カテゴリー「経済・政治・国際」の177件の記事

2022年9月27日 (火)

エバ国として日本が韓国に貢ぐことで恨みを解く-報道1930

反日の韓国人と嫌韓の日本保守政治が結託する、穢れた姿。

NHKの9月の調査は、国葬を「評価する」32%、「評価しない」57%だった。男女別・世代別のどれもが評価しないが多い。しかし政党支持率の変化はない。

 岸田さんは、安倍さんが歴代最長政権だったことを国葬の一番の理由にあげたが、それは実力ではなく、少ない票で過半数がとれる小選挙区制の成果である。しかも投票率が低い今日なので、本当は佐藤栄作の方が上である。

安倍内閣への不支持層も岩盤層的に三割いたが、ある特徴があった。不支持の理由を、政策でも実行力でもなく、「人柄が信頼できない」が一位になることだ。女性にその傾向が強かったと思う。

  • 国葬反対が6割に増える理由

反対理由に、左派政党や学者は法的根拠や税金の無駄使いを指摘する。また、法的に終息したモリカケ・桜を持ち出す人もいるが、それだけでは(アンチの)三割止まりだろう。

所が、突然のエリザベス女王国葬があり、安倍国葬の逆風になった。

国民に慕われた人の厳粛で美しい別れの儀を見れば、「本当に尊敬に値する?」という疑問が芽生えても不思議はない。そう思う根本は、統一教会との穢れた関係だ。

ついでに書き添えると、安倍レガシーが急に崩れていることもある。

まるで、重しが取れたかのように検察が東京汚輪を暴いている。止まらない円安はアベノミクスの欠点だ。もはや円弱と言うべきで、膨大な赤字国債も残った。

しかし、「安倍さんの成果は外交だ、海外では人気があるんだ」とTVで田崎史郎さんが擁護する。たぶん、一番仲良かったのはトランプとブーチンだが、もう二人は終わってる。

  •  統一教会の日本観

安倍さんは殺された被害者なので、統一教会との関係はあまり報じられない。しかし、票の割り振りをしたなど、安倍政権では教団との関係を隠すことなく振る舞っていた。それこそ長期政権のおごりである。

その辺りを、BS-TBSの「報道1930」で7月から何度も伝えているが、目を疑ったのは次の内容。

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朝鮮半島は男の生殖器、島国は女性の陰部と同じ、日本が経済成長したのは、エバ国として選ばれたから(文が選んだ)、日本は全ての物資を、本然の夫(元々の夫)である アダム国の韓国に捧げなければならない。

(これは地デジではまず報じないが) この統一教会の本質は「恨みを解く」ことにある、と北大・櫻井教授が言っていた。

つまり、植民地支配での恨みを理由に、日本からの献金を正当化している。早い話、日本人を食い物にするカルトなのだ。

これは、日本の右派が一番嫌うことだ、そんな連中とグルなら売国奴、と罵られるハズが、そうはならない。そこが戦後から続く保守政治の薄気味悪さとして明らかになった。

 結局、カネや支配欲だろう。

イデオロギーは飾りでしか無いということ。

だから、「この国を取り戻す」とか「美しい国」というフレーズを使う人の、うさん臭さが国葬反対へと転じても不思議はない。

ところで、近年の日韓関係では慰安婦や徴用工を巡り、何度も謝罪や賠償を求める姿を見せつけられた。特に、前政権の文在寅はそれを政治利用した。

その結果、『向こうがそんなに嫌うなら、こっちだって嫌ってやる』という喧嘩になる。中には、我が民族の方が格上だと言うまでになる。そんなのは、劣等感の裏返しでもあるから始末に負えなくなる。

そして、それらの教団以外と思われる韓国社会における反日言動が、教団のホンネとかぶることを知るともっと恐ろしくなる。だから、関係改善を目指す尹大統領に悪影響しなければ良いなと願う。

  •  祖国統一のために、日本の信者は預金通帳を出したっていいんだよ

 元・教団のナンバー2が日本は献金集めの経済部隊だと言った。図は報道1930より。

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  • 日本の似非保守が近づいた、文鮮明のホンネ
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「イワシの頭も信心」と語るのは知日派だと思うが、結局、反共は日本の保守に食い込む口実だった。宗教(献金)活動をやりやすくするためなのだろう。と言って、日本の「嫌韓」保守政治家が、騙されたでは済まない。なんで日本人が南北統一のために身包み剥がされなくてはならないのだ。バカみたいな話でも、洗脳されたら気が付かないのだろう。

  •  文鮮明の反共思想の軽さと民族主義

反共が不要となった冷戦後の91年、金日成と義兄弟の契りを結んだ。その時、北朝鮮から献金を求められ、十倍の5000億円を献じたという。もちろん日本人のカネが含まれる(文春オンライン)。金額の真偽はともかく、専門家の一致した見解である。最近も、北朝鮮が文鮮明氏を称賛して追悼文を送っている。

要するに、彼の本音は、コリアン・ナショナリズムだと、桜井教授は語った。それが反日思想へつながるわけだが、反日の韓国人と嫌韓の日本人が結託するという穢れた姿になる。

  • カルトはコロナウィルスと同じ

 警戒されるようになって、教団名を変えたのは変異である。一般人に壺を売るのをやめ、信者にしてから買わせるのは、毒性の変化である。勧誘時に正体を隠すのは、タダの風邪と勘違いさせる感染力である。

そして、めざしの頭も信ずるような宗教リテラシーの乏しい日本人が一番感染しやすい。

 ダマす方が悪いのだが・・・

 騙されやすい日本人。

 ↑ 信者と政治屋のこと。

 

 

2022年7月29日 (金)

第三政党を作ろうとするアメリカの処方箋

第三政党フォワード党と日本の自民党分裂は?

