社人研の人口推計と人口オーナスへの覚悟

日本人よ、生産年齢人口の減少(人口オーナス)を、外国人に依存する覚悟があるのか？

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4月に発表された社人研の新推計は、日本の凋落みたいな話しなので、一日でスルーされた。その将来推計人口（令和5年推計）は、20年度の国勢調査の確定値を出発点として2070年まで推計している。プレスリリースはここ

そもそも、WW2後の人口急増が平和の配当と言うように特異現象なのだから、今、多死社会に入ることは分かっていた。一方、先進国の少子化は今の共通現象であるが、70年代は｢人口爆発｣が問題視されていたので、真逆の感がある。

しかし、増加国は部分的なものとなり、世界は少子高齢化が進み、デフレからインフレに切り替わるという予測もある。子供や老人が増えて労働人口が減ると、生産よりも消費が増えて物価上昇になると言うロジックだ。世界の人口構成の大逆転が、近い将来に金利上昇を引き起こすという。※

まぁ、それはともかく、推計では、出生と死亡のそれぞれを低位・中位・高位の3つから9のシナリオを作っている。「未来予測では人口統計ほど信頼できるものはない』と言われるが、本邦2070年の姿を実現性の高い中位推計からまとめた。

　総人口は3割減って8700万人、出生は50万人(外国人含む)であり、去年の80万人割れで驚くレベルではない。平均年齢は今の48歳が54歳へと老け、高齢化率は約4割(38.7%)となる。出生率は1.36。平均寿命は、男 85.89年、女 91.94年と想定される。

ところが前回推計(H29)よりも総人口が増えているのは、外国人を940万人(9人に1人)と推計したためだ。そこで日本人のみをみると、7760万人、出生45万人、高齢化率41%となる。

実は 2120 年までの参考推計も付属している。人口5千万人を割って大正時代より前になり、その時期は令和102年とあった。間違いなく、年標記は外れている。

ネガティブ数字のオンパレードだが、実は今年の1-3月の出生数の速報がでている。前年比▲5.1%は、新推計の23年値をも下回った。
理由は、コロナ禍の婚姻数激減による。一般に婚姻から二年半のタイムラグがあるため、さらなる少子化が続くだろう。それでも、票目当てに子育世代にバラ撒き、負債を将来世代に残すのだから救いようが無い。

不確実性の高い外国人を多くした甘いシナリオ？ 

外国人940万人とは社会増減のことだ。国内の自治体でも、引越して来る人と引越す人の数を長期予想するなんて難しいことだ。しかも国際移動となると更に不確実性が高いが、前提は、入国超過数を前推計の7万人から年間16万人へ引き上げて長期に続くとした。

だから、下図のように、生産年齢人口は前回よりもやや上を行く。しかし、国際政治はもとより、円安が進めば外国人材は他へ流れ(例えば、他のアジア成長国へ)、来ても質は低下する。日本人だって自国通貨を売りたくなるのだ(家計の円売り)。

• 人口オーナスの問題

　人口問題の一番は、生産年齢人口(15-64歳)の相対的な減少であり、人口オーナス(重荷)と呼ぶ。平たくと言うと、福祉のお世話になりたい人ばかりが増え、それを担う余裕のある人が減ることだ。その反対が人口ボーナス。

　その結果、人手不足、社会保障制度の持続不全(例、年金不足や介護の人手不足)、インフラの維持不全になる。人手不足は、民間だけでなく教員や地方公務員、さらには警察や自衛官にも及ぶが賃金インフレももたらす。それらをお金で解決しようとしても、既に日本は財政赤字が巨額なので難しい(通貨安になる)。

扶養負担の度合いとして最も分かりやすいのは、一人の老人を何人の現役が支えるかという値、潜在扶養指数という。生産年齢人口÷老年人口で求める(別式もあるが社人研はこれを使う)。

それだと、2020年で 2.1人、70 年に1.3 人となる。大勢で担ぐお神輿型から三人の騎馬戦を経て、今は二人であることに驚くが、50年後はほぼ「おんぶ」、ロボットスーツの出番になりそうだ。この指標は次記事で市町村別に出した。

さて、70年の総人口は9人に1人が外国人との推計だが、外国人のみの数表は無かった。そこで、Excelで公開されていた表から逆算したら、(当然だが)外国人は若い人が多く、生産年齢の15%になる。つまり6人に1人、多い街なら3人に1人かもしれないし、通勤電車の風景がそうなるのかもしれない。

しかし、本当にそんな光景に、この国が染まるのだろうか？

本当に、人手不足を外国人に依存する覚悟が日本人にあるだろうか？

※　人口大逆転　チャールズ・グッドハート (著) 日経BP

つづく

ふるさと&寄付で繕う日本

最大の罪は、日本に寄付文化を根付かなくしたこと

多くの自治体が寄付額と件数しか発表しないのは、世間がそこしか注目しないからだ。一方、国は、寄付額－直接費(返礼品コストや送料)－事務費までの収支を公開している。その方がマシなのだが、まだまだ不十分。本当は、他へ流出した地方税分までも引いた実質収支※が必要だ。(※当方が勝手につけた名前)

　ふるさと納税に関する現況調査結果より。2021年度は8302億円と過去最高だった。22年は更に増えるはず。なお、利用者は740万人の12.5%であった(こちら)。

• 上位10自治体の寄付額

		件数	金額・億円	平均・円
1	紋別市	1,105,051	153	13,843
2	都城市	695,351	146	21,020
3	根室市	774,308	146	18,861
4	白糠町	827,301	125	15,136
5	泉佐野市	894,137	113	12,690
6	都農町	562,727	109	19,450
7	洲本市	583,982	78	13,429
8	敦賀市	445,917	77	17,317
9	富士吉田市	266,946	72	27,024
10	飯塚市	574,043	66	11,435

