を巡るニュースは毎度キリがない・・・

  • 「減額は適法」という二審敗訴の泉佐野市

つい先日、ニュースがでたばかり。泉佐野市はAmazonギフト券まで付けて全国からカネを集めまくり19年には185億円に達した。そんなやり方するならと、国は地方交付税を減らしたので裁判になり、市が一審勝訴していた。なお、同市は2008~21年まで1005億も集めて累計日本一である。

  • 捕まる公務員もでた

『町職員になってから時間を持て余してきた。ふるさと納税はやりがいがあった』

返礼品業者から9千万円の賄賂で逮捕された奈半利町の課長の告白は素直な説得力がある。上司や両親まで起訴されただけでなく、返礼品の価格を安く偽って国に報告したため、町は指定取り消し一号にまでなった。多くの寄付を集めたこの人を「エース職員」と呼び、口を挟む人はいなかったとあるが、(捕まらなくても)この程度をエースと呼ぶのだから本当に暇な職場らしい。

  • お得が溢れて負担が見えない

 ふるさと納税は、住んでいる自治体に納める税を、寄付金と返礼品を介して、他自治体に移転するものだ。国は、「経済的利益の無償の供与」であると建前を語るが国民も自治体もそうは考えない。

第1式 2000 円 < 返礼品の価値 < 寄附額-仕入と事務費

 自己負担2000 円を上回る返礼品が貰えるという経済的合理性が働くから寄付とは名ばかりになる。もちろん(自治体との)出自に関係はない※。一方の自治体は、コストとの差額が収入になるから、多く集めようと返礼品を競う。かくして、ふるさと納税の指南本やWebには「お得」の文字が溢れている。

 ※最近の赤ん坊の産地は8人に一人が東京都であり、ふるさとは東京と答える人が圧倒的になる(東京圏なら3人に一人)。

 また、返礼品業者は(たぶん)値引き販売しないため利幅が大きい。取引のインフラを請け負うサイト運営者(ほぼネット通販)は掲載料・仲介料ビジネスであり、低リスクでうま味がある。だから、年末が近づくと、中身などお構いなしにサイト名を連呼するCMが増える。

 話しは変わるが、かつて景気対策というと道路やハコモノであり、それをゼネコンが担ってきた。今はソフトな事業が増え、IT系や派遣型企業に国家予算が回る。大手ではパソナとかリクルート、電通などの名がよく出てくる。

 しかし、純粋な市場原理が働くわけではない官製市場なので、こんなうまい話が成り立つわけは無い。誰かが負担をしないと帳尻が合わない。それは、税の流出超過(赤字)となる自治体(=住民)と赤字の75%を補てんする国庫(=国民)である。しかし、間接的な痛みでは感じにくく、「ふるさと」や「寄付」という美しい言葉で継続する。

 ちなみに、見返りの無い純粋な寄付をして税控除される仕組みは昔からあるのに話題になることはない。改めて、タイガーマスクはエライ。

第2式 (寄付額-仕入と事務費)-流出した地方税=実質収支

第3式 実質収支+国からの交付金(流出した地方税のX%)・・・一般に75%だが地方交付税の無い豊かな自治体は0

●やり過ぎ自治体

 長野県伊那市はパナソニックの4Kテレビや掃除機、オリンパスのカメラなどを返礼品にし、2016年に72億円も荒稼ぎした。下請けや部品メーカーがあるだけで返礼品に入れたらしい。そして、品物の時価÷寄付額で求める返礼率(還元率とも呼ぶ)が高く設定された高額品であり、かつ換金性もあるから人気がでた。

 しかし、返礼率を3割以下の地場産品という総務省の通達で全滅となり18年には一億円レベルまで落ちた。寄付した人達が応援していたわけでは無いことは、言うまでもない。今の伊那市の家電はこのていど。