 自民党は大きくなり過ぎた。日本の有権者が、マズいと思いつつも生活習慣病みたいに太った結果だと思う。そこへアメリカから処方箋が来たかも知れない。

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 最近のアメリカでは、トランプの議会襲撃扇動を巡る公聴会が関心を集めていた。その関連で、トランプの共和党における支持基盤は堅いものの、トランプ離れの兆しも伝えていた。また、元副大統領のペンス氏が次の大統領候補を目指すらしいことや、共和党分裂もあるのではという見方まであった。

 たぶん、これもその流れの一つなのだろう。CNNは、米国で第3の政党結成へ 元共和、民主党員が穏健派にアピール というニュースを伝える。


要約すると、議員や州知事を経験した共和党と民主党の人達が「穏健で常識的な多数派」にアピールするために「フォワード」という新政党を結成する。

 その趣旨は、「政治的過激主義が国を引き裂き、2大政党はこの危機から国を救うことができなかった。今日の時代遅れの政党は過激な人々に応えようとして失敗してきた。その結果、ほとんどの米国人は自分たちの声が反映されていないと感じている」と訴えた。

 銃や気候変動、人工妊娠中絶などに対しては穏健なアプローチが有効だと主張する。また、優先順位付き投票制、開かれた予備選挙、選挙区を特定の政党に有利になるよう線引きする「ゲリマンダリング」の廃止、投票権の全国的な保護を提唱するという。

 「米国人の62%が第3の政党を希望している。この数字は過去最高だ」と言い、秋から党の基盤づくりのツアーを開始し、2024年末までにほぼすべての州で法的承認を得る計画という。今秋の中間選挙には擁立しないが、他党でも理念が同じ人は支持するという。

 今までもマイナーな第三党は有ったが、今回は全国組織を目指している。もの凄くカネがかかるがアメリカは個人献金が多いから可能なのかもしれない。

 背景は、昔は共和党も民主党も重なり合った部分があったのに、今は共に反発しあっている。共和党には白人主義やネオコンと言われる勢力、民主党なら急進左派がいたりする。そうした左右対立に辟易したアメリカ人の受け皿を目指すらしい。ただし、これを中庸とか中道と言うと、耳当りは良いものの立ち位置が曖昧になりやすい

 でも、フォワード党が一定の勢力を持つと、アメリカは連立政権が必要となり、(混乱するものの)政策の極端化は減り、ヨーロッパ並みの政治形態に近づくと思う。

 そこで連想するのは、日本の自民党の分裂。

 どう見ても大きすぎるし、実質的に一党支配というのは非民主主義国に近い。バブル崩壊後の平成30年間、日本を衰退に導いた責任を取らせたいが、代替え政党が無いからムリだ。

 宏池会の岸田首相は、前任者らとは政治理念が異なるのに、彼らを気にするあまり独自性が弱い。温厚な人柄のみで持っている感がある。

 そこへの突然の訃報は、変化の機になると思ったが、見せつけられるのは見苦しい人事抗争だったりする。そして先の選挙で見たように、支持基盤が既得権益化した業界票だったりするから、分裂したら予算が減る不安から、党分裂を望まない。

 だから、フォワード党というアメリカの処方箋が効いたら、『日本だって大政党が分裂しても平気だ』という安心感を得られるかも知れないが、それもまた遠い話になる。

 本当は、コロナウィルス並みに変異して、環境最適化してほしいものだ。

 

2022年7月 9日 (土)

安倍さん訃報にみる世の中の理不尽さ

専守防衛の失敗か? 参院選の行方

 事実は小説より奇なり、というけど予想外のことが起きる世の中だ。

 安倍さんは熱心な支持者が多かったから長期政権になった。しかし、反動でアンチも多かった。彼の政治姿勢は支持しなかったけど、良くも悪くも"今の日本"の象徴みたいな人だったと思う。総理引退後もキングメーカーに拘ったように、権力志向の強い人だった。その点は群を抜いている。

 事件は言語道断だ。それにしても昨夜のテレビ報道は延々と遅くまでやっていたらしい。他局がやるからウチもと言う横並びなのだろうか。他に伝えるべき情報が埋もれてしまうような過剰報道だと思う。それでいて、現行犯逮捕なのに、犯人と言わず「容疑者」と法的解釈で伝えるのだから腰が引けている。

 犯人の動機が気になっていた。

 昨夜は、「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相と団体がつながっていると 思い込んで 犯行に及んだ。・・・」とあった。

 ヘンな言い方だ。本人が、「思い込んで」なんて言うわけがない。第三者みたいな言葉を使ったので県警の意図があるなとと思った。ふつうに「本人が判断して」と言えば良いはず。

 理由は「選挙中」だからと軽く思った。宗教政党も複数いるし、奈良県と言う背景もある。でも、殺人までに至るとは思えないので煮え切らなかった・・・。

しかし本日、ネットにはカルト教団の名前がでた。犯行現場と近くにカルト施設が載っている地図まで出ていた。

 また、山上徹也と検索入力すれば、サジェスト(先回り)で教団名が現れたりもした。毎日新聞がさらに伝えていたが、まだ教団名は伏せてある。でもあのカルトなら家庭崩壊は十分あるだろう。

 毎日「母親が宗教にのめり込み破産」 安倍氏に一方的恨みか

追記 現代ビジネスは昨夜23時に(選挙運動が終わったためか)「統一教会」の名前を出した。実は海外伝の方はもっと早くに英語名を出していた。国内新聞はあえて報じない。警察も敢えて伝えないし、犯人の勘違いみたいな印象操作になっていた。昔は勝共連合とか呼んでいた。

●これって専守防衛の失敗みたいなものか?