　実は、20位までの合計額が全体の20%を占める。つまり全自治体の1.1%に二割が集中なのだ。なお埼玉県のランキングは次記事にした。

　ふるさと納税を巡るニュースは毎度キリがない・・・

• 「減額は適法」という二審敗訴の泉佐野市

つい先日、ニュースがでたばかり。泉佐野市はAmazonギフト券まで付けて全国からカネを集めまくり19年には185億円に達した。そんなやり方するならと、国は地方交付税を減らしたので裁判になり、市が一審勝訴していた。なお、同市は2008~21年まで1005億も集めて累計日本一である。

• 捕まる公務員もでた

『町職員になってから時間を持て余してきた。ふるさと納税はやりがいがあった』

返礼品業者から9千万円の賄賂で逮捕された奈半利町の課長の告白は素直な説得力がある。上司や両親まで起訴されただけでなく、返礼品の価格を安く偽って国に報告したため、町は指定取り消し一号にまでなった。多くの寄付を集めたこの人を「エース職員」と呼び、口を挟む人はいなかったとあるが、(捕まらなくても)この程度をエースと呼ぶのだから本当に暇な職場らしい。

• お得が溢れて負担が見えない

　ふるさと納税は、住んでいる自治体に納める税を、寄付金と返礼品を介して、他自治体に移転するものだ。国は、「経済的利益の無償の供与」であると建前を語るが国民も自治体もそうは考えない。

第1式　2000 円 ＜ 返礼品の価値 ＜ 寄附額－仕入と事務費

　自己負担2000 円を上回る返礼品が貰えるという経済的合理性が働くから寄付とは名ばかりになる。もちろん(自治体との)出自に関係はない※。一方の自治体は、コストとの差額が収入になるから、多く集めようと返礼品を競う。かくして、ふるさと納税の指南本やWebには「お得」の文字が溢れている。

　※最近の赤ん坊の産地は8人に一人が東京都であり、ふるさとは東京と答える人が圧倒的になる(東京圏なら3人に一人)。

　また、返礼品業者は(たぶん)値引き販売しないため利幅が大きい。取引のインフラを請け負うサイト運営者(ほぼネット通販)は掲載料・仲介料ビジネスであり、低リスクでうま味がある。だから、年末が近づくと、中身などお構いなしにサイト名を連呼するCMが増える。

　話しは変わるが、かつて景気対策というと道路やハコモノであり、それをゼネコンが担ってきた。今はソフトな事業が増え、IT系や派遣型企業に国家予算が回る。大手ではパソナとかリクルート、電通などの名がよく出てくる。

　しかし、純粋な市場原理が働くわけではない官製市場なので、こんなうまい話が成り立つわけは無い。誰かが負担をしないと帳尻が合わない。それは、税の流出超過(赤字)となる自治体(=住民)と赤字の75%を補てんする国庫(=国民)である。しかし、間接的な痛みでは感じにくく、「ふるさと」や「寄付」という美しい言葉で継続する。

　ちなみに、見返りの無い純粋な寄付をして税控除される仕組みは昔からあるのに話題になることはない。改めて、タイガーマスクはエライ。

第2式　(寄付額－仕入と事務費)－流出した地方税＝実質収支

第3式　実質収支＋国からの交付金(流出した地方税のX%)・・・一般に75%だが地方交付税の無い豊かな自治体は0

●やり過ぎ自治体

　長野県伊那市はパナソニックの4Kテレビや掃除機、オリンパスのカメラなどを返礼品にし、2016年に72億円も荒稼ぎした。下請けや部品メーカーがあるだけで返礼品に入れたらしい。そして、品物の時価÷寄付額で求める返礼率(還元率とも呼ぶ)が高く設定された高額品であり、かつ換金性もあるから人気がでた。

　しかし、返礼率を3割以下の地場産品という総務省の通達で全滅となり18年には一億円レベルまで落ちた。寄付した人達が応援していたわけでは無いことは、言うまでもない。今の伊那市の家電はこのていど。

●牛肉と焼酎で集める都城市

　東洋経済の20年度調べは、都城市は寄付額135億円で全国1位で、控除額まで引いた実質収支は＋70億円である。人口16万人の同市は、R5年一般会計予算書をみると968億円にふるさと納税140億円を計上する。なお、昔からある純粋な寄付金は1しかない。つまり千円という意味だ。

　使い道の最多は子供支援に67億円とあるが、主な中身は、保育料無償化約7億円、中学生以下の医療費無料化６億円などで、この程度なら他市でもやっていそうだ・・・

　本制度は、自治体間の競争を促す面もあるが、魅力ある特産品がないと、かえって(税流出で)赤字になる。だから、反対論が増えないように流出した75%を国が損失補てんする。なんだかマッチポンプみたいであり、これでは本気になれない。かと言って、金額が少ないとランキングが公表されるのでカッコウが悪い。

　毎日新聞(21/12/17)によると、20年度の純粋な赤字は471自治体あり3大都市圏に集中する。一方、黒字は北海道418億円、鹿児島190億円、宮崎187億円に多い。これだけ見ると、都市から地方に所得移転されてイイじゃんとなるが、前述したように、少数の自治体に多く集まる歪みがある。既に、製造業が海外移転して少ない日本だから、贅沢食品をウリにするが、今後はサービス消費のコトを増やす必要があるのだろう。

• やられっぱなしで怒る世田谷区

　税金が流出する上位は、横浜市230億円、名古屋市143億、大阪市123億、川崎市102億、世田谷区83億、さいたま市73億と続く。

　特に、(豊かな)世田谷区は交付税無しなので75%補てんが無い。だから、毎年、国に怒る。小学校なら2校改築できる規模だと嘆いていた。そして広報せたがやで区民に訴え、見返りのない寄付(用途は指定)を求めるが、グラフの青棒で分かるように反応はつれない。

　そりゃそうだ。たった2千円で十倍・百倍も価値あるモノが得られるのだから、行動経済学を持ち出すまでもない。応援感情よりも損得勘定なのだ。そして、こんなにインセンティブが高くても寄付と呼ぶのだから、ふざけた話だ。日本社会に寄付文化が根付かないわけである。

　それを分かっていながら、官も民も美しい言葉で繕うのが最近の日本だ。古い喩えだと、タコ足配当だよね (>_<)