●牛肉と焼酎で集める都城市

 東洋経済の20年度調べは、都城市は寄付額135億円で全国1位で、控除額まで引いた実質収支は+70億円である。人口16万人の同市は、R5年一般会計予算書をみると968億円にふるさと納税140億円を計上する。なお、昔からある純粋な寄付金は1しかない。つまり千円という意味だ。

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 使い道の最多は子供支援に67億円とあるが、主な中身は、保育料無償化約7億円、中学生以下の医療費無料化6億円などで、この程度なら他市でもやっていそうだ・・・

 本制度は、自治体間の競争を促す面もあるが、魅力ある特産品がないと、かえって(税流出で)赤字になる。だから、反対論が増えないように流出した75%を国が損失補てんする。なんだかマッチポンプみたいであり、これでは本気になれない。かと言って、金額が少ないとランキングが公表されるのでカッコウが悪い。

 毎日新聞(21/12/17)によると、20年度の純粋な赤字は471自治体あり3大都市圏に集中する。一方、黒字は北海道418億円、鹿児島190億円、宮崎187億円に多い。これだけ見ると、都市から地方に所得移転されてイイじゃんとなるが、前述したように、少数の自治体に多く集まる歪みがある。既に、製造業が海外移転して少ない日本だから、贅沢食品をウリにするが、今後はサービス消費のコトを増やす必要があるのだろう。

  • やられっぱなしで怒る世田谷区

 税金が流出する上位は、横浜市230億円、名古屋市143億、大阪市123億、川崎市102億、世田谷区83億、さいたま市73億と続く。

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 特に、(豊かな)世田谷区は交付税無しなので75%補てんが無い。だから、毎年、国に怒る。小学校なら2校改築できる規模だと嘆いていた。そして広報せたがやで区民に訴え、見返りのない寄付(用途は指定)を求めるが、グラフの青棒で分かるように反応はつれない。

 そりゃそうだ。たった2千円で十倍・百倍も価値あるモノが得られるのだから、行動経済学を持ち出すまでもない。応援感情よりも損得勘定なのだ。そして、こんなにインセンティブが高くても寄付と呼ぶのだから、ふざけた話だ。日本社会に寄付文化が根付かないわけである。

 それを分かっていながら、官も民も美しい言葉で繕うのが最近の日本だ。古い喩えだと、タコ足配当だよね (>_<)

しかし、奪われっぱなしではマズいので、東京都の23区の逆襲が始まり、ホンキでカタログ商戦に参入するらしい。ジュエリーとか資生堂パーラーの食事券など、あか抜けた差別化で勝負するらしい。

追記 7/9 毎日新聞 交付税で補されない世田谷区の流出が深刻だ。23年度は97億円と予想し、100億円突破は時間の問題。魅力ある特産品が無い所は都市でも地方でもマイナスになる。

つづく

 

2023年2月 8日 (水)

AI_チャットGPTが問う、迫る恐怖と期待

AIが自分より優れる、と不安に陥る時代へ。

 昨年末にオープン化された会話型のAIツール、チャットGPTが凄い。そこへマイクロソフトが加わったと思ったら、もうブラウザーエッジのBingに取り込み、検索を補助する副操縦士とする。

世界中で性能の検証が進み、米ペンシルベニア大学ウォートン校では経営学修士号(MBA)の試験科目で合格するレベルの答えを書いたという。(日経より)。米国の医師資格試験の正解率は52~75%で、合格ライン60%前後に達したとの報告もある。

対するGoogleも、自社ツールBardを公開し検索エンジンに組み込むテストを急ぐ。

 Google、対話AI「Bard」を一般公開へ ChatGPTに対抗

 GPTを使ってみた。日本語にも対応する。大勢の人々が殺到して行列待ちになっているが、初めは面白半分でも、そのうち「AIが自分を超えるのか」という不安も抱く・・・・。まずは、