 要人警護は、守ったか守れなかったかの二択しかないから、明かに警護の失敗だ。特に、2発目に至る数秒の防御は悔やまれるだろう。警備をしていたが破られ、殺された。あたかも、狂人の前に日本式の専守防衛が破られた姿みたいに見えた。敵基地攻撃能力を主張してきた安倍さんには、さぞかし無念だろう。

  • 選挙への影響はある。

不幸が起きると同情票が集まるのは常だ。でも、一日前なのでそれほど多くは無いかもしれない。昨年衆院選から半年しかたっていないし、選挙前から自公勝利は予想済みだ。むしろ自民党内の勢力図に大きく影響するはずだ。

 一番の関心は、野党第一党から立憲が落ちるか否かだ。議席数で維新を上回っても、比例区での得票数で負ければショックだろう。

 事件で、一つ驚いたことがあった。安倍さんの応援演説の予定は長野だったのを変更したこと。その前日に故郷の長野選挙区を見ていたら、トンデモナイ話題が舞い下りた。

 現職の立憲・杉尾氏に対して、自民党は「松山三四六」(芸名)という候補者を出している。イケメン芸人で長野の地元局で活動する有名人なのだとか。ところが、7/6に文春砲がでたのだ。この候補者は、浮気相手の妊娠中絶同意書に身バレを恐れて偽名を使ったと文春砲で撃たれたのだ。

流石に、こんな候補者への応援演説なんてムリだから、予定変更したのだ(それが警備の手薄なのかは不明)。ともあれ、候補者が普通の人だったら、予定通り長野に来て死なずに済んだ、と思うのが人情だ。

 果たして、この六デナシの票数はどうなるだろうか。

●参考

TBSサイト 「10代と20代は圧倒的に自民党?!」「れいわを一番支持するのは東京の40代?」~データから見えてくる選挙の意外なリアル、

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2022年7月 7日 (木)

政治家と国民が一体化してツケを増やす国

NHKが候補者アンケートをしている。

それを見ると、日本は、右から左までポピュリズム政党の集まりになっている。

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消費税が10%で済んでいるのは、国債発行で借金をしているからだ。消費税0%にして、借金しても大丈夫、潰れないから、と傍流の経済理論を都合よく引用する政党までいるが、それなら所得税もゼロにするとは言ってくれない。

 いくら政権がとれない少数党とはいえ、日本を苦し紛れの経済理論の実験場にして欲しくないものだ。まさに貧すれば鈍するみたいなものだ。

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一方で、国防費を増やせと威勢のいいことを言う割に、財源は赤字国債である。他の支出を削れと言う度胸は無い。つまりは赤ん坊に請求書を回して戦車を買って見せびらかすようなもの。

インフレが進んでいる。

いずれ日銀も利上げに追い込まれる。インフレが進むと企業業績や給料も増えるから、国の税収も増える。しかし、支出もインフレで増えるし、それ以上に、国債発行残高が多いから利払費が増える。

こうしてインフレにより予算規模が膨らんでも、正味の使える金は減るかもしれない。

仮に、少し改心して財政再建のために増税しても、たぶん利払い費が大きすぎて増税による財政再建効果はなんだこれっぼっちかとなる予感。

いっそハイパーインフレにでもなれば、借金は帳消しみたいに期待されるが、国民の預金もダメージを受ける。

ドルへ逃げるか・・・

 

 

 

 

2022年7月 5日 (火)

NHKの見栄はる調査と投票義務化のオーストラリア

民主主義が未熟で、腫れ物に触る日本のやり方 

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●選挙のたび、NHKは一週間ごと世論調査をする

 NHK調査を見ると、どうして匿名なのに見栄をはる人が多いのだろう、といつも思う。

 この参院選前の7/4発表では、「投票に行くか?」の問いに、必ず行くが 51+期日前した 11=62%、さらに「行くつもり」が24%もいる。だが、この「つもり」は当てにならない。

 と言うのは、この質問は毎回やっており、昨年10月の衆院選の前でも、行くつもりは24%もいたが、実際の投票率は56%だった。ようするに、行く気が無いのに、心理的な負い目から匿名回答でも耳当りの良い答えをする人が四分の一もいるのが今の日本だ。

 なお、三年前の参院選は48.8%である。今回、それを上回りそうという根拠は特にない。インフレは始まったばかりだし戦争は遠い。他国みたいに失業率が高いわけでも無い。

●投票率を上げるための官民の活動

 自治体の選管は毎回、カネをかけて広報活動するが、少子化対策のように成果が出なくても「やってます感」だけの惰性投資になっている。今回もやっている「#わたしも投票します」は、芸能人のボランティアによる啓発活動だが、効果のほどは聞いていない。

●投票所1000カ所削減。維持できない公共施設の一例だ

 小中学校の統廃合問題にも通ずるが、投票所も縮小日本で維持できない公共サービスの一つである。

 投票所の数や投票の締切り時間は自治体の裁量らしい。3年前比で1000カ所減ったり、締め切りを早める所もある、と読売は書くが日経の方が深掘りする。日経は理由の一つに、職員と立会人の人手不足をあげる。あんなに簡単で座っているだけで手当てが付くなら、やりたい人がいそうと思うのだが、公の世界は困ったものだ。