しかし、奪われっぱなしではマズいので、東京都の23区の逆襲が始まり、ホンキでカタログ商戦に参入するらしい。ジュエリーとか資生堂パーラーの食事券など、あか抜けた差別化で勝負するらしい。

追記　7/9 毎日新聞　交付税で補されない世田谷区の流出が深刻だ。23年度は97億円と予想し、100億円突破は時間の問題。魅力ある特産品が無い所は都市でも地方でもマイナスになる。

つづく

AI_チャットGPTが問う、迫る恐怖と期待

AIが自分より優れる、と不安に陥る時代へ。

　昨年末にオープン化された会話型のAIツール、チャットGPTが凄い。そこへマイクロソフトが加わったと思ったら、もうブラウザーエッジのBingに取り込み、検索を補助する副操縦士とする。

世界中で性能の検証が進み、米ペンシルベニア大学ウォートン校では経営学修士号（MBA）の試験科目で合格するレベルの答えを書いたという。(日経より)。米国の医師資格試験の正解率は52～75％で、合格ライン60％前後に達したとの報告もある。

対するGoogleも、自社ツールBardを公開し検索エンジンに組み込むテストを急ぐ。

 Google、対話AI「Bard」を一般公開へ　ChatGPTに対抗

 GPTを使ってみた。日本語にも対応する。大勢の人々が殺到して行列待ちになっているが、初めは面白半分でも、そのうち「AIが自分を超えるのか」という不安も抱く・・・・。まずは、

 ■上尾市の人口と高齢化率、年少人口をおしえて

申し訳ありませんが、具体的な数字は知りません。あなたが在住している地域の政府機関など正確なデータを提供することができます。

■埼玉県上尾市の人口と高齢化率を教えてください。

埼玉県上尾市の人口は約124,000人、高齢化率は約25%です。

■日本国全体と埼玉県のそれぞれの人口と高齢化率を教えてください。

日本国の人口は約12650万人、埼玉県の人口は約7200万人です。

高齢化率としては、2021年現在、日本全体では約26％、埼玉県では約20％程度です。

• 感想

　感心したのは、ヘンな文章ではなく意味の通ずる文章で答えたように、対話能力が高いことだ。また、3件目の「それぞれの」を、ちゃんと理解して分けて答えてきた。なお、上の値で「なんだ間違えてるじゃん」と安堵しそうだが、大したミスではないと思う。

　なぜなら、以前からGoogleでは「埼玉県の人口と高齢化率は」と(質問風に)検索すると、それの最適と判断したページからコンテンツの一部を抜き出して一番に表示している。強調スニペクトという自動生成機能だ。もちろん、スニペクト(要約)を鵜呑みにしてはいけないが、AIと検索エンジンが連携すると精度は高くなる。GoogleのBardは、チャットGPTとの差別化をその点に置く。

　実用段階に入ったなと感じたのは、もっと曖昧なことを聞いた時だ。

 ■世界で一番美しい人は誰ですか。

美しさは個人的な判断に基づくものであり、一番美しい人は誰であるかは決めません。美しさは内面や性格にも関連していますので、人それぞれに異なる答えがあります。

 ■日本の少子化を止める方法はなんですか

 少子化を解決するためには、政策レベルから多様なアプローチが必要です。

1. 育児支援：育児を支援するための施設や制度を新設することが重要です。
2. 生活改善：労働と育児のバランスをとるために、政策レベルで女性のちょうど環境の改善が必要です。
3. 経済支援：費用面の問題を克服するために、出生率向上のための経済支援を提供することが大切です。
4. カルチャーの変革：男女平等の社会観念を根本から変革することが必要です。

これらはいくつかのアプローチですが、有効な解決策は国や地域によって異なる場合があります。

 ■選挙の投票率が低い理由は何ですか

選挙の投票率が低い理由は複数あります。

1. 政治に関心がない：参加者は、政治的な関心が少ないか、政治に対する信念が弱いために投票に参加しない傾向があります。
2. 投票手続きの複雑さ： 投票に参加するための手続きが複雑である場合、多くの人が投票に参加しない可能性があります。
3. 不便な投票場所： 投票場所が遠い、混雑していたり​​不便な場合、多くの人が投票に参加しない可能性があります。
4. 無関心な選挙： 選挙に対する関心が少ない場合、投票率も低くなる可能性があります。
5. 選挙日の仕事や活動のための時間制限： 選挙日が仕事や活動の日である場合、多くの人が投票に参加できない可能性があります。

 ■冷蔵庫にハムと卵や牛乳と野菜などがあります。 簡単に作れるレシピを教えて

冷蔵庫の中のハム、卵、牛乳、野菜から簡単に作れる料理のレシピをいくつかご紹介します：

1. たっぷりハムと野菜を使ったオムレツ: 卵を打ち、ハム、野菜（玉ねぎ、ピーマン、トマトなど）を加えて、フライパンでオムレツを焼きます。
2. ハムと野菜のスキレットパスタ: ハムと野菜をスキレットで炒め、パスタと合わせて盛り付けます。
3. ハムと野菜のフライドポテト: 卵と牛乳を混ぜて、ハムと野菜を加えて作ったフライドポテトを作ります。
4. ハムと野菜のグリルサンドイッチ: トースト生地にハムと野菜（レタス、トマト、チーズなど）を挟んでグリルします。

これらのレシピは簡単かつ美味しいものが作れますので、是非お試しください！

 ■振り込み詐欺が組み込まれたという犯罪がなかなか減りません。高齢者ほど騙されやすく、解決策を教えて。

 振り込み詐欺は高齢者をはじめとする多くの人にとって問題となっています。

1. 詐欺に対する知識: 詐欺の手口や警告サインを知ることが重要です。
2. 公的機関に相談する: 詐欺にあった場合、警察や消費者センターに相談することが有効です。
3. 詐欺師からの電話やメールに気をつける: 匿名の意図不明の電話やメールには気をつけよう。
4. 書類管理: 重要な個人情報や口座番号などを家族や信頼する者以外には教えないように注意しましょう。
5. 不審な要求には気をつける: 匿名の人から銀行口座番号やクレジットカード番号などを要求された場合、疑わしいと思ったら相談しましょう。