 ■上尾市の人口と高齢化率、年少人口をおしえて

申し訳ありませんが、具体的な数字は知りません。あなたが在住している地域の政府機関など正確なデータを提供することができます。

■埼玉県上尾市の人口と高齢化率を教えてください。

埼玉県上尾市の人口は約124,000人、高齢化率は約25%です。

■日本国全体と埼玉県のそれぞれの人口と高齢化率を教えてください。

日本国の人口は約12650万人、埼玉県の人口は約7200万人です。

高齢化率としては、2021年現在、日本全体では約26%、埼玉県では約20%程度です。

  • 感想

 感心したのは、ヘンな文章ではなく意味の通ずる文章で答えたように、対話能力が高いことだ。また、3件目の「それぞれの」を、ちゃんと理解して分けて答えてきた。なお、上の値で「なんだ間違えてるじゃん」と安堵しそうだが、大したミスではないと思う。

 なぜなら、以前からGoogleでは「埼玉県の人口と高齢化率は」と(質問風に)検索すると、それの最適と判断したページからコンテンツの一部を抜き出して一番に表示している。強調スニペクトという自動生成機能だ。もちろん、スニペクト(要約)を鵜呑みにしてはいけないが、AIと検索エンジンが連携すると精度は高くなる。GoogleのBardは、チャットGPTとの差別化をその点に置く。

 実用段階に入ったなと感じたのは、もっと曖昧なことを聞いた時だ。

 ■世界で一番美しい人は誰ですか。

美しさは個人的な判断に基づくものであり、一番美しい人は誰であるかは決めません。美しさは内面や性格にも関連していますので、人それぞれに異なる答えがあります。

 ■日本の少子化を止める方法はなんですか

 少子化を解決するためには、政策レベルから多様なアプローチが必要です。

  1. 育児支援:育児を支援するための施設や制度を新設することが重要です。
  2. 生活改善:労働と育児のバランスをとるために、政策レベルで女性のちょうど環境の改善が必要です。
  3. 経済支援:費用面の問題を克服するために、出生率向上のための経済支援を提供することが大切です。
  4. カルチャーの変革:男女平等の社会観念を根本から変革することが必要です。

これらはいくつかのアプローチですが、有効な解決策は国や地域によって異なる場合があります。

 ■選挙の投票率が低い理由は何ですか

選挙の投票率が低い理由は複数あります。

  1. 政治に関心がない:参加者は、政治的な関心が少ないか、政治に対する信念が弱いために投票に参加しない傾向があります。
  2. 投票手続きの複雑さ: 投票に参加するための手続きが複雑である場合、多くの人が投票に参加しない可能性があります。
  3. 不便な投票場所: 投票場所が遠い、混雑していたり​​不便な場合、多くの人が投票に参加しない可能性があります。
  4. 無関心な選挙: 選挙に対する関心が少ない場合、投票率も低くなる可能性があります。
  5. 選挙日の仕事や活動のための時間制限: 選挙日が仕事や活動の日である場合、多くの人が投票に参加できない可能性があります。

 ■冷蔵庫にハムと卵や牛乳と野菜などがあります。 簡単に作れるレシピを教えて

冷蔵庫の中のハム、卵、牛乳、野菜から簡単に作れる料理のレシピをいくつかご紹介します:

  1. たっぷりハムと野菜を使ったオムレツ: 卵を打ち、ハム、野菜(玉ねぎ、ピーマン、トマトなど)を加えて、フライパンでオムレツを焼きます。
  2. ハムと野菜のスキレットパスタ: ハムと野菜をスキレットで炒め、パスタと合わせて盛り付けます。
  3. ハムと野菜のフライドポテト: 卵と牛乳を混ぜて、ハムと野菜を加えて作ったフライドポテトを作ります。
  4. ハムと野菜のグリルサンドイッチ: トースト生地にハムと野菜(レタス、トマト、チーズなど)を挟んでグリルします。

これらのレシピは簡単かつ美味しいものが作れますので、是非お試しください!