 削減は地方・過疎地が主である。埼玉県は維持できているから目立たないのだろう。

 九州では災害回避として減らすという(東京新聞)。武雄市は災害対応の職員を確保するため14カ所を減らした。遠い有権者をバスやタクシーで送迎したが十数人程度という。佐賀市は路線バスを借り上げ、投票箱をのせて回る「移動期日前投票所」をする。

 鹿児島の日置市は38所を8つにまとめ、すべて共通投票所へ。これは自宅近くの指定投票所だけでなく、ショッピングモール等に集中する方式で、全国で増えている。また、野戦病院みたいな移動投票所もある。

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 ただ、どれもアナログ的で泥縄式にしか見えない。日経記事には、「投票所への移動がたいへん。交通費など自治体の支援が」と高齢者の声を紹介するが、見苦しい要求にしか聞こえない。先の短い有権者の声は聞いたフリをして、若者への対策を重視すべきだろう。

 思うに、アメリカの大統領選挙のような郵便投票とかボランティア主体の投票所というのは丸で聞こえてこない。なお、在外投票向けにマイナンバーによる電子投票を検討しているらしいが、国内の選挙にはネットは向かないと思う。必ず攻撃されて混乱しそうだ。

 最近、インセンティブ政策が露骨に増えている。マイナンバー発行へのポイント付与やプレミアム付き商品券などだ。それに抵抗なく餌付けされたのだから、投票にも金銭動機を与えても良いはず。しかし、やらない。

 投票率が上がり過ぎて困る政党や政治家が反対する。

  • オーストラリアはなぜ投票が義務なのか?
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 以前ショックを受けたBBCニュースの動画を紹介する。文字付の動画は3分だが、要約しておく。

ジュディスブレット氏。政治史研究家。

・投票所に行くか、郵便投票をすることで、投票名簿の名前に印をつけてもらう法的義務を負う

・行かないと25豪ドル(約1800円)の罰金

・投票率は90%以上である

・1924年に採用した。これにより政府は、投票者の過半数では無く、有権者の過半数に支持されたことになる

メリット

1 競争が穏やかになる

自由式だと、候補者は有権者に投票してもらうために過激な政治問題に走ろうとする。でも、みんなが投票するとなれば中道に寄っていく。トランプが大統領になったり、イギリスがEU離脱した時、人々は安心した。義務投票制度のおかげで、ポピュリスト的な結果はわが国では起きないだろうと。 (これ、大きいと思う)

2 少数派の意見が反映されやすい

自由式で、投票に行かない傾向にあるのは、貧困層、高い教育を受けていない人、新たな移民グループです。政治家が支持を呼びかけるときは、貧困層を含むあらゆる人々が投票すると分っています。それが平等な公共政策を促します。

3 移民の参加が増える。  省略

Q 最初は義務投票制に反対する人もいた?

反対意見はほとんどありません。政治家が、時折、自由至上主義的な反対意見を述べることもありますが、大きな支持を得ることはありません。

 

 

2022年4月15日 (金)

薬局淘汰の時代-2 ドラッグストアの台頭と薬剤師の未来

期待されるリフィル処方、定員割れ私大薬学部

前記事のつづき

成長の無い日本は社会保障費ばかりを気にしていれば良かったが、おそロシアのために安全保障つまり防衛費増額を巡る議論が避けられなくなった。もっとも金額では圧倒的に社会保障費がでかく、その内訳は年金と医療費が占める。

2020年度の医療費(速報値)は42.2兆円となり、前年から1兆4千億、減少率3.2%と過去最大に減った。受診控えとコロナ以外の感染症が減った効果である。この国民医療費とは保険診療となる費用の推計でありGDP比で約8%である。また、医療費全体に占める薬局調剤医療費は約18%だ。

週刊ダイヤモンド(2022.1/29)薬局淘汰の時代へ、という記事があった。前回書いた駅前出店が増えた背景や薬剤師合格率の低い近隣の日本薬科大学の名も出ていると思って読んでみた。ネットでも部分的に公開されていて、リードはとても刺激的である。


●2045年に薬剤師は最大で12.6万人過剰になる――。薬を提供する対物業務から、患者と関わる対人業務を重視せよ。・・・医師と同様に薬剤師にも卒後研修が必要では・・・。

●薬局の数がついに6万店を超えた。医薬分業の波に乗り、病院の前に乱立する薬局。そんな増え過ぎた薬局にメスを入れるべく、・・・・薬局の“選別”を促す施策が次々と打ち出されている。

 「中医協は診療報酬の配分を巡り、医師と薬剤師が争う場だ」と辛らつに書き、どうも薬局の未来は明るくない。

 許認可の規制が低いために薬局が増え、コンビニやガソリンスタンド、郵便局よりも多くなっている。薬局の最低ラインは日常生活圏域に一つ以上という見方があるらしく、それは中学校区の範囲らしい。中学校は約1万なので、約13000店が最低ラインとあったが、かなり乱暴な見方である。

かつて院内処方が主だった時代、病院と同じ組織が薬を出せば出すほど儲かった。仕入と薬価との差額が儲けとなり、それが薬漬け医療という問題になった。1974年に院外処方を導入し、普及させるために調剤報酬を大幅引き上げたという。その医薬分業という国策で急成長したのが、病院の前に店を構える門前薬局である。