これらの注意事項を守り、詐欺から身を守りましょう。

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 総括的に答えられると知性を感じてしまう。上は単一質問の例だが、質問の回答へ更に質問と回答のやり取りを続けることもできる。つまり会話ないしは議論にちかい。

しかし、凄いテクノロジーほど脅威にもなり、偽情報やフェイク画像を垂れ流すと警戒されるが、技術進歩は止められない。

そもそも人工知能は人間と違って、成長の限界が無い。

凄い時代になったと思うが、日本から生まれてこないというのがなんとも残念・・・。

GPT（Generative Pre-Trained Transformer）

アメリカの中間選挙の議席の読み筋

追記

11/30    ワシントンポスト 220-213、　ABCニュース 222-213

●11/13　ワシントンポストより。 ネバダ州の上院選挙(票数100万、開票率95%で862票差)、「私たちのモデルによると、マスト(民主)は投票数で遅れていますが、すべての投票が集計された後、勝つためにわずかに有利です。ラクサルト(共和)にはまだチャンスがある」
またABCニュースは下院を共和219・民主216と予想する。

●11/12　WSJによると、大統領の党が伝統的な大敗を回避できた要因を、民主党支持者が異例の熱意だったこと、無党派層も民主党に向かったこと　と書く。

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QuoraでRem Ogaki氏(民主党員)が書いており、テレビや新聞よりも役立つ解説だった。

日本時間で昨日02時頃の原稿だが、彼によると・・・

• 下院

当確が未定の選挙区で、リードしている候補の方が全員当選したと仮定すると

共和党２２３・民主党２１２　になるという。

通常、中間選挙では大統領の党が「２６席」を失う覚悟をするべきなので、民主党は220から失うのは８席前後となる。負け方がまずまずの結果と言う解釈になる。

大統領の党が負ける理由は、二年前に大統領に期待して投票したけど、中間選挙になるとその熱が冷めてがっかりする人が一定数必ずいるという説。中間選挙では「投票率」が大統領選挙よりかなり落ちるため、大統領選挙で勝つ人物は「あまり政治意識の高く無い中道投票者」の支持を得る事が重要な為、逆に中間選挙だとそれらの人物が投票に行かないので、大統領選で勝った党に逆風となる説。

• 上院

今の所、民主党４９席　共和党４９席　あと一つとれば民主党の勝利。

アリゾナ州は民主党候補有利とされ、高確率で民主党が取ると考えられる。

現在の不確定席は、ジョージア州とネバダ州。

ジョージア州では特別ルールにより上位２候補がもう一回選挙をやる。第３党（Liberatrian党）候補が２％を得ている。右寄りの第３党なので、２％は共和党有利と思われているが、再選挙は投票率が落ちるため、どの程度支持者を動員させられるかにかかるが、やや共和党有利らしい。

ネバダ州は、現開票では共和党リードだが、未開票の大半が「ラスベガス市」の票であり、大幅に民主党寄りである事は確実。さらに郵便票で数えられていない物もまだあり、それも民主党寄りの票と考えられているので、NYTでは「５５％の確立で民主党候補勝利」を予測していて、０．４％差で勝つ事を中央値としている。

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朝からテレビで解説する日本人記者とか大学教授がいたが、靴の上から足を掻くような解説だった。

参考　New Yorkタイムス

エバ国として日本が韓国に貢ぐことで恨みを解く－報道1930

反日の韓国人と嫌韓の日本保守政治が結託する、穢れた姿。

追記　安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ　9/30 Newsweek

NHKの9月の調査は、国葬を「評価する」32%、「評価しない」57%だった。男女別・世代別のどれもが評価しないが多い。しかし政党支持率の変化はない。

　岸田さんは、安倍さんが歴代最長政権だったことを国葬の一番の理由にあげたが、それは実力ではなく、少ない票で過半数がとれる小選挙区制の成果である。しかも投票率が低い今日なので、本当は佐藤栄作の方が上である。

安倍内閣への不支持層も岩盤層的に三割いたが、ある特徴があった。不支持の理由を、政策でも実行力でもなく、「人柄が信頼できない」が一位になることだ。女性にその傾向が強かったと思う。

• 国葬反対が6割に増える理由

反対理由に、左派政党や学者は法的根拠や税金の無駄使いを指摘する。また、法的に終息したモリカケ・桜を持ち出す人もいるが、それだけでは(アンチの)三割止まりだろう。

所が、突然のエリザベス女王国葬があり、安倍国葬の逆風になった。

国民に慕われた人の厳粛で美しい別れの儀を見れば、「本当に尊敬に値する？」という疑問が芽生えても不思議はない。そう思う根本は、統一教会との穢れた関係だ。

ついでに書き添えると、安倍レガシーが急に崩れていることもある。

まるで、重しが取れたかのように検察が東京汚輪を暴いている。止まらない円安はアベノミクスの欠点だ。もはや円弱と言うべきで、膨大な赤字国債も残った。

しかし、「安倍さんの成果は外交だ、海外では人気があるんだ」とTVで田崎史郎さんが擁護する。たぶん、一番仲良かったのはトランプとブーチンだが、もう二人は終わってる。

•  統一教会の日本観

安倍さんは殺された被害者なので、統一教会との関係はあまり報じられない。しかし、票の割り振りをしたなど、安倍政権では教団との関係を隠すことなく振る舞っていた。それこそ長期政権のおごりである。

その辺りを、BS-TBSの「報道1930」で7月から何度も伝えているが、目を疑ったのは次の内容。

朝鮮半島は男の生殖器、島国は女性の陰部と同じ、日本が経済成長したのは、エバ国として選ばれたから(文が選んだ)、日本は全ての物資を、本然の夫(元々の夫)である　アダム国の韓国に捧げなければならない。