 ■振り込み詐欺が組み込まれたという犯罪がなかなか減りません。高齢者ほど騙されやすく、解決策を教えて。

 振り込み詐欺は高齢者をはじめとする多くの人にとって問題となっています。

  1. 詐欺に対する知識: 詐欺の手口や警告サインを知ることが重要です。
  2. 公的機関に相談する: 詐欺にあった場合、警察や消費者センターに相談することが有効です。
  3. 詐欺師からの電話やメールに気をつける: 匿名の意図不明の電話やメールには気をつけよう。
  4. 書類管理: 重要な個人情報や口座番号などを家族や信頼する者以外には教えないように注意しましょう。
  5. 不審な要求には気をつける: 匿名の人から銀行口座番号やクレジットカード番号などを要求された場合、疑わしいと思ったら相談しましょう。

これらの注意事項を守り、詐欺から身を守りましょう。


 総括的に答えられると知性を感じてしまう。上は単一質問の例だが、質問の回答へ更に質問と回答のやり取りを続けることもできる。つまり会話ないしは議論にちかい。

しかし、凄いテクノロジーほど脅威にもなり、偽情報やフェイク画像を垂れ流すと警戒されるが、技術進歩は止められない。

そもそも人工知能は人間と違って、成長の限界が無い。

凄い時代になったと思うが、日本から生まれてこないというのがなんとも残念・・・。

 

GPT(Generative Pre-Trained Transformer)

 

 

2022年11月11日 (金)

アメリカの中間選挙の議席の読み筋

追記

11/30    ワシントンポスト 220-213、 ABCニュース 222-213

11/13 ワシントンポストよりネバダ州の上院選挙(票数100万、開票率95%で862票差)、「私たちのモデルによると、マスト(民主)は投票数で遅れていますが、すべての投票が集計された後、勝つためにわずかに有利です。ラクサルト(共和)にはまだチャンスがある」
またABCニュースは下院を共和219・民主216と予想する。

11/12 WSJによると、大統領の党が伝統的な大敗を回避できた要因を、民主党支持者が異例の熱意だったこと、無党派層も民主党に向かったこと と書く。


QuoraRem Ogaki(民主党員)書いており、テレビや新聞よりも役立つ解説だった。

日本時間で昨日02時頃の原稿だが、彼によると・・・

  • 下院

当確が未定の選挙区で、リードしている候補の方が全員当選したと仮定すると

共和党223・民主党212 になるという。

通常、中間選挙では大統領の党「26席」を失う覚悟をするべきなので、民主党は220から失うのは8席前後となる。負け方がまずまずの結果と言う解釈になる。

大統領の党が負ける理由は、二年前に大統領に期待して投票したけど、中間選挙になるとその熱が冷めてがっかりする人が一定数必ずいるという説。中間選挙では「投票率」が大統領選挙よりかなり落ちるため、大統領選挙で勝つ人物は「あまり政治意識の高く無い中道投票者」の支持を得る事が重要な為、逆に中間選挙だとそれらの人物が投票に行かないので、大統領選で勝った党に逆風となる説。

  • 上院

今の所、民主党49席 共和党49席 あと一つとれば民主党の勝利。

アリゾナ州は民主党候補有利とされ、高確率で民主党が取ると考えられる。

現在の不確定席は、ジョージア州とネバダ州。

ジョージア州では特別ルールにより上位2候補がもう一回選挙をやる。第3党(Liberatrian党)候補が2%を得ている。右寄りの第3党なので、2%は共和党有利と思われているが、再選挙は投票率が落ちるため、どの程度支持者を動員させられるかにかかるが、やや共和党有利らしい。

ネバダ州は、現開票では共和党リードだが、未開票の大半が「ラスベガス市」の票であり、大幅に民主党寄りである事は確実。さらに郵便票で数えられていない物もまだあり、それも民主党寄りの票と考えられているので、NYTでは「55%の確立で民主党候補勝利」を予測していて、0.4%差で勝つ事を中央値としている。

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朝からテレビで解説する日本人記者とか大学教授がいたが、靴の上から足を掻くような解説だった。

 

参考 New Yorkタイムス

 

 

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