門前薬局は、近くの医療機関向けの薬に特化して在庫を揃えるために経営効率が良い。その結果、門前経営で荒稼ぎするチェーン店が台頭し、立地産業になっていた。記事には、薬局から医師へのキックバックもあったと書いてある。

その後、医療費削減の流れの中で、処方箋が同一医療機関に過度に集中していると儲かりにくくした。集中率が75%を超すと調剤技術料が42点から26点に減ったり、門前店でチェーン化して85%超すと更に減点になるようだ。背景には地域の零細薬局を守る面もありそうに思う。

・受診控えで処方箋枚数が激減し、耳鼻科・小児科が苦戦

2020年度の処方箋枚数は9.3%減、調剤医療費は2.7%減の7.5兆円という。とくに、耳鼻科・小児科の近くにある門前薬局、オフィス街のクリニック近くの薬局が苦戦なのだと。昔、仕事で接した耳鼻科医から「うちは駄菓子屋みたいなもの」と聞いたことがあったので良く分かる。

儲かりやすいのは(処方が多い)内科医の近くらしい。ただし、受診回数が減っても、一枚当たりの薬が長期間分となり、一枚当たり調剤費は9857円と前年より7%も増え、まとめ買い効果が出ている。そして今、台頭しているのはドラッグストアの調剤事業である。

スギ薬局2021年決算をみる。売上高6000億円の二割が調剤事業であるが、調剤は物販よりも儲かるから粗利率は39%と高く、物販27%の比ではない。処方箋の一枚当たり単価(調剤売上÷枚数一千万枚)は11600円もある。あの紙きれがこんなに稼ぐとは!。

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決算資料には、枚数の伸びは受診控えで鈍化しつつも、「⻑期処⽅、高額処⽅の増加により、処⽅箋単価は前年⽐935円上昇」と書き、年間100店増のペースで増収増益である。客が広いエリアから来るドラッグストアは処方箋が集中しないため、前述した集中率では抑制できない。

また最近は、医療モール開発にも積極的。ドラッグストアと調剤薬局を集客の核テナントにして、複数のクリニックを誘致するわけだ。新規の開業医にとっては開業リスクが減るためにWin-Winになる。ショッピングセンターのテナント誘致でもミニ医療モールは定石化している。

医療費を減らすリフィル処方箋に期待

薬だけ欲しくても診察が前提だから、再診料や外来管理加算などの点数が算定されて医者の収益になる。しかし、症状が安定している慢性疾患者にはムダな診察費になる。リフィル処方とは、一度発行された処方箋を一定期間で何度も再利用して通院しないで薬を受け取れる制度だ。Refillは補充という意味で、欧米では当たり前らしい。

受診回数が減るため医師会は反対したが、この4月からスタートしたらしい。例えば、一回30日分出していた所を、30日×3回まで可能とするようなものらしい。生活習慣病を扱う内科医は嫌がるが医療費抑制になる。

参考 「リフィル処方箋」について

薬局の経営環境の未来は明るくない。それは薬剤師に影響する

覆面座談会で、病院内のヒエラルキーを医者、看護師、臨床検査技師、薬剤師と語っていた。患者と接する度合いみたいだが、6年生大学卒なのに意外と地位が低いのに驚く。

薬剤師の年収は高くない。調剤薬局での一般薬剤師の年収(20年)は一店舗のみの企業で529万円、20店舗以上だと461万円という。一段高い管理薬剤師になると20店以上持つ会社では650万円、2~5店舗だと776万円、なんと一店舗のみの薬局だと849万円である。

管理者になるまで勤続すれば良いが、そのポストの空きは限られるだろう。一方、薬剤師集めに熱心なのがドラッグストアで、年収は1~2割増えるが物販もするのため勤務はきついという。薬学部の授業料が年200万円とすると総額1200万円になる。オール奨学金としても教育投資に見合うのか疑問だ。給与が良い医薬品メーカーへの就職は、入れるのは一割以下で一流大学に限られる。

企業規模が小さいほど、或いは地方の方が年収が高くなり、他の業界とは反対になっているのが不思議だ。トップ山口県の780万円に対して東京都で508万円と差が開くのは、求人の需給関係と地方では大手のシェアが低いためという。 

・薬学部の“人気低下”が止まらない 

6年制になる前の2002年度の薬学部定員は8200人。これが20年度は1万1602人と約1.4倍も増えている。定員増を当て込んだ参入があったのだ。しかし、21年度の私大薬学部の志願者は6万7717人で7年連続減。なんと7年間で4割以上も減ったという。

そしてとうとう、厚労省の有識者会議が「学生の質の維持に課題がある大学が存在する」と警鐘を鳴らした。ダイヤモンド誌は「三つの指標」を基に、全国の私立大学薬学部を対象に「淘汰危険度」ランキングを作った

二位の千葉科学大学は加計学園、どの値も50%を切り将来性に疑問が付く。

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 このうち定員充足率(左から二つ目の値)を見ると、100%以下という定員割れは既に一般的なのだ。また、国家試験合格率(右端の値)は出口の成果である。合格すれば低偏差値大学というレッテルは無関係になり、良い意味での学歴ロンダリングになるが、合格率が低いのに定員がそこそこ高い理由はよく考えるべきだろう。

 合格率を上げるために安易に受験させない大学もある。また、現役で合格しなかった人は卒業後に国家試験を受けるが、その合格率はもっと低いと思う。なお、図の赤枠は都築学園という同じルーツの大学である。