(これは地デジではまず報じないが) この統一教会の本質は「恨みを解く」ことにある、と北大・櫻井教授が言っていた。

つまり、植民地支配での恨みを理由に、日本からの献金を正当化している。早い話、日本人を食い物にするカルトなのだ。

これは、日本の右派が一番嫌うことだ、そんな連中とグルなら売国奴、と罵られるハズが、そうはならない。そこが戦後から続く保守政治の薄気味悪さとして明らかになった。

 結局、カネや支配欲だろう。

イデオロギーは飾りでしか無いということ。だから、「この国を取り戻す」とか「美しい国」というフレーズを使う人の、うさん臭さが国葬反対へと転じても不思議はない。

ところで、近年の日韓関係では慰安婦や徴用工を巡り、何度も謝罪や賠償を求める姿を見せつけられた。特に、前政権の文在寅はそれを政治利用した。その結果、『向こうがそんなに嫌うなら、こっちだって嫌ってやる』という喧嘩になる。中には、我が民族の方が格上だと言うまでになる。そんなのは、劣等感の裏返しでもあるから始末に負えなくなる。

そして、それら教団以外と思われる韓国社会における反日言動が、教団のホンネとかぶることを知ると もっと恐ろしくなる。だから、関係改善を目指す尹大統領に悪影響しなければ良いなと願う。

•  祖国統一のために、日本の信者は預金通帳を出したっていいんだよ

　元・教団のナンバー2が日本は献金集めの経済部隊だと言った。図は報道1930より。

• 日本の似非保守が近づいた、文鮮明のホンネ

「イワシの頭も信心」と語るのは知日派だと思うが、結局、反共は日本の保守に食い込む口実だった。宗教(献金)活動をやりやすくするためなのだろう。と言って、日本の「嫌韓」保守政治家が、騙されたでは済まない。なんで日本人が南北統一のために身包み剥がされなくてはならないのだ。バカみたいな話でも、洗脳されたら気が付かないのだろう。

•  文鮮明の反共思想の軽さと民族主義

反共が不要となった冷戦後の91年、金日成と義兄弟の契りを結んだ。その時、北朝鮮から献金を求められ、十倍の5000億円を献じたという。もちろん日本人のカネが含まれる(文春オンライン)。金額の真偽はともかく、専門家の一致した見解である。最近も、北朝鮮が文鮮明氏を称賛して追悼文を送っている。

要するに、彼の本音は、コリアン・ナショナリズムだと、桜井教授は語った。それが反日思想へつながるわけだが、反日の韓国人と嫌韓の日本人が結託するという穢れた姿になる。

• カルトはコロナウィルスと同じ

　警戒されるようになって、教団名を変えたのは変異である。一般人に壺を売るのをやめ、信者にしてから買わせるのは、毒性の変化である。勧誘時に正体を隠すのは、タダの風邪と勘違いさせる感染力である。

そして、めざしの頭も信ずるような宗教リテラシーの乏しい日本人が一番感染しやすい。

　ダマす方が悪いのだが・・・

　騙されやすい日本人。

　↑ 信者と政治屋のこと。

第三政党を作ろうとするアメリカの処方箋

第三政党フォワード党と日本の自民党分裂は？

　自民党は大きくなり過ぎた。日本の有権者が、マズいと思いつつも生活習慣病みたいに太った結果だと思う。そこへアメリカから処方箋が来たかも知れない。

　最近のアメリカでは、トランプの議会襲撃扇動を巡る公聴会が関心を集めていた。その関連で、トランプの共和党における支持基盤は堅いものの、トランプ離れの兆しも伝えていた。また、元副大統領のペンス氏が次の大統領候補を目指すらしいことや、共和党分裂もあるのではという見方まであった。

　たぶん、これもその流れの一つなのだろう。CNNは、米国で第３の政党結成へ　元共和、民主党員が穏健派にアピール　というニュースを伝える。

要約すると、議員や州知事を経験した共和党と民主党の人達が「穏健で常識的な多数派」にアピールするために「フォワード」という新政党を結成する。

　その趣旨は、「政治的過激主義が国を引き裂き、２大政党はこの危機から国を救うことができなかった。今日の時代遅れの政党は過激な人々に応えようとして失敗してきた。その結果、ほとんどの米国人は自分たちの声が反映されていないと感じている」と訴えた。

　銃や気候変動、人工妊娠中絶などに対しては穏健なアプローチが有効だと主張する。また、優先順位付き投票制、開かれた予備選挙、選挙区を特定の政党に有利になるよう線引きする「ゲリマンダリング」の廃止、投票権の全国的な保護を提唱するという。

　「米国人の６２％が第３の政党を希望している。この数字は過去最高だ」と言い、秋から党の基盤づくりのツアーを開始し、2０２４年末までにほぼすべての州で法的承認を得る計画という。今秋の中間選挙には擁立しないが、他党でも理念が同じ人は支持するという。

　今までもマイナーな第三党は有ったが、今回は全国組織を目指している。もの凄くカネがかかるがアメリカは個人献金が多いから可能なのかもしれない。

　背景は、昔は共和党も民主党も重なり合った部分があったのに、今は共に反発しあっている。共和党には白人主義やネオコンと言われる勢力、民主党なら急進左派がいたりする。そうした左右対立に辟易したアメリカ人の受け皿を目指すらしい。ただし、これを中庸とか中道と言うと、耳当りは良いものの立ち位置が曖昧になりやすい。

　でも、フォワード党が一定の勢力を持つと、アメリカは連立政権が必要となり、(混乱するものの)政策の極端化は減り、ヨーロッパ並みの政治形態に近づくと思う。

　そこで連想するのは、日本の自民党の分裂。

　どう見ても大きすぎるし、実質的に一党支配というのは非民主主義国に近い。バブル崩壊後の平成30年間、日本を衰退に導いた責任を取らせたいが、代替え政党が無いからムリだ。

　宏池会の岸田首相は、前任者らとは政治理念が異なるのに、彼らを気にするあまり独自性が弱い。温厚な人柄のみで持っている感がある。

　そこへの突然の訃報は、変化の機になると思ったが、見せつけられるのは見苦しい人事抗争だったりする。そして先の選挙で見たように、支持基盤が既得権益化した業界票だったりするから、分裂したら予算が減る不安から、党分裂を望まない。

　だから、フォワード党というアメリカの処方箋が効いたら、『日本だって大政党が分裂しても平気だ』という安心感を得られるかも知れないが、それもまた遠い話になる。

　本当は、コロナウィルス並みに変異して、環境最適化してほしいものだ。

安倍さん訃報にみる世の中の理不尽さ

専守防衛の失敗か？　参院選の行方

　事実は小説より奇なり、というけど予想外のことが起きる世の中だ。

　安倍さんは熱心な支持者が多かったから長期政権になった。しかし、反動でアンチも多かった。彼の政治姿勢は支持しなかったけど、良くも悪くも"今の日本"の象徴みたいな人だったと思う。総理引退後もキングメーカーに拘ったように、権力志向の強い人だった。その点は群を抜いている。

　事件は言語道断だ。それにしても昨夜のテレビ報道は延々と遅くまでやっていたらしい。他局がやるからウチもと言う横並びなのだろうか。他に伝えるべき情報が埋もれてしまうような過剰報道だと思う。それでいて、現行犯逮捕なのに、犯人と言わず「容疑者」と法的解釈で伝えるのだから腰が引けている。

　犯人の動機が気になっていた。

　昨夜は、「特定の団体に恨みがあり、安倍元首相と団体がつながっていると　思い込んで　犯行に及んだ。・・・」とあった。

　ヘンな言い方だ。本人が、「思い込んで」なんて言うわけがない。第三者みたいな言葉を使ったので県警の意図があるなとと思った。ふつうに「本人が判断して」と言えば良いはず。

　理由は「選挙中」だからと軽く思った。宗教政党も複数いるし、奈良県と言う背景もある。でも、殺人までに至るとは思えないので煮え切らなかった・・・。

しかし本日、ネットにはカルト教団の名前がでた。犯行現場と近くにカルト施設が載っている地図まで出ていた。

　また、山上徹也と検索入力すれば、サジェスト(先回り)で教団名が現れたりもした。毎日新聞がさらに伝えていたが、まだ教団名は伏せてある。でもあのカルトなら家庭崩壊は十分あるだろう。

　毎日「母親が宗教にのめり込み破産」　安倍氏に一方的恨みか

追記　現代ビジネスは昨夜23時に(選挙運動が終わったためか)「統一教会」の名前を出した。実は海外伝の方はもっと早くに英語名を出していた。国内新聞はあえて報じない。警察も敢えて伝えないし、犯人の勘違いみたいな印象操作になっていた。昔は勝共連合とか呼んでいた。

●これって専守防衛の失敗みたいなものか？

　要人警護は、守ったか守れなかったかの二択しかないから、明かに警護の失敗だ。特に、2発目に至る数秒の防御は悔やまれるだろう。警備をしていたが破られ、殺された。あたかも、狂人の前に日本式の専守防衛が破られた姿みたいに見えた。敵基地攻撃能力を主張してきた安倍さんには、さぞかし無念だろう。

• 選挙への影響はある。

不幸が起きると同情票が集まるのは常だ。でも、一日前なのでそれほど多くは無いかもしれない。昨年衆院選から半年しかたっていないし、選挙前から自公勝利は予想済みだ。むしろ自民党内の勢力図に大きく影響するはずだ。

　一番の関心は、野党第一党から立憲が落ちるか否かだ。議席数で維新を上回っても、比例区での得票数で負ければショックだろう。

 事件で、一つ驚いたことがあった。安倍さんの応援演説の予定は長野だったのを変更したこと。その前日に故郷の長野選挙区を見ていたら、トンデモナイ話題が舞い下りた。

　現職の立憲・杉尾氏に対して、自民党は「松山三四六」(芸名)という候補者を出している。イケメン芸人で長野の地元局で活動する有名人なのだとか。ところが、7/6に文春砲がでたのだ。この候補者は、浮気相手の妊娠中絶同意書に身バレを恐れて偽名を使ったと文春砲で撃たれたのだ。

流石に、こんな候補者への応援演説なんてムリだから、予定変更したのだ(それが警備の手薄なのかは不明)。ともあれ、候補者が普通の人だったら、予定通り長野に来て死なずに済んだ、と思うのが人情だ。

　果たして、この六デナシの票数はどうなるだろうか。

●参考

TBSサイト　「10代と20代は圧倒的に自民党？！」「れいわを一番支持するのは東京の40代？」～データから見えてくる選挙の意外なリアル、

政治家と国民が一体化してツケを増やす国

NHKが候補者アンケートをしている。

それを見ると、日本は、右から左までポピュリズム政党の集まりになっている。

消費税が10%で済んでいるのは、国債発行で借金をしているからだ。消費税0%にして、借金しても大丈夫、潰れないから、と傍流の経済理論を都合よく引用する政党までいるが、それなら所得税もゼロにするとは言ってくれない。

　いくら政権がとれない少数党とはいえ、日本を苦し紛れの経済理論の実験場にして欲しくないものだ。まさに貧すれば鈍するみたいなものだ。

一方で、国防費を増やせと威勢のいいことを言う割に、財源は赤字国債である。他の支出を削れと言う度胸は無い。つまりは赤ん坊に請求書を回して戦車を買って見せびらかすようなもの。

インフレが進んでいる。

いずれ日銀も利上げに追い込まれる。インフレが進むと企業業績や給料も増えるから、国の税収も増える。しかし、支出もインフレで増えるし、それ以上に、国債発行残高が多いから利払費が増える。

こうしてインフレにより予算規模が膨らんでも、正味の使える金は減るかもしれない。

仮に、少し改心して財政再建のために増税しても、たぶん利払い費が大きすぎて増税による財政再建効果はなんだこれっぼっちかとなる予感。

いっそハイパーインフレにでもなれば、借金は帳消しみたいに期待されるが、国民の預金もダメージを受ける。

ドルへ逃げるか・・・

NHKの見栄はる調査と投票義務化のオーストラリア

民主主義が未熟で、腫れ物に触る日本のやり方 

●選挙のたび、NHKは一週間ごと世論調査をする

　NHK調査を見ると、どうして匿名なのに見栄をはる人が多いのだろう、といつも思う。

　この参院選前の7/4発表では、「投票に行くか？」の問いに、必ず行くが 51＋期日前した 11＝62%、さらに「行くつもり」が24%もいる。だが、この「つもり」は当てにならない。