 

2022年3月30日 (水)

ウィル・スミス騒動とエスカレーション

本稿、敬称略。

日本映画の「ドライブマイカー」がアカデミー賞受賞という嬉しいニュースがあった。これって大手映画会社による作品でもなく、低予算の映画で、しかも海外での高い評判を得て国内でも多く上映され始めたらしいので、構造的には日本映画の未来が明るいわけでは無いようだ。

それと同時に、ウィル・スミスが司会者を殴った騒動が伝えられた。見た限りでは別に衝撃的では無かった。世界的イベントでの人気俳優だから大きなニュースになったのだろう。むしろ、スグ思い出したのは、昔野崎昭如が大島渚監督を殴った件だ。野坂がパンチして眼鏡がすっ飛び、大島はマイクで反撃した殴り合いだ。そして・・・

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もっとビックリしたのは、即座に(美しい)夫人が間に入り、"まぁまぁ、困った子ねー"と言わんばかりに笑顔で収めたことだ。経緯は二人の友情から来たものであり、奥さんが仲をとり納め、二人とも謝っているので、晴れ舞台での喧嘩としては日本の方がはるかに優れた作品になっている。

容姿を笑いのネタにし、平手打ちや罵詈雑言とはレベルが違うこの映像こそアカデミー委員に推奨すべきだと思った。そして日本の大手の映画作品もこのレベルにならないとな~、と思う。

で、ウィル・スミスの暴行をアメリカではどう見ているのかと思っていたら、Quoraの米国人弁護士がこう書いていた。


正当防衛の原則に米法では「相当する暴力」のみが正当とされ、過剰な暴力は正当性を持ちません。

・言葉には言葉

・非致死暴力(殴る、蹴る)には非致死暴力

・致死暴力(刃物、銃)には致死暴力  が許されます。

 日本は知らないが、さすがに合理的思考だなと感心した。本件は言葉でやり返す(怒鳴りつけるまでは許される)というもので、スミスには同情するが、やり過ぎてしまったようだ。

 実は、今、ロシアとウクライナではこの究極が行われている。

闘いが日々エスカレーションし、ロシアは恫喝から始めて、本当にミサイルを千発も撃ち、とうとう無差別的な攻撃までしている。しかも戦況が不利になると、挽回のために生物化学兵器をシリア戦争のように使うと警戒される。

その次は小型の戦術核まで予想されている。誰も住んでいない所へ撃ち込み、ウクライナ側の戦意を喪失させる狙いというが、そうなるとアメリカも黙っていられないとする専門家もいる。その場合、ロシア領土へは撃てないのでベラルーシ辺りかもと言われるように、どんどんとエスカレートするわけだ。

そんな時、理解しがたいニュースがあった。

バイデン発言が内政干渉という反応

26日、バイデン大統領がポーランドを訪れた時に、プーチン大統領について「権力の座に残しておいてはいけない」と非難した。この発言が、ロシアの体制転換を求めたとも受け止められ、ロシア側は「バイデンが決めることではない」などと反発した。アメリカ内部でも批判が出たらしいとして「バイデンの失言」、「内政干渉」として日本でも何度も報じられた。

ロシアを恐れるポーランド国民の前で言ったことであり、内容は西側のホンネでありムリと分かっていても、そうあって欲しいと多くが思っていることだ。

プーチンがやっている事こそ究極の内政干渉である。ゼレンスキー政権をナチと呼び、(公言はしないが)打倒してから傀儡政権を作ろうとするのだから、バイデン発言を失言だと身内から批判するのは不思議だった。批判に理があるのは、これはアメリカ政権の目標や結論ではないという点だけであり、(原稿にない発言として)その点は即座に否定声明を出している。

これがトランプだったら、またバカ言っているという程度で取り合わないだろう。

要するに、侵略者にも清く正しく敵対しないとダメです、ということに拘り過ぎるのもどうなのかなと思った。これこそがリベラル側の持つ弱さではないかと感じたが、果たしてどうなんだろうか(共和党が批判しているのは党派的なものだと思う)。上の正当防衛論で言えば、致死暴力に暴言で対抗しても罪ではないだろう。

マクロン仏大統領は「・・・私ならそのようなことばは使わない」と言ったが、それは西側世界における役割分担(多様性)としての、頭の良いエリート発言だと思いたい。

そもそも、ロシアがこの発言でエスカレートはしないだろう。彼らは都合の良いプロバガンダを使い、無い事をある事にし、有ることを無い事にして正当化するのだから、相手発言の上げ足をとる必要は無い。

 

 

 

2022年3月17日 (木)

e-Tax接続不能、今年の確定申告は大荒れ

e-Taxもヘルプディスクも繋がらない、確定深刻 (>_<)

前記事 事業所得の源泉徴収額を入れる画面はどこか

追記 22.3/18 日経 e-Tax障害、サーバー負荷が原因 4/15まで延長

国税庁のサイト内で申告書を作成し、自宅からネットで提出(送信)できるようになったので今年はそれをやったが、混乱で大変な時間の浪費となった。疲れたW

Etax_20220316161101

国税庁はこの障害を理由とする期限延長を個別に認めると発表した。申告書の余白や特記事項欄に「e―Taxの障害による申告・納付期限延長申請」と記して提出すれば認められるという。検索したら、過去にも何度か接続障害を起こしていた。