　と言うのは、この質問は毎回やっており、昨年10月の衆院選の前でも、行くつもりは24%もいたが、実際の投票率は56%だった。ようするに、行く気が無いのに、心理的な負い目から匿名回答でも耳当りの良い答えをする人が四分の一もいるのが今の日本だ。

　なお、三年前の参院選は48.8%である。今回、それを上回りそうという根拠は特にない。インフレは始まったばかりだし戦争は遠い。他国みたいに失業率が高いわけでも無い。

●投票率を上げるための官民の活動

　自治体の選管は毎回、カネをかけて広報活動するが、少子化対策のように成果が出なくても「やってます感」だけの惰性投資になっている。今回もやっている「#わたしも投票します」は、芸能人のボランティアによる啓発活動だが、効果のほどは聞いていない。

●投票所1000カ所削減。維持できない公共施設の一例だ

　小中学校の統廃合問題にも通ずるが、投票所も縮小日本で維持できない公共サービスの一つである。

　投票所の数や投票の締切り時間は自治体の裁量らしい。3年前比で１０００カ所減ったり、締め切りを早める所もある、と読売は書くが、日経の方が深掘りする。日経は理由の一つに、職員と立会人の人手不足をあげる。あんなに簡単で座っているだけで手当てが付くなら、やりたい人がいそうと思うのだが、公の世界は困ったものだ。

　削減は地方・過疎地が主である。埼玉県は維持できているから目立たないのだろう。

　九州では災害回避として減らすという(東京新聞)。武雄市は災害対応の職員を確保するため１４カ所を減らした。遠い有権者をバスやタクシーで送迎したが十数人程度という。佐賀市は路線バスを借り上げ、投票箱をのせて回る「移動期日前投票所」をする。

　鹿児島の日置市は38所を8つにまとめ、すべて共通投票所へ。これは自宅近くの指定投票所だけでなく、ショッピングモール等に集中する方式で、全国で増えている。また、野戦病院みたいな移動投票所もある。

　ただ、どれもアナログ的で泥縄式にしか見えない。日経記事には、「投票所への移動がたいへん。交通費など自治体の支援が」と高齢者の声を紹介するが、見苦しい要求にしか聞こえない。先の短い有権者の声は聞いたフリをして、若者への対策を重視すべきだろう。

　思うに、アメリカの大統領選挙のような郵便投票とかボランティア主体の投票所というのは丸で聞こえてこない。なお、在外投票向けにマイナンバーによる電子投票を検討しているらしいが、国内の選挙にはネットは向かないと思う。必ず攻撃されて混乱しそうだ。

　最近、インセンティブ政策が露骨に増えている。マイナンバー発行へのポイント付与やプレミアム付き商品券などだ。それに抵抗なく餌付けされたのだから、投票にも金銭動機を与えても良いはず。しかし、やらない。

　投票率が上がり過ぎて困る政党や政治家が反対する。

• オーストラリアはなぜ投票が義務なのか？

　以前ショックを受けたBBCニュースの動画を紹介する。文字付の動画は3分だが、要約しておく。

ジュディスブレット氏。政治史研究家。

・投票所に行くか、郵便投票をすることで、投票名簿の名前に印をつけてもらう法的義務を負う

・行かないと25豪ドル(約1800円)の罰金

・投票率は90%以上である

・1924年に採用した。これにより政府は、投票者の過半数では無く、有権者の過半数に支持されたことになる

メリット

1 競争が穏やかになる

自由式だと、候補者は有権者に投票してもらうために過激な政治問題に走ろうとする。でも、みんなが投票するとなれば中道に寄っていく。トランプが大統領になったり、イギリスがEU離脱した時、人々は安心した。義務投票制度のおかげで、ポピュリスト的な結果はわが国では起きないだろうと。　(これ、大きいと思う)

2 少数派の意見が反映されやすい

自由式で、投票に行かない傾向にあるのは、貧困層、高い教育を受けていない人、新たな移民グループです。政治家が支持を呼びかけるときは、貧困層を含むあらゆる人々が投票すると分っています。それが平等な公共政策を促します。

3 移民の参加が増える。 　省略

Q 最初は義務投票制に反対する人もいた？

反対意見はほとんどありません。政治家が、時折、自由至上主義的な反対意見を述べることもありますが、大きな支持を得ることはありません。

薬局淘汰の時代-2 ドラッグストアの台頭と薬剤師の未来

期待されるリフィル処方、定員割れ私大薬学部

前記事のつづき

成長の無い日本は社会保障費ばかりを気にしていれば良かったが、おそロシアのために安全保障つまり防衛費増額を巡る議論が避けられなくなった。もっとも金額では圧倒的に社会保障費がでかく、その内訳は年金と医療費が占める。

2020年度の医療費(速報値)は42.2兆円となり、前年から1兆4千億、減少率3.2％と過去最大に減った。受診控えとコロナ以外の感染症が減った効果である。この国民医療費とは保険診療となる費用の推計でありGDP比で約8%である。また、医療費全体に占める薬局調剤医療費は約18%だ。

週刊ダイヤモンド(2022.1/29)薬局淘汰の時代へ、という記事があった。前回書いた駅前出店が増えた背景や薬剤師合格率の低い近隣の日本薬科大学の名も出ていると思って読んでみた。ネットでも部分的に公開されていて、リードはとても刺激的である。

●2045年に薬剤師は最大で12.6万人過剰になる――。薬を提供する対物業務から、患者と関わる対人業務を重視せよ。・・・医師と同様に薬剤師にも卒後研修が必要では・・・。

●薬局の数がついに6万店を超えた。医薬分業の波に乗り、病院の前に乱立する薬局。そんな増え過ぎた薬局にメスを入れるべく、・・・・薬局の“選別”を促す施策が次々と打ち出されている。

 「中医協は診療報酬の配分を巡り、医師と薬剤師が争う場だ」と辛らつに書き、どうも薬局の未来は明るくない。

 許認可の規制が低いために薬局が増え、コンビニやガソリンスタンド、郵便局よりも多くなっている。薬局の最低ラインは日常生活圏域に一つ以上という見方があるらしく、それは中学校区の範囲らしい。中学校は約1万なので、約13000店が最低ラインとあったが、かなり乱暴な見方である。

かつて院内処方が主だった時代、病院と同じ組織が薬を出せば出すほど儲かった。仕入と薬価との差額が儲けとなり、それが薬漬け医療という問題になった。1974年に院外処方を導入し、普及させるために調剤報酬を大幅引き上げたという。その医薬分業という国策で急成長したのが、病院の前に店を構える門前薬局である。

門前薬局は、近くの医療機関向けの薬に特化して在庫を揃えるために経営効率が良い。その結果、門前経営で荒稼ぎするチェーン店が台頭し、立地産業になっていた。記事には、薬局から医師へのキックバックもあったと書いてある。

その後、医療費削減の流れの中で、処方箋が同一医療機関に過度に集中していると儲かりにくくした。集中率が75%を超すと調剤技術料が42点から26点に減ったり、門前店でチェーン化して85%超すと更に減点になるようだ。背景には地域の零細薬局を守る面もありそうに思う。

・受診控えで処方箋枚数が激減し、耳鼻科・小児科が苦戦

2020年度の処方箋枚数は9.3%減、調剤医療費は2.7%減の7.5兆円という。とくに、耳鼻科・小児科の近くにある門前薬局、オフィス街のクリニック近くの薬局が苦戦なのだと。昔、仕事で接した耳鼻科医から「うちは駄菓子屋みたいなもの」と聞いたことがあったので良く分かる。

儲かりやすいのは(処方が多い)内科医の近くらしい。ただし、受診回数が減っても、一枚当たりの薬が長期間分となり、一枚当たり調剤費は9857円と前年より7%も増え、まとめ買い効果が出ている。そして今、台頭しているのはドラッグストアの調剤事業である。

スギ薬局の2021年決算をみる。売上高6000億円の二割が調剤事業であるが、調剤は物販よりも儲かるから粗利率は39%と高く、物販27%の比ではない。処方箋の一枚当たり単価(調剤売上÷枚数一千万枚)は11600円もある。あの紙きれがこんなに稼ぐとは！。

決算資料には、枚数の伸びは受診控えで鈍化しつつも、「⻑期処⽅、高額処⽅の増加により、処⽅箋単価は前年⽐935円上昇」と書き、年間100店増のペースで増収増益である。客が広いエリアから来るドラッグストアは処方箋が集中しないため、前述した集中率では抑制できない。

また最近は、医療モール開発にも積極的。ドラッグストアと調剤薬局を集客の核テナントにして、複数のクリニックを誘致するわけだ。新規の開業医にとっては開業リスクが減るためにWin-Winになる。ショッピングセンターのテナント誘致でもミニ医療モールは定石化している。

・医療費を減らすリフィル処方箋に期待

薬だけ欲しくても診察が前提だから、再診料や外来管理加算などの点数が算定されて医者の収益になる。しかし、症状が安定している慢性疾患者にはムダな診察費になる。リフィル処方とは、一度発行された処方箋を一定期間で何度も再利用して通院しないで薬を受け取れる制度だ。Refillは補充という意味で、欧米では当たり前らしい。

受診回数が減るため医師会は反対したが、この4月からスタートしたらしい。例えば、一回30日分出していた所を、30日×3回まで可能とするようなものらしい。生活習慣病を扱う内科医は嫌がるが医療費抑制になる。

参考　「リフィル処方箋」について

・薬局の経営環境の未来は明るくない。それは薬剤師に影響する

覆面座談会で、病院内のヒエラルキーを医者、看護師、臨床検査技師、薬剤師と語っていた。患者と接する度合いみたいだが、6年生大学卒なのに意外と地位が低いのに驚く。

薬剤師の年収は高くない。調剤薬局での一般薬剤師の年収(20年)は一店舗のみの企業で529万円、20店舗以上だと461万円という。一段高い管理薬剤師になると20店以上持つ会社では650万円、2～5店舗だと776万円、なんと一店舗のみの薬局だと849万円である。

管理者になるまで勤続すれば良いが、そのポストの空きは限られるだろう。一方、薬剤師集めに熱心なのがドラッグストアで、年収は1～2割増えるが物販もするのため勤務はきついという。薬学部の授業料が年200万円とすると総額1200万円になる。オール奨学金としても教育投資に見合うのか疑問だ。給与が良い医薬品メーカーへの就職は、入れるのは一割以下で一流大学に限られる。

企業規模が小さいほど、或いは地方の方が年収が高くなり、他の業界とは反対になっているのが不思議だ。トップ山口県の780万円に対して東京都で508万円と差が開くのは、求人の需給関係と地方では大手のシェアが低いためという。 

・薬学部の“人気低下”が止まらない　

6年制になる前の2002年度の薬学部定員は8200人。これが20年度は1万1602人と約1.4倍も増えている。定員増を当て込んだ参入があったのだ。しかし、21年度の私大薬学部の志願者は6万7717人で7年連続減。なんと7年間で4割以上も減ったという。

そしてとうとう、厚労省の有識者会議が「学生の質の維持に課題がある大学が存在する」と警鐘を鳴らした。ダイヤモンド誌は「三つの指標」を基に、全国の私立大学薬学部を対象に「淘汰危険度」ランキングを作った

二位の千葉科学大学は加計学園、どの値も50%を切り将来性に疑問が付く。

　このうち定員充足率(左から二つ目の値)を見ると、100%以下という定員割れは既に一般的なのだ。また、国家試験合格率(右端の値)は出口の成果である。合格すれば低偏差値大学というレッテルは無関係になり、良い意味での学歴ロンダリングになるが、合格率が低いのに定員がそこそこ高い理由はよく考えるべきだろう。

　合格率を上げるために安易に受験させない大学もある。また、現役で合格しなかった人は卒業後に国家試験を受けるが、その合格率はもっと低いと思う。なお、図の赤枠は都築学園という同じルーツの大学である。