今回はニュースにもなっていたが、トラフィクスは示されていない。締切前日の月曜ということもあるのだが、ヘルプデスクへ電話しても待ち時間の無駄となった。日本のIT化の遅れをまざまざと感じた日だった。

今までは、Excelで組み(その前はMS-DOS版ロータス1-2-3だが)、清書して提出していた。税制改定があると変更点を調べて直すのが面倒だったが、近年、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」 で自動計算されるサービスが稼働して楽になった。

さらに、今年からネット提出できるようになったので試したが、最初は常に混乱するものだ。

混乱の一つは、サイトの入口を間違えたことだ。去年までの入口(ブックマーク)から入ったが、作成コーナーで完成して最後の工程で「ネット送信の有無」の選択になると思ったが、そのような画面は見当たらない。結局、もっと上位の入り口から入るべきだった。つまり、

「どの方式で提出するかを選択」してからスタートする以下は来年のための自分用備忘。

e-tax、個人、確定申告の作成はこちら、を選んで下の図に来る。そしてデータ利用で作成を選ぶ。

2_20220315232501
つぎに下の「作成再開」の「提出方法を変更する・・・」を選ぶ。こんな所にあるのだ。

1_20220315232801

提出方法の中からは、ID・パスワード方式を選んだ。これは利用者識別番号方式ことだが、それを一般名称の「ID・パスワード方式」と書くのは良くない。

Photo_20220315233001
結局、ここで選べば、最終工程では国政調窓口への送信ができることになる。
送信できても、次には確実に届いたかの検証プロセスに移り、確認できない風のメッセージが出たり、ハングアップ状態になってしまう(障害の影響なのだろう) 。何度も送信をトライしたが、正しく届いたのかは分からないままだった。
受付の成否を見るには「メッセージボックスの確認」へ行くのだが、これも接続不良で入れない。
夜になってからつながったので入った。重複送信していた履歴があった。繰り返し同じアウトプットを送信したのが届いていたわけだ。
面倒だからそのままにした。(>_<) 
どれが正しいかなんて、税務署が見ろよ、と言いたい。
 
●本当は、マイナンバーカード方式(スマホとリンク)を使うつもりだった
実は、こっちの方がカッコよいので、最初はこれに挑戦した。
所が、サイト混雑なのか画面の二次元コード読み取りが不安定だった。
普段は、NFC機能を使っていないので、スマホによるマイナンバーカードの読み取りがうまく行かない。特に最適な設置合わせのコツがあるらしく、そのコツを探すのにシャープスマホの説明サイトまで行かねばならなかった。
ようやく読めたと思っても、アクセスが途切れたりして相当な無駄時間を費やしたので、諦めて先の方式に切り替えた。
結局、納税意識も消えたw

2021年11月14日 (日)

埼玉県市町村の年少人口の減少_社人研

人口が減っても、増え続けるアレと世代間断絶

前記事の社人研の推計では、2015年から30年後に人口が増えるのは県内で10市町のみというものだった。でも、埼玉は全国からの転入者数と企業転入が日本一と言うように立地が恵まれているからマシなほうかもしれない。

四年前に安倍さんは国難突破解散という大げさな言葉で総選挙をした。北朝鮮問題を煽りつつも少子化問題も危機だからとして幼児教育無償化を消費税の増分でやったが、少子化はとまらない。

そして、先月の総選挙でも「少子化問題」というワードは使われるが、耳目を集めたのは減税や給付がどうたらという、その日暮らしのテーマだった。コロナ対応で見られたように、日本は短期的な危機には過剰反応するが、長期的な問題へはみんなで下を向いてしまう所がある。

 さて、今回はリアル感を出すために、年少人口(0~14歳) の減り方の大きさを示した子供の人口が維持できるのは戸田市のみだ(全体指数116、子供は105)。クリック拡大

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  • 散布図グラフの解説

データは前記事と同じ社人研である。横軸は全人口の2015年を100とした2045年の指数、縦軸は年少人口(0~14歳)の指数である。総人口よりも子供人口の減り方が急であるから、全自治体が赤い対角線よりも下側にプロットされている。

印と対角線との距離が大きいほど子供の減少が大きいことを示す。例えば、上尾市は全人口が89%へ減るが、子供の方が72%と急で差は17ある。隣の伊奈町のように今は若い人の転入が多くてうらやましがられるが、30年後に総人口は102%で維持できても子供の減り方は74%と差28が目立つ。

  • コロナ禍で更に少子化が加速

この推計にはコロナ禍の影響は入っていない。都心から郊外への移住は限定的で目に見える変化はないだろう。むしろ確実なのは、コロナにより出生数がガクンと減った方だ。

2020年の婚姻数は前年比12%減の52万組出生数は2.8%減の84万人である。妊娠から出産までの期間を考慮し、本年で80万人割れが危惧される。

こうして少子化が止まらないのは、10年以上前からやっている各種の対策が失敗した証拠であるから、行政は素直に認めるべきだ。『カネがないから結婚しない・子供作らない』という例が持ち出されるが、それは一部の例であり、行政や政治家の人気取り政策なのだと思う。

前にも書いたが合計特殊出生率が1.4と低くても、完結出生児数という結婚15~19年たった夫婦の最終的な平均子供出生数は1.9人である。

 何度も書くが、少子化の原因は婚姻数の減少である。

昔は、上司が縁談を持ちかけるように結婚の敷居は低かった。今はそんなことできないし、自由恋愛と言っても出会えないから婚姻数が少ないのだろう。だから婚活ビジネスが生まれたが、そこでは男と女を損得的な計数化までやるために選別がシビアになりマッチング率が高まらないのだろう。また、エントリーすらできない男が多いかもしれない。

いずれにしても女がシビアに男を選ぶ時代であるから、せいぜいやれるのは、公的で安くて信頼性の高い婚活市場を作ること位ではないか。もちろん最高の対策は経済成長である。それで若者にも将来への自信が生まれるはずだ。その一方、人口減は日本社会の総意として受け入れ、生産性向上で凌ぐ覚悟も持つべきだと思う。

 ・人口が減っても、増え続けるもの

 人口が減れば財政負担の大きい医療費が減りそうに思うが、そう簡単ではない。人口の減り方よりも医療の高度化による「高価な薬や医療機器の登場」による医療費増加の方が上回り、今の40兆円が2040年には70兆円とも予想される。

  関連 医療費の6割は65歳以上に使われる

 また、生活保護制度は生活保障をしつつも自立を助長する制度なのに、保護者の半分は高齢者と見られ、自立が見込めない終身年金みたいになっている。そして、世帯主が非正規労働者であると、退職後は生活保護になる可能性が高く、2040年の生活保護費は今の3.8兆円から9.1兆円へ増えると野口教授は予想し、消費税アップがさけられない

 年金も含めて、人に係るおカネだけは増え続けるが、他方ではインフラ等の公共施設の更新費用は自治体で重荷になっている。人口減少つまり労働人口減少なのにヒトもコンクリートも維持費が大変になる。

 先の総選挙でリベラルが負けた原因に、立憲の左傾化が上げられるが、それは既存支持者の離反として表れたと思う。一方、若者や30代は自民党へ流れている。若者への投票率呼び掛けはリベラルに不利となった。世代の違いについて、日経新聞の調査で、40歳未満だけなら自民300に迫るとある。下図は加工したもの。

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それを若者の保守化と見るのは間違いで、若者は分配政策の甘さや非現実さを見透かしたかも知れない。要するに現実主義なのだろう。ただそれが世代間断絶へと繋がるのはヤバいよね。

 つづく

2021年11月11日 (木)

バラマキ目的は公明党女性部への選挙慰労金なの?

天下の愚策かもしれないが、七千億円の国会対策費だと思ってほしい(野中広務)

18歳以下を対象に所得制限なし現金10万円を給付するという、公明党の未来応援給付金がすこぶる評判悪い。自民党は建前として所得制限を付けたが、ヘンなものだった。子育て世帯なら夫婦合算の世帯収入で切るべきだ。

なお給付額を課税対象とするのは青色申告者なら簡単だが、ほとんど源泉徴収者者だから面倒になる、とどこかで読んだことがある。

財源には今年の決算剰余金(4兆5千億円)を使うらしいが、元は赤字国債だ。もらった子供に出世払いで貸すようなものだろう。なお、貯蓄に回されたり、親が目的外に使わないために五万円をクーポンにするという手間のかかる支払だが、そこで儲かる業者が生まれる。

テレビでは経済対策なのか、生活支援なのか、教育支援なのかと評判が悪いが、皆、本当の理由を感じていても遠慮して言わない気がする。 

1999年、小渕内閣の時に地域振興券で、15歳以下と老人に一人2万円の商品券が配られた。苦労せずもらったカネほど「もらった事を覚えていない」ものだが、これは公明党が一人3万円で提案した政策だった。

その当時を元公明党幹部がデイリー新潮で生々しく語り、これこそ真相だろう。以下引用。


福本: 福祉を考えるなら、一律10万円などとしないでしょう。公明党の支持母体はご承知のように創価学会です。公明議員は創価学会信者、中でも最大の力を持っている婦人部――今は女性部といいますが――彼女たちの支援、選挙活動があって当選できるわけです。ところが、彼女たちから「あれだけ応援してあげても何の見返りもない」という声が上がることが少なくありません。福祉の党と言いながら、私たちは豊かにならないと。そうした声が学会本部へ伝わり、会長へ上がり、公明党へ伝わるということも考えられる。そこで提案されたのが地域振興券でした。まさか「学会員だけに配れ」などとは言えませんから、一律ということになるわけです。

 ――要は、学会員のための地域振興券ということか。

福本: 当時7000億円かかると言われたバラまきに、連立を組む自民党からも地域の振興になど役に立たないと批判され、“天下の愚策”とまで言われました。自公連立の立役者だった野中広務さんが、「7000億円は公明党への国会対策費だ」と語ったのは有名な話です。

  自民党が、今回の公明案を受け入れたのは、来年夏の参議院選挙での協力もあるだろう。次もよろしくなのだ。権力を取るという事はこういうことなのだとよく分かるが、財務省はバラマキ政策に不快感を示したらしい。でも、参院選後はしばらく選挙が無いから、その頃には「回収作戦」を考えるはずだ。

 強いて嬉しいのは、その頃にはコロナも感染症分類から格下げされていること位かな。

 結局、仏の道も金次第なら、性善説の人の素朴な思いは通用しないだろう。18歳以下ではない創価学会の高齢支持者は貰わないけど、『周りへの施し』ができたという自慢になる。だから、電話番号が知られている人は、 また選挙のたびに投票依頼を受ける。そんな電話に不快感を持つ人がいても、バラマキ給付実現により、彼らは自信満々に掛け続けることができる。カネ配れる党へなびく有権者がいても不思議はない・・・

 ただ、その電話主は殆ど女性会員だろう。

 男の高齢者はコミュ力ないもんな。

 

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